学習塾・個別指導 フランチャイズ
自立学習REDフランチャイズの費用・収益性と注意点
講師をほとんど雇わずに回すAI教材の塾で、明光義塾の会社が運営しています。人件費は講師1人分という前提で、在籍50人・都市部の回収は34か月です（当サイトの試算）。ただロイヤリティは、アントレでは売上の12%、別のポータルでは教材を除く6%と食い違います。月額のシステム利用料の記載もありません。12%で置いた試算なので、毎月の合計が書面で出たら判定を見直します。
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
向いている人
- 講師の採用に時間をかけたくない人
- 748万円（物件取得費は別）を用意できる人
- 明光義塾の運営会社の本部で比べたい人
向いていない人
- 毎月の本部への支払いを書面で確かめてから決めたい人。今は12%と6%で食い違う
- 在籍30人前後しか見込めない人
- 対面で教える塾をやりたい人
01判断票
進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと
進めてよい条件
- ロイヤリティの率と、システム利用料など毎月の費用の全額が書面で出ること。
- 講師1人で見られる生徒数（本部は60名程度まで）を、既存教室で確かめられること。
見送る条件
- 毎月の本部への支払いを書面で出さないなら見送ります。
- 在籍30人前後しか見込めないなら見送ります。都市部で月3万円の赤字です。
まだ分からないこと
- ロイヤリティが12%か6%か。
- 月額のシステム利用料。
- 3年で起点の201教室のうち32教室が一覧から消えた理由。
この条件を本部の資料で確かめる
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
02収支
1か月のお金の流れ（試算・参考）
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 月の利益（試算） | 在籍30人 | 在籍50人 | 在籍70人 |
|---|---|---|---|
| 都市部の家賃 | -2.9万円 | 35.9万円 | 74.6万円 |
| 地方の家賃 | 4.1万円 | 42.9万円 | 81.6万円 |
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 自立学習RED：生徒60名で年間売上（月謝・教材）1,900万円÷60÷12＝26,389円（税区分の記載なし） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 教室長1人（月32.5万円）と講師の給与（生徒1人あたり月9,500円）は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用680万円（税抜）は、判明分の合計です。物件取得・保証金・運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 税込。
03位置
16社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。
公式教室一覧の教室数
各時点の公式サイトの教室一覧（過去分はWeb Archive）を数えた値です。
04調査結果
調査結果（9つの領域）
需要とお客さん1件
- 本部の収益モデルは生徒60名で年1,900万円（月謝・教材）
ブランドと集客1件
- 繁忙期のWEB広告と、コールセンターによる入塾面談の設定（本部の説明）
オーナーの実態1件
- アントレの利益の見出しを「利益774万9600円」から人件費を外した「オーナー1名 利益1100万円」に差し替えた（2026年2月）
経営陣1件
- 明光ネットワークジャパン（東証プライム）の事業
商品の差別化1件
- 授業をせず、AIが出す演習で学ぶ自立学習
お金1件
- 契約時748万円（物件は別）。売上の12%で置くと、在籍50人・都市部で回収34か月（試算）
教室数の増減1件
- 2023-10-04の201教室→2026-10-07の210教室。消えた32・新たに載った41
地域1件
- 全国に出店（公式一覧）
本部の厚みと誠実さ1件
- ロイヤリティ12%（アントレ）と6%（別のポータル）が食い違う。本部の公式FCページに率がない
05比べたい本部
あわせて比べたい本部
明光義塾
自分が教室長をする人に限って比べる本部です。上場本部で、開示書面に教室数・解約・訴訟の件数まで出ています。ただFC教室は3年で1,339から1,184に減り、公式一覧も1,735から1,609に減りました。教室長を雇うと、在籍50人・都市部で月10万円の赤字です（当サイトの試算）。自分が教室長をすると回収は47か月ですが、残るのは月23万円で、教室長を雇う費用より少ない額です。
- 初期 750万円（公式・税別。物件契約費・運転資金は別）
- 本部へ 売上の10%＋月1.7万円
- 教室 1735→1609教室
個別指導Axis
個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です（当サイトの試算）。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。
- 初期 760万円（20坪の目安・税別・物件取得費込み）。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
- 本部へ 売上の10%
- 教室 511→529教室
完全個別 松陰塾
公式一覧の国内校は2023年11月の297校から266校に減り、起点の99校（33%）が消えました。16本部で最も大きい入れ替わりです。『ロイヤリティ0円』と書きますが、毎月の学習システム利用料の金額は2020年からページに出ていません。収益モデルも、「売上2,400万円」から「諸経費800万円」を引いて「営業利益1,800万円」と、引き算が合いません。
- 初期 本部への支払い440万円。備品・看板・開業パッケージ・物件は別で総額は非公開
- 本部へ 0円（ロイヤリティなし）
- 教室 297→266教室
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 完全個別 松陰塾と比較どちらも講師をほとんど雇わない自立学習型。REDはロイヤリティ12%（別のポータルは6%）、松陰塾は売上に連動するロイヤリティがない代わりに毎月の学習システム利用料が非公開（判定：自立学習RED＝条件次第／完全個別 松陰塾＝おすすめしない）
すべてのデータと出典
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10-04の公式教室一覧（201教室）と、2026-10-07の一覧（210教室）を店名・住所で突き合わせました。起点の201教室のうち一覧から消えた店は32教室、一覧に新しく載った店は41教室です（消失率 16%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（32教室）
北上教室（岩手県）、北上大堤教室（岩手県）、石巻大街道教室（宮城県）、長町南駅前教室（宮城県）、つくば教室（茨城県）、宇都宮教室（栃木県）、宇都宮南教室（栃木県）、小山教室（栃木県）、間々田教室（栃木県）、新前橋教室（群馬県）、東川口戸塚教室（埼玉県）、蒲生教室（埼玉県）、埼大通り教室（埼玉県）、江東牡丹教室（東京都）、調布布田教室（東京都）、港南台教室（神奈川県）、横浜生麦教室（神奈川県）、横浜藤棚教室（神奈川県）、丹波島教室（長野県）、多治見教室（岐阜県）、桜本町教室（愛知県）、名古屋藤が丘教室（愛知県）、松阪川井町教室（三重県）、右京西京極教室（京都府）、京都西大路教室（京都府）、京都紫野教室（京都府）、福知山教室（京都府）、伏見神川教室（京都府）、玉造教室（大阪府）、北花田駅前教室（大阪府）、焼山教室（広島県）、大分明野教室（大分県）
