学習塾・個別指導 フランチャイズ
個別学習のセルモのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：教室が4割近く消えた本部に加盟してよいか
個別学習のセルモのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「380万円（本部原稿・教室設備込み。物件取得費・運転資金は別）」、毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）です。
個別学習のセルモのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 5.5万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 380万円（本部原稿・教室設備込み。物件取得費・運転資金は別） |
| 毎月本部に払う | 売上の10%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は公開資料に記載なし |
| 教室の増減 | 2021年5月→2026年10月：118→90教室 |
| 見送る条件 | 「人件費0円」「15坪から」の軽さで選ぶなら見送ります |
判定
おすすめしない講師を置かず、ICT教材でオーナー1人が回す塾です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
試算の条件：都市部の家賃・在籍46人・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 578.1万円（未算入：物件取得費・保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費は公表の初期費用に入らず金額が分からない。保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・在籍46人・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・在籍46人・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。ロイヤリティの率を1〜5ポイント上げた回収を見送り条件に計算。共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約相手の法人番号が2018年の指定で、公式の「設立2001年」との関係（事業の引き継ぎか新設か）。 ほか6件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
個別学習のセルモは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
個別学習のセルモの説明会・資料で聞く質問（7問）
- 必須契約相手の法人番号が2018年の指定で、公式の「設立2001年」との関係（事業の引き継ぎか新設か）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須「等のランニングコスト」の中身と、本部の集金代行の手数料は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる「全国280教室」「116教室」と、公式一覧90教室の差は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる一覧から消えた46教室の内訳は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部が提供するか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを本部が用意しているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は学習塾・個別指導の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- 個別学習のセルモの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は5.5万円、初期費用は「380万円（本部原稿・教室設備込み。物件取得費・運転資金は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 個別学習のセルモのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%（金額非公開の費用あり）（税込）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 個別学習のセルモのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・在籍46人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は27.6万円／月、回収期間は2年7か月（31か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 個別学習のセルモの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧を2021年5月と2026年10月で比べると118→90教室です。
- 個別学習のセルモのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「「人件費0円」「15坪から」の軽さで選ぶなら見送ります」です。
- 個別学習のセルモの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：学習塾・個別指導フランチャイズ24社の比較・学習塾・個別指導の開業資金・学習塾・個別指導のロイヤリティ・学習塾・個別指導の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
講師を置かず、ICT教材でオーナー1人が回す塾です。
費用は軽く見えますが、教室の残り方が悪すぎます。公式一覧は2021年5月の118教室から90教室に減り、起点の46教室（39%）が消えました。2023年前後の一覧が残っておらず照合の区間は5年余りと長めですが、年あたりに直しても約9%が消えており、2割の線を大きく超えます。
- そのうえ公式サイトは「全国280教室」、アントレの本部原稿は「116教室」と、本部自身の一覧より多い数を説明なく出し続けています。編集部は加盟を勧めません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 消えた46教室の理由（閉校・契約の終了・改名）と、「280教室」「116教室」の数え方が書面で出ること。
見送る条件
- 「人件費0円」「15坪から」の軽さで選ぶなら見送ります。5年余りで、起点の4割近い教室が一覧から消えています。
- 1人で運営する型は、教える人が3人に届かず日本版DBSの認定を受けられません〔公的〕。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（3年。公式FAQ『契約期間は3年間です。その後は、自動更新となります』。アントレ『3年間（後、自動更新※更新料なし！）』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約相手の法人番号が2018年の指定で、公式の「設立2001年」との関係（事業の引き継ぎか新設か）。（本部ごと）
- 「等のランニングコスト」の中身と、本部の集金代行の手数料。（本部ごと）
- 加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか。2026年12月に始まる日本版DBSの認定を、加盟店が自分で取れる形か（教える人3人以上）。（本部ごと）
