学習塾・個別指導 フランチャイズ
明光義塾フランチャイズの費用・収益性と注意点
自分が教室長をする人に限って比べる本部です。上場本部で、開示書面に教室数・解約・訴訟の件数まで出ています。ただFC教室は3年で1,339から1,184に減り、公式一覧も1,735から1,609に減りました。教室長を雇うと、在籍50人・都市部で月10万円の赤字です（当サイトの試算）。自分が教室長をすると回収は47か月ですが、残るのは月23万円で、教室長を雇う費用より少ない額です。
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
向いている人
- 自分が教室長をして、在籍50人前後を目指せる人
- 開示書面で教室数・解約・訴訟の件数を読んでから決めたい人
- 既存の直営教室を引き継ぐ『教室譲渡』も比べたい人
向いていない人
- 教室長を雇う人。当サイトの試算では在籍50人・都市部で月10万円の赤字
- 途中でやめる可能性がある人。違約金は300万円、重い違反は3,000万円
- 公式の収支モデル（2017〜2018年の直営データ）をそのまま信じたい人
01判断票
進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと
進めてよい条件
- 自分が教室長をして、在籍50人を2年目までに集める見込みが立つこと。
- FCの解約が年43→38→18教室と減った理由と、続く傾向かが分かること。
- 既存の直営教室を引き継ぐ『教室譲渡』の在籍と収支を、書面で確かめられること。
見送る条件
- 教室長を雇うなら見送ります。都市部では在籍70人でも回収は91か月です（試算）。
- やめる可能性があるなら注意が要ります。違約金は300万円、重い違反は3,000万円です。
まだ分からないこと
- FC教室が3年で155減った理由の内訳。
- 公式の収支モデルが2017〜2018年の直営データのままで、今の数字が出ていないこと。
- 保護者向けの月謝。全国一律の公表がなく、試算は直営モデルの1人約2.1万円（税抜）で置いています。
この条件を本部の資料で確かめる
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
02収支
1か月のお金の流れ（試算）
| 月の利益（試算） | 在籍30人 | 在籍50人 | 在籍70人 |
|---|---|---|---|
| 都市部の家賃 | -32.6万円 | -9.7万円 | 13.2万円 |
| 地方の家賃 | -25.6万円 | -2.7万円 | 20.2万円 |
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。公式モデル（直営・2017/9〜2018/8・在籍50名台）：（授業料13,352,008円＋維持費1,691,867円）÷55名÷12 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 教室長1人（月32.5万円）と講師の給与（生徒1人あたり月9,500円）は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用750万円（税抜）は、判明分の合計です。物件取得・保証金・運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 税込・初期費用 税別。
03位置
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。
公式教室一覧の教室数
各時点の公式サイトの教室一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
04調査結果
調査結果（9つの領域）
需要とお客さん1件
- FC教室の平均在籍55.4名・直営72.0名（2025年8月期 決算説明資料）
ブランドと集客1件
- テレビCMの費用を本部と加盟店で半分ずつ負担（CM協力金 月16,500円）
オーナーの実態1件
- FCの新規開校15・12・11教室、解約43・38・18教室（2023〜2025年、開示書面）
経営陣1件
- 明光ネットワークジャパンは東証プライム上場。明光義塾FC事業の営業利益11.11億円（2025年8月期）
商品の差別化1件
- 日本初とする個別指導。既存の直営教室を譲る『教室譲渡』がある
お金1件
- 初期費用750万円（物件は別）。本部費は売上の10%＋1人660円＋月16,500円。損益分岐は教室長を雇うと都市部59人、自分が教室長なら31人（試算）
教室数の増減1件
- 公式一覧 2023年秋1,735教室→2026-10-07 1,609教室。消えた162・新たに載った36
地域1件
- 全国の46都道府県で比べた（青森は保存の時期が合わず除外）
本部の厚みと誠実さ1件
- 旧エリアFC先との裁判で本部の契約解除が有効とされた（東京地裁2025年3月・知財高裁2026年5月、判決文で確認）。2024年に埼玉県内の教室の当時の教室長が生徒を盗撮した事件で有罪判決（報道。直営かFCかは未確認）
05比べたい本部
あわせて比べたい本部
個別指導Axis
個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です（当サイトの試算）。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。