一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。公式トップの都道府県別『教室一覧』（/school/<教室ID>/ のリンク）を全件抜き出し、教室IDで照合。海外教室（現在 タイ2・マレーシア1、2023-10はタイ1・マレーシア2）は国内比較から除外。名称が似た教室のID付け替えは見当たらず、移転扱いにしたものはない。公式表記は「全国200教室以上」。明光ネットワークジャパンの直営・FCの区別は一覧では分からない。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない（一覧から外れた教室の中には他ブランド（明光義塾等）への転換や統合も含まれうる）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 748万円[2]（契約時に支払う費用748万円（税込）：加盟金55万・教材費27.5万・什器備品等308万・内装看板302.5万・生徒募集販促費55万。物件取得費は別途、最低自己資金の目安300万円（アントレ、本部提供の原稿）） |
|---|---|
| 加盟金 | 55万円[2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 610.5万円[2] |
| ロイヤリティ | 売上の12%[2][8]（計算の基準: 毎月の売上金額（授業料、諸経費）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の12%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月19万円。広告費の負担は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティはアントレ（本部原稿）で売上の12%、別のポータル（フランチャイズの窓口、2026-10-07更新表示）では「教材販売分を除く売上の6%」と食い違い、月額のシステム利用料等の記載もない。本部の公式FCページ（meiko-net.com/red/・jiritsu-red.jp/fccontact/）には率の記載がない（2026-10-07確認）） 「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式FCページ（明光グループ）には費用の記載がなく、数字はポータル掲載の本部原稿のみ
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
アントレ掲載の収益モデル：生徒数60名、オーナー1名で運営の場合 年間売上（月謝・教材）1,900万円・費用（家賃・広告・ロイヤリティ等）800万円・利益1,100万円。1名雇用の場合 費用1,150万円・利益750万円。損益分岐点の目安は生徒数30名。[2]
この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算：年額÷12。1人あたり月約2.6万円（1,900万÷60÷12）。オーナー自身の人件費は利益に含まれる
回収期間の感度（当サイトの試算）
本部モデルの月売上158.3万円・月利益91.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の12%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用748万円の回収 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 91.7万円 | 9か月（約0.8年） | 91.7万円 | 9か月（約0.8年） |
| 本部モデルの90% | 77.7万円 | 10か月（約0.8年） | 75.8万円 | 10か月（約0.8年） |
| 本部モデルの80% | 63.8万円 | 12か月（約1.0年） | 60万円 | 13か月（約1.1年） |
| 本部モデルの70% | 49.9万円 | 15か月（約1.3年） | 44.2万円 | 17か月（約1.4年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社明光ネットワークジャパン[3][5] |
|---|---|
| 設立 | 1984-09[3][5] |
| 資本金 | 9.7億円[3][5] |
| 上場 | 上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 210教室（2026-10-07時点）[7]
直営と加盟: 明光ネットワークジャパンの決算説明資料（2025年8月期）では、自立学習RED事業は『その他』セグメントに含まれ、売上が前期比8,100万円増・営業利益2,300万円増とだけ開示。教室数の開示は見つからず[4]
- 2023-10-04: 201教室[7]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[2] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面一覧にREDの書面はない（明光義塾のみ）[2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 10日間の初期研修（座学・OJT）[2] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定・工事打合せを本部開発担当が支援、公式HP開設無料、開校時の販促（WEB・チラシ・1か月無料体験）[2] |
| SV（巡回指導） | SVの教室運営アドバイス、コールセンターによる入塾面談設定[2] |
| 集客 | 繁忙期（春・夏・冬）にWEB広告を集中掲載[2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
出典
- 自立学習RED FCオーナー募集（明光グループ公式。費用の記載なし）（確認日 2026-10-07）
- アントレ 自立学習RED／明光ネットワークジャパン（契約時748万円・ロイヤリティ12%・60名モデル・契約3年）（確認日 2026-10-07）
- 明光義塾 法定開示書面（運営ブランドに『自立学習RED』を記載）（確認日 2026-10-07）
- 明光ネットワークジャパン 2025年8月期 決算説明会資料（確認日 2026-10-07）
- 国税庁 法人番号公表サイト（確認日 2026-10-07）
- 自立学習RED 公式サイト FCパートナー募集ページ（確認日 2026-10-07）
- 公式教室一覧（2026-10-07取得 210件、Web Archive 2023-10-04 201件と照合。research/store_flow.json）（確認日 2026-10-07）
- フランチャイズの窓口 自立学習RED（ロイヤリティ『毎月の売上金額の6%（教材販売分を除く）』・契約3年、2026/10/7更新表示）（確認日 2026-10-07）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。