学習塾・個別指導 フランチャイズ
個太郎塾フランチャイズの費用・収益性と注意点
首都圏で、教室長を雇っても回る数字を見たい人が比べる本部です。収支モデルの費目が細かく、本部への支払いもすべて金額が分かります。在籍50人・都市部で教室長を雇っても、回収は46か月です（当サイトの試算）。ただ公式一覧は2024年1月の218教室から195教室に減りました。開示書面も2018年の版が最新です。減った理由が分かるまで、「おすすめ」にはしません。
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
向いている人
- 関東で開き、教室長を雇う形も考えている人
- 収支モデルの費目を細かく見てから決めたい人
- 独立前に半年教室で働く『独立支援入社制度』を使いたい人
向いていない人
- 関東の外で開きたい人
- 在籍30人前後しか見込めない人
- 最新の開示書面で契約条件を確かめたい人。JFAの書面は2018年版
01判断票
進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと
進めてよい条件
- 一覧から消えた32教室の理由（閉校・直営化・統合）が分かること。
- 今の契約条件の書面（2018年版の更新）が出ること。
- 近くの既存教室の在籍が、2年目に50人前後あること。
見送る条件
- 関東の外で開きたい人は対象外です。教室は関東に集まっています。
- 在籍30人前後しか見込めないなら見送ります。教室長を雇うと都市部で月12万円の赤字です。
まだ分からないこと
- 公式一覧が3年弱で23教室減った理由。
- グループ内の会社が運営するFC教室と、外部の加盟店の数の今の内訳。
- 収支モデルの月謝（1人約3.5万円・税抜）が、今の既存教室の平均と合うか。
この条件を本部の資料で確かめる
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
02収支
1か月のお金の流れ（試算）
| 月の利益（試算） | 在籍30人 | 在籍50人 | 在籍70人 |
|---|---|---|---|
| 都市部の家賃 | -12.4万円 | 26.5万円 | 65.5万円 |
| 地方の家賃 | -5.4万円 | 33.5万円 | 72.5万円 |
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。公式モデル 授業料等20,750千円÷50名÷12（税抜 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 教室長1人（月32.5万円）と講師の給与（生徒1人あたり月9,500円）は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含む |
回収の計算に使った初期費用692.5万円（税抜）は、6つの費目をすべて含む額です。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。この本部の税区分の読み取り：料金 税別・本部費 税別・初期費用 税別。
03位置
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。
公式教室一覧の教室数
各時点の公式サイトの教室一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
04調査結果
調査結果（9つの領域）
需要とお客さん1件
- 本部の収支モデルは生徒50名・授業料等年2,075万円（税抜）。生徒数モデルは1年目平均25名・2年目50名
ブランドと集客1件
- 市進教育グループの看板と、映像授業の組み合わせ
オーナーの実態1件
- グループ外FC 93→94→103、グループ内の会社が運営するFC 83→76→56（2015〜2017年度、2018年書面）
経営陣1件
- 親会社の市進ホールディングスは上場。売上179億→185億→187億円（2024〜2026年2月期、決算）
商品の差別化1件
- 独立前に半年教室で働く制度、加盟金の後払い（Bタイプ）、自立型のスタディジムプラン
お金1件
- 初期費用692.5万円（物件取得費込み、運転資金は別）。本部費の売上比は在籍50人で14%（試算）
教室数の増減1件
- 2024-01-18の218教室→2026-10-07の195教室。消えた32・新たに載った9
地域1件
- 関東に集中（市進グループの教室検索）
本部の厚みと誠実さ1件
- 2018年書面で訴訟0件。税込から税抜の表示に変えて、同じ60名の営業利益の見出しが「1,004万円」から「1,091万円」に上がった
05比べたい本部
あわせて比べたい本部
個別指導Axis
個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です（当サイトの試算）。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。
- 初期 760万円（20坪の目安・税別・物件取得費込み）。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
- 本部へ 売上の10%
- 教室 511→529教室
明光義塾