- 初期 760万円（20坪の目安・税別・物件取得費込み）。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
- 本部へ 売上の10%
- 教室 511→529教室
個太郎塾
首都圏で、教室長を雇っても回る数字を見たい人が比べる本部です。収支モデルの費目が細かく、本部への支払いもすべて金額が分かります。在籍50人・都市部で教室長を雇っても、回収は46か月です（当サイトの試算）。ただ公式一覧は2024年1月の218教室から195教室に減りました。開示書面も2018年の版が最新です。減った理由が分かるまで、「おすすめ」にはしません。
- 初期 692.5万円（Aタイプ・税抜・物件取得費込み）。別途運転資金250万〜300万円
- 本部へ 売上の10%＋月4.3万円
- 教室 218→195教室
自立学習RED
講師をほとんど雇わずに回すAI教材の塾で、明光義塾の会社が運営しています。人件費は講師1人分という前提で、在籍50人・都市部の回収は34か月です（当サイトの試算）。ただロイヤリティは、アントレでは売上の12%、別のポータルでは教材を除く6%と食い違います。月額のシステム利用料の記載もありません。12%で置いた試算なので、毎月の合計が書面で出たら判定を見直します。
- 初期 748万円（アントレ掲載・税込。物件取得費は別）
- 本部へ 売上の12%（金額非公開の費用あり）
- 教室 201→210教室
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 個別指導Axisと比較どちらも小中学生中心の個別指導で、初期費用は700万円台。教室の残り方（Axisは起点の511校のうち27校が消えた、明光義塾は1,735教室のうち162教室）と、本部への支払いの組み立てが違う（判定：個別指導Axis＝おすすめ／明光義塾＝条件次第）
すべてのデータと出典
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2023-11-01の公式教室一覧（1735教室）と、2026-10-07の一覧（1609教室）を店名・住所で突き合わせました。一覧から消えた店は162教室、一覧に新しく載った店は36教室です（消失率 9%）。
一覧から消えた店（162教室）
当別教室（北海道）、東野幌教室（北海道）、音更教室（北海道）、函館亀田八幡教室（北海道）、室蘭中央教室（北海道）、金ヶ崎教室（岩手県）、東いわい教室（岩手県）、江刺教室（岩手県）、前沢教室（岩手県）、北上中央教室（岩手県）、久慈教室（岩手県）、石巻渡波教室（宮城県）、中新田教室（宮城県）、南光台教室（宮城県）、鈎取教室（宮城県）、小鶴新田教室（宮城県）、みやぎの教室（宮城県）、仙台荒井教室（宮城県）、富谷成田教室（宮城県）、七ヶ浜教室（宮城県）、まつしま教室（宮城県）、イオン秋田中央店教室（秋田県）、酒田亀ヶ崎教室（山形県）、いわき菱川教室（福島県）、喜多方教室（福島県）、郡山金屋教室（福島県）、郡山八山田教室（福島県）、福島北教室（福島県）、羽鳥教室（茨城県）、新守谷ふれあい教室（茨城県）、山本町教室（栃木県）、那須烏山教室（栃木県）、原市教室（群馬県）、板倉東洋大前教室（群馬県）、中野小前教室（群馬県）、桐生中央教室（群馬県）、高崎西教室（群馬県）、吉井教室（群馬県）、大胡教室（群馬県）、前橋総社教室（群馬県）、前橋三俣教室（群馬県）、上尾東口教室（埼玉県）、桶川教室（埼玉県）、川口駅前教室（埼玉県）、北本教室（埼玉県）、吹上教室（埼玉県）、イオン大宮西教室（埼玉県）、入曽教室（埼玉県）、皆野駅前教室（埼玉県）、羽生教室（埼玉県）、本庄早稲田教室（埼玉県）、酒々井教室（千葉県）、勝浦駅前教室（千葉県）、九十九里教室（千葉県）、上総一宮教室（千葉県）、稲毛長沼教室（千葉県）、仁戸名教室（千葉県）、京成津田沼教室（千葉県）、イオンモール富津教室（千葉県）、西新井教室（東京都）、亀戸教室（東京都）、門前仲町教室（東京都）、立川北口教室（東京都）、八王子楢原教室（東京都）、上北台教室（東京都）、南加瀬日吉教室（神奈川県）、鷺沼教室（神奈川県）、田名教室（神奈川県）、長後教室（神奈川県）、大和教室（神奈川県）、杉田駅前教室（神奈川県）、糸魚川教室（新潟県）、佐和田教室（新潟県）、十日町教室（新潟県）、女池教室（新潟県）、石山教室（新潟県）、田上教室（新潟県）、魚津教室（富山県）、速星教室（富山県）、金沢新神田教室（石川県）、内灘教室（石川県）、小松粟津教室（石川県）、小松園町教室（石川県）、美川教室（石川県）、福井大野教室（福井県）、経田教室（福井県）、フェニックス教室（福井県）、丸子教室（長野県）、小諸教室（長野県）、諏訪中洲教室（長野県）、坂城教室（長野県）、芥見教室（岐阜県）、下呂萩原教室（岐阜県）、高山上岡本教室（岐阜県）、多治見京町教室（岐阜県）、美濃加茂教室（岐阜県）、熱海渚町教室（静岡県）、磐田宮之一色教室（静岡県）、浜名湖スイミングスクール教室（静岡県）、清水村松教室（静岡県）、藤枝田沼三丁目教室（静岡県）、相良教室（静岡県）、美和教室（愛知県）、枇杷島教室（愛知県）、豊川稲荷教室（愛知県）、南陽教室（愛知県）、明和教室（三重県）、三雲教室（三重県）、石山教室（滋賀県）、木幡教室（京都府）、修学院教室（京都府）、寺田教室（京都府）、北信太教室（大阪府）、光明