条件から候補を絞る

学習塾・個別指導 フランチャイズ

武田塾フランチャイズの費用・収益性と注意点

おすすめしない理由:本部費未確定

更新 2026年10月7日|運営 株式会社A.ver|公開量:少ない|公開情報+当サイト試算|評価の方法

加盟の募集ページがなく、費用も本部への支払いも本部の公開資料にありません。全業態共通の規則で、募集の実態を確かめられない本部は「おすすめしない」にしています。塾の評判を否定する判定ではありません。2023年に東京地裁は、本部がFC校の約130m先に直営校を開くことを、独占禁止法の優越的地位の濫用として差し止めました。FC校が本部を提訴した約2週間後の発表で、報復の意図があったと指摘されています。

初期費用
非公開(第三者サイトの300万円は出典不明)
税区分不明
毎月の本部への支払い
非公開
確かさ:非公開・税区分不明
教室数の増減
392→380教室
2023-11から・新しく載った18・消えた30
損益分岐の在籍生徒数(試算)
算出できず
本部への支払いが非公開
今は新規加盟を勧めにくい本部です

理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • すでに武田塾の加盟校を運営していて、2校目を考える人
  • 費用と契約条件を書面で出させてから判断できる人

向いていない人

  • 公開資料で費用を比べてから決めたい人
  • 近くに直営校を出されるリスクを避けたい人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 本部が初期費用・ロイヤリティ・契約期間を書いた書面を出すこと。
  • 近くに直営校を出す場合のルールが、契約書に書かれていること。

見送る条件

  • 費用と契約条件を書面で出さないなら、編集部は進めません。

まだ分からないこと

  • 初期費用とロイヤリティ(第三者サイトの15%は出典不明)。
  • FC校と直営校の数の内訳。
  • 差止めの決定の後に、出店のルールを変えたか。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

02収支

1か月のお金の流れ(試算・参考)

本部への支払いが非公開のため第三者サイトの売上の15%と仮定した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/在籍30人(標準)・15坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算(本部への支払いが非公開のため第三者サイトの売上の15%と仮定した参考値)
売上164万円
本部への支払い−25万円
教室長と講師の人件費−62万円
家賃−17万円
生徒募集の費用−5万円
決済・光熱・教材など−11万円
残る利益46万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月32.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月9,750円)です。オーナーが自分で教室長をすると、残る利益は月78万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)在籍15人在籍30人在籍45人
都市部の家賃-6.1万円45.7万円97.6万円
地方の家賃-0.9万円51万円102.8万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月謝が公開されておらず、型の代表値で置いた
所要時間共通の前提会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提講習・教材・模試の上乗せ(月謝の25%)と退会率は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提教室長1人(月32.5万円)と講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

在籍生徒数・家賃・退塾率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

16社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
392→380教室
16社中 8位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
2.7%
16社中 4位
本部への支払い(売上に対する割合)主要な入力が未確認
非公開
順位なし
黒字の境目(試算)主要な入力が未確認
算出できず
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退塾率は業態の共通の仮定)・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式教室一覧の教室数

200教室3922023.113802026.10

各時点の公式サイトの教室一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

16社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 大学受験の自学自習の管理(本部の説明)
ブランドと集客1件
  • 動画などで知名度が高い
オーナーの実態1件
  • 売却案件に『武田塾1校舎』の案件が1件(2024年、黒字・4年目と本文)
経営陣1件
  • 株式会社A.ver(2004年設立)。JFA会員一覧に掲載なし
商品の差別化1件
  • 参考書の自学自習を毎日管理する
お金1件
  • 初期費用・ロイヤリティが非公開。第三者サイトの15%で仮置きした参考値
教室数の増減1件
  • 2023-11-01の392校→2026-10-07の380校。消えた30・新たに載った18
地域1件
  • 全国に出店
本部の厚みと誠実さ1件
  • FC校の約130m先への直営校の開校を、東京地裁が差し止め(2023年11月、仮処分)

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

難関大受験専門塾 現論会

大学受験の参考書コーチング型で、公式一覧は2024年3月の27校から72校に伸びています。平均月謝6万円・15坪で開けるなど、身軽な形です。ただロイヤリティ・初期費用がどちらも非公開で、元が取れる条件を示せません。本部の「30名で営業利益938万円」も、何を引いた後か分かりません。数字が書面で出るまで「様子見」です。

  • 初期 非公開(『2年で回収可能』とのみ)
  • 本部へ 非公開
  • 教室 27→72教室
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめ公開量:中

個別指導学院フリーステップ

1都3県で、高校生まで教える塾を開く人が比べる本部です。運営の成学社は上場していて、4期続けて増収です。一覧は3年で262校から277校に増え、起点の校で消えたのは9校だけです。ロイヤリティは10〜15%で、試算は上限の15%で置きました。自分が教室長をすると、都市部で回収38か月です(当サイトの試算)。ただ標準プランの初期費用は2,070万円と重く、教室長を雇うなら地方の家賃でも回収は59か月かかります。

