学習塾・個別指導 フランチャイズ
個別指導WAMフランチャイズの費用・収益性と注意点
公式一覧は3年で285校から302校に増えた本部です。ただ本部の公式な募集ページが見つからず、数字はポータル2社の掲載だけです。初期費用の総額もなく、回収を計算できません。大阪地裁は2023年、本部の営業支援の債務不履行による元加盟店の契約解除を認め、加盟金などの返還を命じました（判決文の記載。控訴審は未確認）。本部が元加盟店に2,000万円の違約金を求めた裁判は、2025年に高裁でも退けられています。
向いている人
- 本部の書面で費用の全部を確かめてから決められる人
- 自分が教室長として教室に立つ人
- 契約書の支援の義務を読み込める人
向いていない人
- ポータルの数字だけで決めたい人
- 教室長を雇う人。当サイトの試算では在籍50人・都市部で月13万円の赤字（参考）
- 本部の支援を頼りに未経験で始めたい人
01判断票
進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと
進めてよい条件
- 本部の書面で、初期費用の総額と毎月の費用の全部が出ること。
- 営業支援をめぐる裁判の控訴審の結果と、その後に支援の中身を変えたかが分かること。
見送る条件
- ポータルの数字だけで契約を急ぐなら見送ります。
- 在籍50人前後で教室長を雇う計画なら見送ります。都市部で月13万円の赤字です（試算・参考）。
まだ分からないこと
- 初期費用の総額と毎月の費用。
- 営業支援をめぐる控訴審の結果。
- 教室数の表記（141と300超）の違い。
この条件を本部の資料で確かめる
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
02収支
1か月のお金の流れ（試算・参考）
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 月の利益（試算） | 在籍30人 | 在籍50人 | 在籍70人 |
|---|---|---|---|
| 都市部の家賃 | -36.7万円 | -13.2万円 | 10.3万円 |
| 地方の家賃 | -28万円 | -4.5万円 | 19万円 |
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 月謝・生徒数の前提はポータル（WEBリポート）の標準プランの年商と生徒数だけで、本部の公式資料では確かめられない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 教室長1人（月32.5万円）と講師の給与（生徒1人あたり月9,500円）は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
03位置
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。
公式教室一覧の教室数
各時点の公式サイトの教室一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
04調査結果
調査結果（9つの領域）
需要とお客さん1件
- ポータルの標準プランは生徒80名・年商約2,700万円
ブランドと集客1件
- 体験生徒30名の集客で支援するとする（ポータルの本部原稿）
オーナーの実態1件
- JR奈良駅前校は2020年開校・2021年8月閉校（判決文）
経営陣1件
- 株式会社エイチ・エム・グループ（非上場）。JFA会員一覧に掲載なし
商品の差別化1件
- 25坪・16ブースの標準プラン
お金1件
- 本部への支払いの初期費用435万円〜（物件・内装は別）。ロイヤリティは総売上高の10%（ポータル）
教室数の増減1件
- 2023-10-01の285校→2026-10-07の302校。消えた45・新たに載った62
地域1件
- 31都府県で比べた
本部の厚みと誠実さ1件
- 『20年間撤退ゼロ』を2022年に外し、今は『非撤退率92%』。教室数の表記は141と300超で違う
05比べたい本部
あわせて比べたい本部
個別指導Axis
個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です（当サイトの試算）。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。
- 初期 760万円（20坪の目安・税別・物件取得費込み）。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
- 本部へ 売上の10%
- 教室 511→529教室
ITTO個別指導学院
自分が教室長をする人に限って比べる本部です。加盟金は0円ですが、在籍が20・40・60・80人に届くたびに50万円を払います。在籍50人・都市部で自分が教室長をすると、この一時金を含めて回収は40か月です（当サイトの試算）。教室長を雇うと都市部で月3万円の赤字です。公式一覧のITTOは3年で916校から884校に減り、本部の『1,228校』とも合いません。
- 初期 734万円（本部の比較表・物件取得費は別）＋生徒数に応じたスペシャルチャージ計200万円
- 本部へ 売上の7%＋月2.3万円
- 教室 916→884教室
個別指導塾トライプラス
家庭教師のトライの講師網を使える個別指導塾です。ただ初期費用は加盟金と機器の480万円だけが出ていて、物件・内装・広告の総額がありません。回収を計算できないので「様子見」です。公式一覧は3年で508教室から452教室に減り、起点の91教室が消えました。収支モデルの月謝で計算すると、教室長を雇うと在籍50人・都市部で月2万円の赤字です（当サイトの試算）。
- 初期 480万円〜（税抜。物件取得費・内外装費・広告宣伝費は別で総額は非公開）
- 本部へ 売上の10%（金額非公開の費用あり）
- 教室 508→452教室
すべてのデータと出典
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-01の公式教室一覧（285教室。一覧の表示は287教室）と、2026-10-07の一覧（302教室）を店名・住所で突き合わせました。2023年の一覧に小中部・高等部として別々に載っていた和歌山駅前・河西貴志の高等部2件（現在は各1件に統合）を除いた285校を起点にした。終点は比較対象31都府県の302校（全国304校から青森・山梨を除く）。起点の285教室のうち一覧から消えた店は45教室、一覧に新しく載った店は62教室です（消失率 16%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（45教室）