池教室（大阪府）、茨木春日教室（大阪府）、鳳教室（大阪府）、津久野教室（大阪府）、三井南教室（大阪府）、長瀬駅南教室（大阪府）、瓢箪山北口教室（大阪府）、河内松原教室（大阪府）、志紀駅前教室（大阪府）、JR塚口東教室（兵庫県）、加古川市役所前教室（兵庫県）、土山駅前教室（兵庫県）、加西教室（兵庫県）、福崎教室（兵庫県）、北神教室（兵庫県）、板宿教室（兵庫県）、名谷教室（兵庫県）、山崎教室（兵庫県）、高砂教室（兵庫県）、宝殿駅北口教室（兵庫県）、甲子園教室（兵庫県）、鳴尾教室（兵庫県）、姫路青山教室（兵庫県）、広畑教室（兵庫県）、榛原駅前教室（奈良県）、橿原耳成教室（奈良県）、西の京教室（奈良県）、和歌山西庄教室（和歌山県）、ＶｉＶＡ平田教室（島根県）、鴨方教室（岡山県）、西大寺教室（岡山県）、備前教室（岡山県）、海田教室（広島県）、世羅教室（広島県）、西条中央教室（広島県）、矢野教室（広島県）、高陽教室（広島県）、中区役所前教室（広島県）、佐古駅前教室（徳島県）、地蔵橋教室（徳島県）、三木町教室（香川県）、新宮教室（福岡県）、肥前鹿島教室（佐賀県）、佐世保駅前教室（長崎県）、けやき通り教室（熊本県）、吉野教室（鹿児島県）、浦添教室（沖縄県）、浦添中央教室（沖縄県）、寄宮教室（沖縄県）
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式『教室検索』の都道府県別ページ（meikogijuku.jp/school/<県>/）を47ページ全件取得し、教室ID（S＋4桁）・名称・住所で照合。Waybackは各県ページの2023-11-01に最も近い保存を使用：2023-09（10県）・2023-10（14）・2023-11（4）・2023-12（14）・2024-02（4）。青森県は最も近い保存が2023-06で±120日を超えるため比較から外した（現在11教室）。起点1,735教室（46都道府県、各県の保存日2023-09〜2024-02の合算）、終点は同じ範囲で1,609教室（全国一覧は1,620教室）。同名・同じ県のまま教室IDだけが新しくなった教室（大半が同じ住所）と、同じ住所で名称が変わった麻生→麻生駅前・八尾駅前→近鉄八尾の計97教室は同一教室として扱い閉校に数えない（IDの付け替えは運営者交代・直営化等の可能性があるが公開情報では確認できない）。同じIDで名称が変わった24教室（例：ＳＥＩＹＵ厚別→イオン札幌厚別、三田→田町、長野青木島→稲里下氷鉋）も同一扱い（移転を含む可能性）。明光義塾は直営とFCが混在するが、一覧では区別されない。公式トップに全国教室数の明示は見当たらなかった。3年弱で起点の約9％にあたる162教室が一覧から消え、新規は36教室にとどまる（純減126）。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 750万円[2]（公式『開業資金について』：初期サポート費用150万円・研修費150万円・什器備品200万円・内装看板200万円・チラシWEB広告費30万円・講師採用費20万円、合計750万円（※金額はすべて税別）。物件契約費用と損益分岐点までの運転資金は別途。） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[2][3] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 150万円[2][3] |
| 内装・設備 | 400万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の10%[3]（計算の基準: 毎月の売上入金額（諸経費・月謝・増加授業料・講習料等の総額）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%＋月1.7万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月18.6万円） |
| 本部への支払いの確かさ | 全必須費用を確認 「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期サポート費用・研修費は『理由の如何を問わず返還されません』（法定開示書面）。開校時の什器・販促物・教材・チラシ・iPad等は本部が指定するものを本部から購入。
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『年間収支モデル』：既存の直営教室（2017年9月〜2018年8月、年間平均在籍50名台の教室を抽出）。売上2,033.99万円（維持費169.19万・授業料1,335.20万・講習料529.60万）、経費1,196.61万円（講師給与487.32万・地代家賃248.99万・生徒募集広告費145.23万ほか）、本部への支払249.96万円（ロイヤルティ203.40万・CM協力金18万・情報システム料28.56万）、差引587.42万円。教室長給与・福利厚生費は含まない。[2][4]
この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算：年額÷12。教室長を雇う場合はその給与分（年300万〜400万円規模）が差し引かれる。決算説明資料（2025年8月期）ではFC教室の平均在籍55.4名・直営72.0名、FC 1,184教室の在籍65,561名。