- 加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目7件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約相手の法人番号が2018年の指定で、公式の「設立2001年」との関係（事業の引き継ぎか新設か）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 「等のランニングコスト」の中身と、本部の集金代行の手数料。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか。2026年12月に始まる日本版DBSの認定を、加盟店が自分で取れる形か（教える人3人以上）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか | 必須の確認（顧客との契約の運用。用意できるまで進めない） 顧客との契約・途中解約の精算・返金の運用は加盟者が負う。本部の書式がなくても、加盟者が自分で（専門家の確認を含めて）用意できるまで契約に進まない（法的な結論ではなく、当サイトの確認の分類） |
| 5. 「全国280教室」「116教室」と、公式一覧90教室の差。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 6. 一覧から消えた46教室の内訳。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 7. 本部が提供するか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを本部が用意しているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。本部が書式・規約を出さなくても、加盟者が自分で用意できれば進められる |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 380万円（本部原稿・教室設備込み。物件取得費・運転資金は別） 本部公表 税込 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費は別・保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：学習塾・個別指導24本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティ10%とシステム使用料1,100円/人は分かるが、『… 率の出典：契約条件の明記 税込 在籍46人・都市部の売上に対して約14.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典2（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：学習塾・個別指導24本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 27.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 60.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 35.1万円） 地方の家賃：雇用時の利益 32.8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 65.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 40.3万円） 当サイト試算 在籍46人・15坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティ10%とシステム使用料1,100円/人は分かるが、『等のランニングコスト』の中身と、本部が代行する請求業務の手数料が分からない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（アントレとフランチャイズの窓口の本部原稿に契約条件として明記。公式サイトはFAQで契約期間3年のみ）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 27.6万円 | 32.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考） | 60.1万円 | 65.3万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 35.1万円 | 40.3万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 31か月 | 26か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考） | 15か月 | 13か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 24か月 | 21か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍生徒数が変わったときの月の利益
| 在籍生徒数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍30人 | -2.2万円 | 3.1万円 |
| 在籍46人 | 27.6万円 | 32.8万円 |
| 在籍70人 | 72.3万円 | 77.5万円 |
| 在籍生徒数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 在籍30人 | 30.3万円 | 35.6万円 |
| 在籍46人 | 60.1万円 | 65.3万円 |
| 在籍70人 | 104.8万円 | 110万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の10% | 毎月（生徒20名まで最大4か月免除） | 本部原稿（アントレ・フランチャイズの窓口） | true |
| システム使用料 | 会員数×1,100円（税込） | 毎月 | 本部原稿（アントレ） | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用380万円（税込の公表額を税抜に換算）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部99万円〜165万円・地方67.5万円〜112.5万円）として足すと、回収は地方で29〜30か月、都市部で35〜37か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。アントレの本部原稿 開業1年目46名 単月売上120万円÷46（税区分の記載なし） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 本部の型はオーナー1人の運営で講師を置かない（人件費0）。教室長を雇う場合は業態の共通の32.5万円 |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 標準の在籍は本部の収益例の1年目の46人。講師を置かない型のため講師の給与は0 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍46人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