自分が教室長をする人に限って比べる本部です。上場本部で、開示書面に教室数・解約・訴訟の件数まで出ています。ただFC教室は3年で1,339から1,184に減り、公式一覧も1,735から1,609に減りました。教室長を雇うと、在籍50人・都市部で月10万円の赤字です（当サイトの試算）。自分が教室長をすると回収は47か月ですが、残るのは月23万円で、教室長を雇う費用より少ない額です。
- 初期 750万円（公式・税別。物件契約費・運転資金は別）
- 本部へ 売上の10%＋月1.7万円
- 教室 1735→1609教室
城南コベッツ
城南予備校の流れをくむ個別指導塾で、収支モデルの費目と開示書面は細かく出ています。ただ今の募集ページの初期費用は本部への支払い325万円だけで、内装・什器・物件の総額がありません。回収を計算できないので「様子見」です。公式一覧は3年で212教室から191教室に減りました。運営の城南進学研究社は、2025年3月期まで7期のうち5期が営業赤字です。
- 初期 本部への支払い325万円（税抜）。什器・看板・内装・物件・運転資金は別で総額は非公開
- 本部へ 売上の10%
- 教室 212→191教室
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 城南コベッツと比較どちらも首都圏の進学塾系の個別指導で、本部の収支モデルの費目が細かい。個太郎塾は物件取得費込みの初期費用を出し、城南コベッツは本部への支払いだけを出している（判定：個太郎塾＝条件次第／城南コベッツ＝様子見）
すべてのデータと出典
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2024-01-18の公式教室一覧（218教室）と、2026-10-07の一覧（195教室）を店名・住所で突き合わせました。起点の218教室のうち一覧から消えた店は32教室、一覧に新しく載った店は9教室です（消失率 15%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（32教室）
赤羽教室（東京都）、上尾教室（埼玉県）、生田教室（神奈川県）、市が尾教室（神奈川県）、大島教室（東京都）、柏松葉教室（千葉県）、鎌ヶ谷教室（千葉県）、川口教室（埼玉県）、北浦和教室（埼玉県）、北与野教室（埼玉県）、京成津田沼教室（千葉県）、狭山市教室（埼玉県）、志木教室（埼玉県）、高根木戸教室（千葉県）、田無教室（東京都）、ちはら台教室（千葉県）、東陽町教室（東京都）、豊四季教室（千葉県）、成増教室（東京都）、西谷教室（神奈川県）、練馬教室（東京都）、八王子教室（東京都）、東浦和教室（埼玉県）、東府中教室（東京都）、本千葉教室（千葉県）、幕張本郷教室（千葉県）、馬込沢教室（千葉県）、三郷教室（埼玉県）、武蔵浦和教室（埼玉県）、村上駅前教室（千葉県）、茂原教室（千葉県）、八街教室（千葉県）
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。市進グループ公式『教室を探す』（ichishin.co.jp/search/）のページに埋め込まれた全教室データのうち、ブランド＝個太郎塾の教室を数えた（市進学院・NPS・パンセ等は除外）。2023年の保存は2023-11前後が無く、最も近い2024-01-18を起点にした。教室ページの番号（pdid）は改装や運営の切替で付け替わることがあり、同じ都道府県・同じ教室名で番号だけ変わった20教室（入谷・扇橋・北赤羽・北池袋・君津・鹿本・尻手・天台・所沢・戸田公園駅前・中山・西大島・野田・東向島・南大沢・南砂町・実籾・武蔵小金井・武蔵野台・ユーカリが丘）は同一教室として扱い閉校に数えない（住所の照合はできていない）。番号がH始まりの教室は市進学院の校舎内の個太郎塾とみられる。直営・FCの区別は一覧では分からない。公式サイトに全国教室数の明示は見当たらなかった。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 572.5万円〜692.5万円[1]（公式『初期投資額』（全て税抜）：Aタイプ 本部支払分202.5万（加盟金150・設計管理費15・広告分担金15・研修費22.5）＋設備関係390万＋物件取得費100万＝692.5万円。Bタイプは本部支払分82.5万で572.5万円（加盟金の残り150万は在籍に応じて後払い）。別途運転資金250万〜300万円（6か月分程度）） |
|---|---|
| 加盟金 | 150万円[1][5] |
| 保証金 | 0万円[1] |
| 研修費 | 22.5万円[1][5] |
| 内装・設備 | 390万円[1] |
| ロイヤリティ | 売上の10%[5]（計算の基準: 入会金売上の50%、授業料・総合指導費・講習会授業料等の10%、自立型個別指導（MANA）20%、映像授業25%（2018年書面）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%＋月4.3万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月22.5万円） |
| 本部への支払いの確かさ | 全必須費用を確認 「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟金は理由の如何を問わず返還なし（2018年書面）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『収支モデル』（千円・税抜、年額）：生徒50名 売上高21,850（授業料等20,750・テスト教材費1,100）、本部への支払3,121（ロイヤルティ2,179・システム360・収納管理300・広告分担150・映像システム132）、経費10,336（講師人件費5,706・テナント賃料2,520・広告宣伝600ほか）、営業利益8,393（38.4%）。30名 3,347、60名 10,916、100名 20,968。生徒数モデルは1年目平均25名・2年目50名・3年目65名。[2]