春日井柏原校（愛知県）、豊橋草間町校（愛知県）、四街道校（千葉県）、プラスタ千葉駅前校（千葉県）、樽味校（愛媛県）、糸島校（福岡県）、乙金イオン校（福岡県）、福岡西校（福岡県）、三苫駅前校（福岡県）、高林校（群馬県）、旭川緑が丘校（北海道）、発寒南駅前校（北海道）、北郷校（北海道）、篠路校（北海道）、西明石駅前校（兵庫県）、南武庫之荘校（兵庫県）、東加古川校（兵庫県）、鹿の子台校（兵庫県）、HAT神戸校（兵庫県）、鶴市校（香川県）、木太校（香川県）、多肥校（香川県）、東山崎校（香川県）、南加瀬校（神奈川県）、中川校（神奈川県）、伊勢佐木校（神奈川県）、シュティル軽井沢校（長野県）、沖縄コザ校（沖縄県）、宮古島校（沖縄県）、京橋駅前校（大阪府）、谷町六丁目校（大阪府）、泉北校（大阪府）、豊中桜塚校（大阪府）、粟生外院校（大阪府）、上尾向山校（埼玉県）、大宮三橋校（埼玉県）、西出雲駅前校（島根県）、浜松鴨江校（静岡県）、宇都宮駅前東校（栃木県）、那須塩原校（栃木県）、中央八丁堀湊校（東京都）、東大和校（東京都）、砺波栄町校（富山県）、呉羽校（富山県）、岩出校（和歌山県）
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式『教室一覧』の都道府県別ページを全件取得し、教室ページのURL（/school/<県>/<市>/<教室>/）・名称・住所で照合。Waybackは各県ページの2023-11-01に最も近い保存（2023-09〜12、31都道府県）を使用。青森（最も近い保存が2025-05）・山梨（2024-04）は±120日以内の保存がないため比較から外した（両県とも現在1校）。現在の全国一覧は304校、比較対象の31都府県では302校。2023年の一覧では和歌山駅前校・河西貴志校が『小中部』『高等部』に分けて2件ずつ載っていたが、現在は各1件に統合されているため、起点は287件から高等部2件を除いた285校とした。真美ヶ丘校は香芝市真美ヶ丘→北葛城郡広陵町馬見南へ移転（同名・隣接地のため同一校扱い）。志免TSUTAYA校→志免校は同じURLで住所が変わった移転とみられ同一校扱い。エイチ・エム・グループは直営とFCの両方を持つが一覧では区別されない。公式サイトに全国教室数の明示は見当たらなかった。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 435万円〜800万円[1][2]（WEBリポート：加盟金100万・保証金50万・研修費85万・その他開業費200万（開業準備金100万・開業支援金100万〔通常200万、キャンペーンで半額〕）＝435万円（当サイト計算）、物件取得費・内装工事費は別。フランチャイズ比較ネット：開業資金800万円（加盟金110・開校準備金110・営業支援費110・研修費93.5・保証金50＝473.5万円＋残りの内訳なし）） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[1][2] |
| 保証金 | 50万円[1][2] |
| 研修費 | 85万円[1][2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の10%[1][2]（計算の基準: 総売上高の10%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月22.5万円。広告費の負担は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ポータル2社の掲載はロイヤリティ（総売上高の10%）だけで、システム料などほかの月額費用の有無が書かれていない） 「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
ポータル2社の内訳は、税込/税抜の違い（1.1倍）でほぼ一致
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
ポータル掲載の標準プラン（25坪・16ブース・生徒80名）：年商約2,700万円、人件費675万・家賃216万・水道光熱36万・ロイヤリティ270万・その他670万、営業利益830万円。[1][2]
この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算：年額÷12。1人あたり月約2.8万円。人件費675万円に校舎長の給与が含まれるかは不明
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社エイチ・エム・グループ[3] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 302教室（2026-10-07時点）[4]
直営と加盟: 不明
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面一覧に掲載なし[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 公開情報なし |
|---|---|
| 開業支援 | 出店計画と体験生徒30名の集客支援、公的借入のサポート[2] |
| SV（巡回指導） | 公開情報なし |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
出典
- フランチャイズWEBリポート 個別指導WAM 加盟プラン・収支モデル（2026-10-07更新表示）（確認日 2026-10-07）
- フランチャイズ比較ネット 個別指導WAM（加盟教室数141・開業資金800万円・ロイヤリティ10%・契約5年）（確認日 2026-10-07）
- 国税庁 法人番号公表サイト（エイチ・エム・グループ 5010401086368）（確認日 2026-10-07）
- 公式教室一覧（2026-10-07取得 302件、Web Archive 2023-10-01 287件と照合。research/store_flow.json）（確認日 2026-10-07）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。