物件取得費・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・在籍46人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・在籍46人・15坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上 | 109.1万円 | 109.1万円 |
| 本部への支払い | −15.5万円 | −15.5万円 |
| 教室長と講師の人件費 | −32.5万円 | −0万円 |
| 家賃 | −16.5万円 | −16.5万円 |
| 生徒募集の費用 | −6.9万円 | −6.9万円 |
| 決済・光熱・教材など | −10.1万円 | −10.1万円 |
| 店の営業利益 | 27.6万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 60.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 35.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月32.5万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（都市部）、残る利益は月60.1万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月35.1万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 27.6万円／月 | 2年7か月（31か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 10.5万円／月 | 6年（72か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 16.8万円／月 | 3年11か月（47か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 24.3万円／月 | 2年11か月（35か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 27.6万円／月 | 3年4か月（40か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −3.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
14か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 380万円 | 公表の初期費用 380万円（税込）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。物件取得費・運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 27.6万円 | 都市部の家賃・在籍46人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 14か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 461.7万円（定常の原資の約16.7か月分） | 開業から12か月かけて在籍46人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計。在籍20人までのロイヤリティ免除は、この不足を減らす向き |
| 月別計算の回収 | 2年7か月（31か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍生徒数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −380万円 | −380万円 |
| 1か月目（在籍4人） | −50万円 | −430万円 |
| 2か月目（在籍8人） | −41.9万円 | −471.9万円 |
| 3か月目（在籍12人） | −33.9万円 | −505.7万円 |
| 4か月目（在籍15人） | −25.8万円 | −531.6万円 |
| 5か月目（在籍19人） | −22.3万円 | −553.9万円 |
| 6か月目（在籍23人） | −15.2万円 | −569.1万円 |
| 7か月目（在籍27人） | −8.1万円 | −577.2万円 |
| 8か月目（在籍31人） | −0.9万円 | −578.1万円 |
| 9か月目（在籍35人） | 6.2万円 | −571.9万円 |
| 10か月目（在籍38人） | 13.3万円 | −558.6万円 |
| 11か月目（在籍42人） | 20.5万円 | −538.1万円 |
| 12か月目（在籍46人） | 27.6万円 | −510.6万円 |
| 18か月目（在籍46人） | 27.6万円 | −345万円 |
| 24か月目（在籍46人） | 27.6万円 | −179.4万円 |
| 30か月目（在籍46人） | 27.6万円 | −13.9万円 |
| 31か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 13.7万円（回収） |
| 36か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 151.7万円 |
| 42か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 317.2万円 |
| 48か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 482.8万円 |
| 54か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 648.4万円 |
| 60か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 813.9万円 |
| 66か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 979.5万円 |
| 72か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,145万円 |
| 78か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,311万円 |
| 84か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,476万円 |
| 90か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,642万円 |
| 96か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,807万円 |
| 102か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 1,973万円 |
| 108か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 2,138万円 |
| 114か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 2,304万円 |
| 120か月目（在籍46人） | 27.6万円 | 2,470万円 |
都市部の家賃・在籍46人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 26,087円（税区分不明） | 23,716円 税の換算：÷1.1 |
