フランチャイズ化（本部を作る側）

自社の事業をフランチャイズ化する前に：705本部のデータで決める

更新 2026-10-19｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

この入口で扱うこと

自社の店・教室・事業所を、ほかの事業者に看板とやり方を貸して広げたい（フランチャイズ化したい）経営者向けです。

加盟する側の記事は業態横断ガイドにあります。

使う数字は、44業態705本部の公開資料から同じ規則で数えた値です編集部の集計。加盟金・ロイヤリティ・契約期間のほか、公式の店舗一覧を過去の一覧と店ごとに突き合わせた443本部の店の増減を使います。

先に結論：フランチャイズ化してよい事業、やめたほうがいい事業

データで分かったこと

ここでの「店が減った」は、公式の店舗一覧に載る店の数が、照合の起点より終点で少ないことです編集部の集計。

直営か加盟かを分けない差し引きの数で、加盟店がやめた数や閉店した数ではありません。一覧から消えた店には、移転・改名・一覧の作り直しも入ります。

店単位で照合できた443本部のうち、一覧の店の数が減ったのは132本部（29.8%）でした編集部の集計。照合の期間は本部ごとに違い、中央値は2.9年です。

「増減の中央値」は起点から終点までの店の数の変化率、「消えた店（年あたり）」は1年あたりに一覧から消えた店が起点の店に占める割合で、どちらも本部ごとの値の中央値です。創業年は会社の創業・設立の年で、加盟の募集を始めた年ではありません。

会社の創業が新しい区分ほど、店が減った本部の割合は低くなっています。2019年以降に創業した本部で減ったのは79本部中9本部でした。ただし、これは「若い本部ほど伸びやすい」という証拠ではありません。

• 生き残った本部だけを見ている：今も本部ページがある（募集を続けている）本部だけの数字です。途中で募集をやめた若い本部は入っていません。
• 見ている時期が違う：どの区分も照合の期間は同じくらいです。若い本部ではその期間が募集を始めて間もない出店の時期に当たり、古い本部では店が出そろった後の時期に当たります。
• 起点の規模が違う：若い本部は起点の店が少なく、少ない店から数店増えるだけで伸び率は大きく出ます。

区分ごとの中身の違いは次のとおりです編集部の集計。

ロイヤリティの取り方ごとの差も見ました。一覧の店の数が減った本部の割合は、定額の116本部で37.1%、売上の率の193本部で29.0%でした編集部の集計。ただ、定額の本部は創業年が古めで、起点10店未満の本部が少なめです。

起点の店の数をそろえると、定額のほうが減った割合が高いのは4区分中3区分だけでした。定額が店を減らした、とは読めません。詳しくはロイヤリティの決め方にあります。

進める順番

1. フランチャイズ化のメリット・デメリットで、自社の事業が向くかを決める
2. 直営店は何店あればよいかで、始める時期を決める
3. 本部を作る費用で、出せるお金と、持ちこたえる期間を確かめる
4. ロイヤリティの決め方と加盟金の決め方で、加盟店から受け取るお金を設計する
5. 契約書と法定開示書面の作り方で、契約前に渡す書面を用意する
6. 本部の立ち上げ手順に沿って、募集を始める

あわせて、フランチャイズ化の失敗で失敗の型と止める基準を、ボランタリーチェーン・代理店との違いでフランチャイズ以外の広げ方を確かめてください。

FC化を検討するための同業比較・事前調査（5万円・税別）

自社の業態で、同業の本部がどんな条件で加盟を募集しているかを先に知りたい事業者向けの有料の調査です。

含まないもの：フランチャイズ化してよいかどうかの認定、加盟契約書の作成、本部づくり全体の支援。

申し込みはお問い合わせで種類「フランチャイズ化の相談」を選び、内容の最初に「事前調査の申し込み」と業種を書いてください。

根拠

• 加盟金・ロイヤリティ・店の数：各本部ページの出典（本部の募集ページ・法定開示書面・公式の店舗一覧）企業公表
• 店の増減：公式の店舗一覧を過去の一覧と店ごとに突き合わせた結果編集部の集計。一覧から消えた店は閉店と同じではありません（移転・改名を含みます）。数え方は調査方法にあります