この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算：50名の年額÷12。1人あたり月約3.6万円。経費に教室長（オーナー）の人件費の行はない
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上182.1万円・月利益69.9万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の10%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用692.5万円の回収 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 69.9万円 | 10か月（約0.8年） | 69.9万円 | 10か月（約0.8年） |
| 本部モデルの90% | 53.6万円 | 13か月（約1.1年） | 51.7万円 | 14か月（約1.2年） |
| 本部モデルの80% | 37.2万円 | 19か月（約1.6年） | 33.5万円 | 21か月（約1.8年） |
| 本部モデルの70% | 20.8万円 | 34か月（約2.8年） | 15.3万円 | 46か月（約3.8年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社個学舎[4][6] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 1,000万円[4][6] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2026-02 | 187億円 | 9.0億円 | －[9] |
| 2025-02 | 185億円 | 9.2億円 | －[9] |
| 2024-02 | 179億円 | 9.4億円 | －[9] |
3. 教室数の増減
現在の教室数: 195教室（2026-10-07時点）[8]
直営と加盟: 2018年書面：FC 93→94→103、市進グループ内の事業会社が運営するFC 83→76→56、直営 69→67→63（平成27〜29年度）。グループ外FCの新規開校17・10・7、中途終了9・6・1、更新されなかった0・0・2。書面はこの版が最新（8年前）[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[5] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[5] |
| 中途解約 | 本部の承諾なく教室の運営を休止・停止した場合は違約金として最大300万円（2018年書面）[5] |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 終了後1年間は本部の承諾なく同種事業・同業FCへの加盟を禁止（2018年書面）[5] |
| 契約前の開示資料 | JFA公開の法定開示書面（作成日 平成30年8月1日）。訴訟0件（平成25〜29年度、グループ内FCは含まず）[5] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 本部9日間の集合研修＋直営教室6日間の現場研修（計15日）[3][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 教室立地調査・経営計画の指導、内外装・備品調達、開校前準備[3][5] |
| SV（巡回指導） | FC運営支援システム、定期的なFC学習会[3][5] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 講師採用のサポート[3][5] |
| 物件 | 公開情報なし |
出典
- 個太郎塾FC 初期投資額（A/Bタイプ・全て税抜）（確認日 2026-10-07）
- 個太郎塾FC 収支モデル（30〜100名、本部への支払いの内訳）（確認日 2026-10-07）
- 個太郎塾フランチャイズ（FC）オーナー募集（確認日 2026-10-07）
- 株式会社個学舎 会社概要（確認日 2026-10-07）
- JFA公開 法定開示書面『個太郎塾』（平成30年8月1日作成）（確認日 2026-10-07）
- 国税庁 法人番号公表サイト（個学舎 9010001093174）（確認日 2026-10-07）
- 個太郎塾 既存教室譲渡プラン（直営教室を譲渡）（確認日 2026-10-07）
- 公式教室一覧（2026-10-07取得 195件、Web Archive 2024-01-18 218件と照合。research/store_flow.json）（確認日 2026-10-07）
- IRBANK 市進ホールディングス 決算まとめ（決算短信の集計、2026-10-07取得）（確認日 2026-10-07）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。