| 1人あたりの本部費 | 1,100円（税込） | 1,000円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 3,800,000円（税区分不明） | 3,800,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
個別学習のセルモの代わりに見る本部
判定が上個別指導Axis条件次第
教室の減少なし（511→529教室）・回収 3年11か月（47か月）・判定の理由：本部費未確定
判定が上河合塾マナビス条件次第
教室 343→330・回収 3年5か月（41か月）・判定の理由：縮小理由未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
教室の出入り
観測：2021-05-09〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点118＋新規掲載18−掲載消失46＝現在90（一致）
単位：教室
5.4年で118教室→90教室。起点の46教室（39.0%）が一覧から消え、18教室が新たに載った。公式サイトの表記は『全国280教室』、アントレの本部原稿は『116教室』。目標の2〜3年の区間では照合できていない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 118教室 | 2021-05-09の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 18教室 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 46教室 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 90教室 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2021-05-09〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の118教室
年あたりに直した掲載消失の割合：8.7%（約5.4年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた教室（46教室）
前橋大利根教室（群馬県）、春日部増富教室（埼玉県）、霞ヶ関教室（埼玉県）、東所沢柳瀬教室（埼玉県）、白井冨士教室（千葉県）、行徳駅前公園教室（千葉県）、市川曽谷教室（千葉県）、芝浦教室（東京都）、足立皿沼教室（東京都）、一之江教室（東京都）、松陰神社駅前教室（東京都）、目白教室（東京都）、赤塚教室（東京都）、中村南教室（東京都）、
練馬関町教室（東京都）、調布国領教室（東京都）、町田木曽教室（東京都）、稲城教室（東京都）、潮田教室（神奈川県）、南林間本部教室（神奈川県）、愛川町教室（神奈川県）、小田原栢山教室（神奈川県）、綾瀬寺尾教室（神奈川県）、新潟新和教室（新潟県）、大垣久瀬川教室（岐阜県）、岡崎薮田教室（愛知県）、尾頭橋教室（愛知県）、天白福池教室（愛知県）、
- 師勝教室（愛知県）、南烏丸教室（京都府）、東中本教室（大阪府）、平野教室（大阪府）、箕面如意谷教室（大阪府）、高槻土室教室（大阪府）、高井田中学校前教室（大阪府）、山本教室（大阪府）、阪南鳥取教室（大阪府）、生駒さつき台教室（奈良県）、富雄本部教室（奈良県）、馬見本部教室（奈良県）、出雲枝大津教室（島根県）、那覇新都心本部教室（沖縄県）、金城教室（沖縄県）、山形南教室（山形県）、白河みさか教室（福島県）、水戸千波教室（茨城県）
公式教室一覧の教室数
- 2019-07教室数の表示開校履歴として2014-02〜2019-06の64教室を列挙（例『2019.6 橿原耳成教室（奈良） 開校』）保存版
- 2026-10-14開業資金の表示『契約時に支払う費用 121万7500円～253万円（税込）』『最低自己資金の目安 150万円』保存版
- 2026-10-14ロイヤリティの表示『売上の10％ ※生徒20名/最大4ヶ月まで免除 ※他システム使用料(会員数×1100円※税込)等のランニングコスト有』保存版
- 2026-10-14教室数の表示『116教室』（検索結果の要約・フランチャイズ比較ネットの企業情報）保存版
- 2026-10-15開業資金の表示『開業資金 380万円』（加盟金5万・設備準備20万・学習システム導入180万・研修25万・教室設備150万）保存版
- 2026-10-15ロイヤリティの表示『月間売上の10％。生徒20名入塾まで最大4か月免除』保存版
- 2026-10-15教室数の表示公式客向けサイト『全国280教室』。本部原稿『直営の閉店は0』保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：教室数の表示・開業資金の表示・ロイヤリティの表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2019-07 | 教室数の表示 | 開校履歴として2014-02〜2019-06の64教室を列挙（例『2019.6 橿原耳成教室（奈良） 開校』） |
| 2026-10-14 | 開業資金の表示 | 『契約時に支払う費用 121万7500円～253万円（税込）』『最低自己資金の目安 150万円』 |
| 2026-10-14 | ロイヤリティの表示 | 『売上の10％ ※生徒20名/最大4ヶ月まで免除 ※他システム使用料(会員数×1100円※税込)等のランニングコスト有』 |
| 2026-10-14 | 教室数の表示 | 『116教室』（検索結果の要約・フランチャイズ比較ネットの企業情報） |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 『開業資金 380万円』（加盟金5万・設備準備20万・学習システム導入180万・研修25万・教室設備150万） |
| 2026-10-15 | ロイヤリティの表示 | 『月間売上の10％。生徒20名入塾まで最大4か月免除』 |
| 2026-10-15 | 教室数の表示 | 公式客向けサイト『全国280教室』。本部原稿『直営の閉店は0』 |
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1の「店の減少」に当たる（起点118教室のうち46教室〈39.0%〉が一覧から消え、一覧も28教室の純減）。規則1の「表示の食い違い（教室数）」にも当たる（「全国280教室」「116教室」が本部自身の一覧90教室より多く、純減と重なり、本部の説明がない）。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 2023年前後の一覧がWeb Archiveになく、照合の区間は5.4年と他の本部（3年前後）より長い。年あたりに直しても約9%が消えており、区間の長さで判定は変わらない。 |
| 判定を見直す条件 | 本部が消えた教室の内訳と教室数の数え方を書面で示し、移転・改名を除いて2割を下回れば見直す。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- アントレ『個別学習のSELMO／エデュケーション・ネットワークス株式会社』本部原稿（契約時121.75〜253万円税込の内訳、ロイヤリティ10%・20名/4か月免除、システム使用料1,100円/会員、契約3年自動更新、収益モデル、2026-10-14更新）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口『個別学習のセルモ』本部原稿（開業資金380万円の内訳、ロイヤリティ10%、収益モデル170万円/100万円、2026-10-15更新）（確認日 2026-10-15）
- エデュケーション・ネットワークス株式会社 会社概要／faq/index.html（契約期間3年・自動更新）／plan/index.html（料金表は画像・税込表記）（確認日 2026-10-15）