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上169.5万円・月利益49万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の10%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用750万円の回収 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 49万円 | 16か月（約1.3年） | 49万円 | 16か月（約1.3年） |
| 本部モデルの90% | 33.7万円 | 23か月（約1.9年） | 32万円 | 24か月（約2.0年） |
| 本部モデルの80% | 18.4万円 | 41か月（約3.4年） | 15.1万円 | 50か月（約4.2年） |
| 本部モデルの70% | 3.2万円 | 236か月（約19.7年） | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社明光ネットワークジャパン[3][6] |
|---|---|
| 設立 | 1984-09[3][6] |
| 資本金 | 9.7億円[3][6] |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-08 | 248.3億円 | 16.9億円 | 125.8億円[3] |
| 2024-08 | 225.8億円 | 10.1億円 | 108.8億円[3] |
| 2023-08 | 208.7億円 | 10.6億円 | 112.0億円[3] |
3. 教室数の増減
現在の教室数: 1609教室（2026-10-07時点）[7]
直営と加盟: 法定開示書面の教室数（各事業年度末）：直営436→458→489→476、FC 1,339→1,296→1,216→1,184（2022〜2025年度）。FCは3年で155教室減。FCの新規開校（既存加盟者の増設除く）15・12・11教室、解約した加盟者の教室43・38・18（既存加盟者の閉鎖は除く）、契約更新されなかった21・10・14教室（2023〜2025年）。決算説明資料ではFCの増減を新設等＋7・直営から譲受＋6・閉鎖休校解除−44・直営へ譲渡−1（2025年8月期）と開示。[3][4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[3] |
|---|---|
| 更新料 | 55万円[3] |
| 中途解約 | 目的外使用・競業避止・守秘・ブランド毀損・背信行為などの違反は違約金3,000万円。それ以外の契約条項違反は違約金300万円（情状により減免あり）[3] |
| テリトリー | テリトリー権なし。既存教室から直線1km未満には第三者の明光義塾を開設させない（駅ごとに開設できる地域等は例外）[3] |
| 競業避止 | 契約中は学習塾等の開設・関与を禁止。終了後3年間は折込チラシ配布地域の市区町村と隣接市区町村で学習塾等の開設禁止、終了後1年間は全国で学習塾等の経営・関与を禁止（親族・出資法人も含む）[3] |
| 契約前の開示資料 | JFA公開の法定開示書面（2026-01-01作成）。売上・収益の予測は行わない。補償制度なし。訴訟：加盟者からの訴え2025年度1件、本部からの訴え2021年度2件[3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開校前6日間（オンライン含む）・開校後3日間の本部研修[1][3] |
|---|---|
| 開業支援 | 開校準備（市場調査・オープン指導・訪問指導・経営診断）、開業資金の借入相談[1][3] |
| SV（巡回指導） | 専任スーパーバイザーによる開校前後のサポート（公式）[1][3] |
| 集客 | TVCM・ネット広告は総費用を本部とオーナーで半額ずつ負担（CM協力金）。チラシは本部システム（MCファクトリー）で発注[1][3] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
出典
- 明光義塾FCオーナー募集（初期費用約750万円・事業譲渡モデルの案内）（確認日 2026-10-07）
- 明光義塾FC 開業プラン（開業資金750万円の内訳・年間収支モデル）（確認日 2026-10-07）
- JFA公開 法定開示書面『明光義塾 フランチャイズ契約の要点と概説』（2026-01-01作成：教室数推移・新規/解約/更新・訴訟・連結決算・契約条件）（確認日 2026-10-07）
- 明光ネットワークジャパン 2025年8月期 決算説明会資料（FC 1,184教室・平均在籍・増減の内訳）（確認日 2026-10-07）
- 明光義塾教室譲渡のご案内（確認日 2026-10-07）
- 国税庁 法人番号公表サイト（明光ネットワークジャパン 5011101055381）（確認日 2026-10-07）
- 公式教室一覧（2026-10-07取得 1609件、Web Archive 2023-11-01 1735件と照合。research/store_flow.json）（確認日 2026-10-07）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。