学習塾・個別指導フランチャイズ16社を、費用・収益性・教室の増減で比べる

16本部の公開情報を集めました。公式の教室一覧は、16本部すべてについて、約3年前の記録と1教室ずつ突き合わせています。募集ページは過去の版を409時点さかのぼりました。上場本部の決算と開示書面、裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表も調べています。さらに、事業承継サイトで売りに出ている学習塾964件の売上と売値を集めました。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。

迷ったら、まずここから

いちばん大事なのは1行目です。学習塾のFCは、オーナーが自分で教室長をするかどうかで、採算がまるで変わります。 教室長を社員で雇うと、初期費用で回収を計算できた8本部のうち在籍50人・都市部で、3本部は5年以内に戻らず、2本部は10年でも戻りません（当サイトの試算）。理由は下に書きます。

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教室長を雇うか、自分がやるか

当サイトは、全本部を同じ式で試算しています。人件費は、教室長1人（月32.5万円）と、講師の給与（生徒1人あたり月9,500円）です。本部の収支モデルは、どれも教室長の人件費を入れていません。明光義塾は「教室長給与・福利厚生費はモデル収支に含まれておりません」と書いています。

この前提で、在籍50人・都市部の家賃で教室長を雇うと、明光義塾は月10万円の赤字です。ITTOも月3万円の赤字です。自分が教室長をすると、明光義塾は月23万円、ITTOは月30万円が残ります。ただしこれはオーナーの給与込みの額です。

つまり学習塾のFCは、多くの本部で「教室長という仕事を買う」商売です。教室長を雇って、オーナーは別の仕事をする。この形で都市部の家賃でも5年以内に初期費用が戻るのは、本部費まで確かめられた本部では個太郎塾だけです（回収46か月）。

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この業態の数字で分かる前提

1. 講師の給与は、生徒が増えるほど増える

個別指導は、講師1人が生徒2人ほどを見ます。生徒が増えれば、講師のコマも増えます。本部の収支モデルで、講師の給与を生徒数で割ると、1人あたり月7,383〜11,357円でした（明光義塾・城南コベッツ・個太郎塾・トライプラス・Axisの本部の収支モデル本部公表）。最低賃金が上がっているため、当サイトは中央より上の9,500円で置いています。

このため、生徒が増えても利益は思うほど増えません。在籍が増えるほど講師の採用も必要になります。講師は大学生のアルバイトが中心で、3月の卒業でまとめて辞めます。

2. 子どもは毎年卒業していく

中3と高3は、受験が終わればやめます。平均の在籍期間を2年9か月前後とみて、退塾率を月3%と置きました。在籍50人なら、毎年18人前後を入れ直す計算です。生徒の獲得には1人5万円ほどかかります（本部の収支モデルの広告費から）。

子どもの数も減っています。2025年度の小学生は581万2千人、中学生は310万5千人で、どちらも過去最少です公的資料。2025年の学習塾の倒産は55件で、過去最多でした公的資料。原因の8割は販売不振です。

3. 立ち上がりに1年かかる

学習塾の入会は、新学期と講習期に集中します。個太郎塾の生徒数モデルは、1年目平均25名・2年目50名です本部公表。当サイトは、12か月で目標の在籍に届く前提で計算しています。これでも本部のモデルより速い前提です。

4. 売りに出ている教室の在籍は40人前後

事業承継サイトの学習塾の案件で、在籍が書かれた162件の中央値は40人でした当サイト集計（2026年10月7日）。FC加盟の案件に限ると、71件で37.5人です当サイト集計（2026年10月7日）。当サイトの標準の50人は、売りに出ている教室より少し上の水準です。

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決め手は3つだけ

1. 教室長を誰がやるか

上に書いたとおりです。自分が教室長をするなら、比べられる本部は増えます。雇うなら、本部の数字をもっと厳しく見てください。説明会では「教室長の給与を引いた後の利益」を聞いてください。答えられない本部は多いはずです。

2. 教室が残っているか

公式の教室一覧を約3年前と比べると、起点の教室のうち消えた割合は、本部で大きく違いました。フリーステップは起点の262校のうち9校、Axisは511校のうち27校です当サイト集計（2026年10月7日）。松陰塾は297校のうち99校が消え、学研CAIスクールも比べた地域で2割が消えています。

教室の増減は、本部の資料より一覧で確かめてください。ITTOは「現在の校舎数1,228校」と書きますが、公式一覧のITTOは884校です。学研CAIスクールのポータルの「全国160教室」も、一覧と合いません。