- 個別学習のセルモ 公式サイトの教室投稿（REST API、2026-10-15取得 94件・重複除き90教室）。トップは『全国280教室』（確認日 2026-10-15）
- 公式『東京都のセルモ』など都道府県別教室一覧（Web Archive 2021-05-09、24都道府県 118教室。編集部の教室一覧の照合記録）（確認日 2026-10-15）
- 旧FCサイト『人件費０円の塾経営！』（Web Archive 2019-07、2014〜2019年の開校履歴64件）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズ比較ネット 企業情報（加盟教室数116教室の表記。検索結果の要約で確認、ページは取得拒否）（確認日 2026-10-15）
- 個別学習のセルモ 運営会社（エデュケーション・ネットワークス株式会社・株式会社創英コーポレーション）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト エデュケーション・ネットワークス株式会社（指定2018-02-02、旧商号ENW株式会社、本店の移転履歴）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2021-05-09の公式教室一覧（118教室）と、2026-10-15の一覧（90教室）を店名・住所で突き合わせました。
起点の118教室のうち一覧から消えた店は46教室、一覧に新しく載った店は18教室です（消失率 39%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（46教室）
- 同じ注記は上にあります（「前橋大利根教室（群馬県）、春日部増富…」）
- 同じ注記は上にあります（「練馬関町教室（東京都）、調布国領教室…」）
- 同じ注記は上にあります（「師勝教室（愛知県）、南烏丸教室（京都…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。5.4年で118教室→90教室。起点の46教室（39.0%）が一覧から消え、18教室が新たに載った。公式サイトの表記は『全国280教室』、アントレの本部原稿は『116教室』。目標の2〜3年の区間では照合できていない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 121.8万円〜380万円[1][2]（本部への支払いはアントレ『契約時に支払う費用 121万7500円～253万円（税込）』（加盟金5.5万＋学習システム導入費198万＋研修費13.75〜27.5万＋開校準備費0〜22万）。フランチャイズの窓口は『開業資金 380万円』（加盟金5万＋設備準備20万＋学習システム導入180万＋研修25万＋教室設備150万）。物件取得費・運転資金は別。最低自己資金の目安150万円（アントレ）） |
|---|---|
| 加盟金 | 5.5万円[1][2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 27.5万円[1][2] |
| 内装・設備 | 198万円〜350万円[1][2] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 売上の10%（生徒20名に入塾するまで最大4か月免除）＋システム使用料 会員数×1,100円（税込）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティ10%とシステム使用料1,100円/人は分かるが、『等のランニングコスト』の中身と、本部が代行する請求業務の手数料が分からない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税込 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
2つのポータルの本部原稿で内訳の費目と金額が違う（学習システム導入費198万と180万、研修費27.5万と25万）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
アントレの本部原稿：『●開業1年目＜1教室／生徒46名＞ 単月売上：120万円 単月利益：54万7000円 販管費計：65万3000円 ●2年目＜2教室／生徒数66名＋70名＞ 単月売上：290万円 単月利益：123万7000円 販管費計：166万3000円 ※販管費 物件費、広告宣伝費、システム費、ロイヤリティ、その他』。フランチャイズの窓口：『売上170万円/月・ロイヤリティ売上の10%・営業利益100万円/月（約59%）』『回収期間 約1年』『※一例であり、新規開業時の数値予測を示すものではございません』[1][2]
この数字の前提と抜けている費用: 1年目46名で月売上120万円＝1人あたり月26,087円（講習等込み、税区分不明）。利益はオーナー1人運営で人件費0円の前提（オーナーの報酬を含まない）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上120万円・月利益54.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています（この本部の本部費は売上に連動しません）。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用380万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 54.7万円 | 7か月（約0.6年） |
| 本部モデルの90% | 42.7万円 | 9か月（約0.8年） |
| 本部モデルの80% | 30.7万円 | 13か月（約1.1年） |
| 本部モデルの70% | 18.7万円 | 21か月（約1.8年） |
2. 本部の体力
| 運営会社 | エデュケーション・ネットワークス株式会社[3][9] |
|---|---|
| 設立 | 2001-05-24[3][9] |
| 資本金 | 1,000万円[3][9] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 教室数の増減
現在の教室数: 90教室（2026-10-15時点）[4][5]
直営と加盟: 未公表（フランチャイズの窓口『直営の閉店は0』とのみ）[4][5]
- 2021-05-09: 118教室[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[3][1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[3][1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 重点開発エリア 東京・神奈川・埼玉・千葉（本部原稿）[3][1] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの法定開示書面一覧に掲載なし[3][1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | ロールプレイングを組み込んだ開校前研修、毎月の研修会[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 資金調達サポート・助成金申請の助言、GISを使った市場調査、教室ホームページの無料作成、WEB集客サポート[1] |
| SV（巡回指導） | 教室長経験者のSV、帳票類・販促物の提供、請求業務の本部一括実施[1] |
| 集客 | 公開情報なし |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
24社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。