  • 初期 2,070万円(標準プラン)。1都3県4校舎限定の特別プランは690万円
  • 本部へ 売上の10%+月2.2万円
  • 教室 262→277教室
本部費:全必須費用を確認・税込
評価根拠を見る
おすすめ公開量:中

個別指導Axis

個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です(当サイトの試算)。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。

  • 初期 760万円(20坪の目安・税別・物件取得費込み)。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
  • 本部へ 売上の10%
  • 教室 511→529教室
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る

武田塾と3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社A.ver 確認日: 2026-10-07 評価の方法

教室の出入り(店名で突き合わせ)

2023-11-01の公式教室一覧(392教室)と、2026-10-07の一覧(380教室)を店名・住所で突き合わせました。起点の392教室のうち一覧から消えた店は30教室、一覧に新しく載った店は18教室です(消失率 8%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(30教室)

知立校(愛知県)、瀬戸校(愛知県)、八戸校(青森県)、妙典校(千葉県)、北九州校(福岡県)、黒崎校(福岡県)、直方校(福岡県)、飛騨高山校(岐阜県)、洲本校(兵庫県)、小松校(石川県)、熊本光の森校(熊本県)、城陽校(京都府)、松阪校(三重県)、伊賀校(三重県)、石巻校(宮城県)、上諏訪校(長野県)、燕三条校(新潟県)、別府校(大分県)、宮古島校(沖縄県)、河内松原校(大阪府)、大宮西口校(埼玉県)、鴻巣校(埼玉県)、新座校(埼玉県)、岩槻校(埼玉県)、掛川校(静岡県)、広尾校(東京都)、中野校(東京都)、阿佐ヶ谷校(東京都)、中目黒校(東京都)、雪が谷大塚校(東京都)

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式『校舎一覧』の都道府県別ページ(takeda.tv/school/<県>/)に『武田塾 ○○校』として載る校舎を47ページ全件取得し、校舎ページのスラッグ(takeda.tv/<校舎>/)で照合。2023年の/school/ページは都道府県へのリンクのみで校舎名が無いため、両時点とも都道府県別ページで数えた。Waybackは各県ページの2023-11-01に最も近い保存(2023-09:27県、2023-11:4県、2023-12:16県、すべて±120日以内)。現在の/school/(全国一覧)は381校だが、都道府県別ページと掲載が一部食い違う(全国一覧にだけ札幌大通・花小金井・溝ノ口・保土ヶ谷・熊谷・安城・尼崎・医進館広島などがあり、県別ページにだけ青森・今治・大牟田・鈴鹿白子・高円寺・防府・新安城がある)。2023年の県別ページに載っていて現在は全国一覧にだけ載る巣鴨・長崎住吉は在籍として扱い、それ以外は県別ページの掲載で数えた(終点380校)。同じスラッグで校名が変わった太田→太田川、新安城→安城、福岡→福岡天神、博多→博多本校などは同一校扱い。神戸湊川→湊川(スラッグ変更・同じ湊川)も同一校扱い。燕三条が消え三条が新規に載っているが、移転か別校かは不明のため両方に数えた。医進館(医学部専門)も武田塾の校舎として一覧に載るため含めた。直営・FCの区別は一覧では分からない。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。

1. お金の流れ

初期費用の総額公開情報なし
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上のnull%[2](計算の基準: 非公開。第三者サイトでは『売上の15%』)
毎月本部に払う額(目安)非公開(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ非公開(本部の公開資料にロイヤリティの記載なし)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部の公開資料で確認できる初期費用はない

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の収支モデルなし。第三者サイトは2016年9月のアントレ掲載(20名で月100万円超・50名で月300万円超)を引用[2]

この数字の前提と抜けている費用: 1人あたり月5万円超(第三者サイト経由の旧情報、未確認)

2. 本部の体力

運営会社株式会社A.ver[1][3]
設立2004-12[1][3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 教室数の増減

現在の教室数: 380教室(2026-10-07時点)[5]

直営と加盟: 直営・FCの内訳は未公表[1]

3922023-11-013802026-10-07
  • 2023-11-01: 392教室[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止元加盟者の競業をめぐる2023年の東京地裁の判断が報道・法律事務所の解説で言及されている(research/troubles.json で確認中)[2]
契約前の開示資料JFAの法定開示書面一覧に掲載なし。学習塾は中小小売商業振興法の書面交付義務の対象外のため、契約前に書面を求める必要がある(第三者サイトの指摘)[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修公開情報なし
開業支援公開情報なし
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. 株式会社A.ver 会社概要(2004年12月設立・武田塾の運営・2014年FC化・全国400校舎)(確認日 2026-10-07)
  2. ビジネスモデルナビ 武田塾のフランチャイズ(公式は費用非公開と整理、2016年アントレ掲載の数字を引用)(確認日 2026-10-07)
  3. 国税庁 法人番号公表サイト(株式会社A.ver 8010001102753・文京区湯島)(確認日 2026-10-07)
  4. 武田塾 公式サイト(確認日 2026-10-07)
  5. 公式教室一覧(2026-10-07取得 380件、Web Archive 2023-11-01 392件と照合。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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