3. 毎月の本部への支払いが、全部分かるか

ロイヤリティは売上の7〜15%が多く、定額や生徒1人あたりの費用が上乗せされます。在籍50人の試算で、本部への支払いの売上比は9.5%〜18.6%です（本部費を確認できた本部）。

金額の分からない費用が残る本部もあります。スクールIEの「諸費用規程」、松陰塾の学習システム利用料、自立学習REDのロイヤリティの率です。分からない費用がある本部は、試算が良く見えても判定を上げていません。

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そのまま判断材料にしない宣伝文句

• 「加盟金0円」「ロイヤリティ0円」。 ITTOは加盟金0円ですが、在籍が20・40・60・80人に届くたびに50万円を払います。松陰塾は「ロイヤリティ0円」ですが、毎月の学習システム利用料の金額を2020年からページに出していません。
• 「期間限定」「先着◯校」。 スクール・ワンの加盟金の割引は、期限を書かずに約4年半続いています。Axisの加盟金のキャンペーンも、2019年から名前を変えて続いています。
• 利益の例。 自立学習REDのアントレは、人件費を外した「オーナー1名 利益1100万円」の見出しに差し替えました。ECCベストワンは「50名で利益約400万円」の例を2025年に消しています。
• 募集ページの教室数。 ITTOの「1,228校」、学研CAIスクールの「160教室」、松陰塾の「300校突破」は、どれも公式一覧の数より大きい表記です。
• 「未経験でも安心」。 学習塾は、教室長の面談と講師の採用で決まる商売です。未経験かどうかより、平日の夜に教室に立てるかを考えてください。

表示が変わる理由は、業績だけではありません。ただどの場合も、過去の数字では契約できません。今の数字を、本部に書面で聞いてください。

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言いにくいこと

最大手の明光義塾でも、FC教室は減っています。 開示書面では、FC教室は3年で1,339から1,184に減りました。FCの解約は年43→38→18教室です。教室長を雇う試算では、在籍50人・都市部で月10万円の赤字になります。公式の収支モデルは、2017〜2018年の直営のデータのままです。

子どもの安全は、教室長1人にかかっています。 2024年、埼玉県内の明光義塾の教室の当時の教室長が、生徒10人を盗撮した罪で有罪判決を受けました（直営かFCかは報道で未確認）。2025年には、スクールIEの元教室長が教え子へのわいせつの疑いで逮捕されています。本部が懲戒解雇した社員です。どちらも本部全体の問題とは言えません。ただ、加盟店のオーナーが教室長を雇えば、同じ責任をオーナーが負います。採用時の確認と、教室の見通しのよさは、説明会で必ず聞いてください。

本部とのトラブルは、裁判にもなっています。 武田塾では2023年、本部を訴えたFC校の約130m先に直営校を開く計画が、東京地裁で差し止められました。個別指導WAMでは、本部の営業支援の債務不履行を理由にした加盟店の契約解除を、大阪地裁が認めています（判決文の記載）。契約書の「支援の義務」と「近くへの出店のルール」は、読んでから署名してください。

FCで新しく開くより、売りに出ている教室のほうが安いことが多いです。 FC加盟の案件の希望額の中央値は300万円でした（257件）当サイト集計（2026年10月7日）。AxisやITTOの初期費用は700万円台です。売り手の数字は監査されていません。それでも、在籍している生徒ごと引き継げる案件と、一度は比べてください。

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それでも塾を開きたい人へ

「おすすめ」は2本部です。全業態で同じ規則を当てた結果で、学習塾だけ条件を厳しくしてはいません。契約相手が分かる、本部に毎月払う合計が分かる、勧める運営のしかたで利益が出て5年以内に初期費用が戻る、起点の教室が一覧に残っている。この4つを満たしたのが個別指導Axis、個別指導学院フリーステップです。どちらも、オーナーが自分で教室長をする前提での判定です。

FCを使わずに始める道もあります。

1. 売りに出ている教室を引き継ぐ。 在籍名簿の実数、学年の内訳、講師が残るかを先に確かめてください。中3・高3が多い教室は、春に在籍が大きく減ります。

2. 自分で一から開く。 本部に払う売上の10%前後が要りません。その代わり、教材・集客・講師の研修の型を自分で作ります。教える経験がある人ほど、FCに払う理由は小さくなります。

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この判断の根拠

試算は、在籍30人・50人・70人の3通りで計算しています（武田塾・現論会は15人・30人・45人）。本部への支払いが非公開の2本部は、武田塾を第三者サイトの売上の15%、現論会を売上の10%で仮置きしています。