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学習塾・個別指導 フランチャイズ

個別指導学院フリーステップフランチャイズの費用・収益性と注意点

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更新 2026年10月7日|運営 株式会社成学社|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

1都3県で、高校生まで教える塾を開く人が比べる本部です。運営の成学社は上場していて、4期続けて増収です。一覧は3年で262校から277校に増え、起点の校で消えたのは9校だけです。ロイヤリティは10〜15%で、試算は上限の15%で置きました。自分が教室長をすると、都市部で回収38か月です(当サイトの試算)。ただ標準プランの初期費用は2,070万円と重く、教室長を雇うなら地方の家賃でも回収は59か月かかります。

初期費用
2,070万円(標準プラン)。1都3県4校舎限定の特別プランは690万円
税区分不明
毎月の本部への支払い
売上の10%+月2.2万円
確かさ:全必須費用を確認・税込
教室数の増減
262→277教室
2023-12から・新しく載った24・消えた9
損益分岐の在籍生徒数(試算)
33人(5人刻みでは35人)
都市部の家賃・20坪

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

ほかの本部と比較表で並べる

向いている人

  • 東京・神奈川・千葉・埼玉で開き、自分が教室長をする人
  • 高校生・高卒生の指導まで扱いたい人
  • 1都3県4校限定の特別プラン(690万円)の対象になれる人

向いていない人

  • 1都3県の外で開きたい人
  • 教室長を雇って都市部の家賃で開く人。当サイトの試算では回収が70か月
  • 標準プランの2,070万円を用意できない人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 自分が教室長をするか、家賃が坪7,500円前後の物件を選べること。
  • 1都3県4校限定の特別プラン(690万円)の対象か、書面で確かめられること。
  • ロイヤリティが10%か15%かを決める条件が、契約前に書面で出ること。

見送る条件

  • 教室長を雇い、都市部の家賃で開くなら見送ります。回収は70か月です。
  • 1都3県の外で開きたい人は対象外です。募集は1都3県に限られています。

まだ分からないこと

  • ロイヤリティの率(10〜15%)の決まり方。
  • 特別プランで本部が負担する内装の持ち主と、やめるときの扱い。
  • FC教室52校(2026年3月期)の平均在籍と利益。一覧の大半は直営です。

この条件を本部の資料で確かめる

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

02収支

1か月のお金の流れ(試算)

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/在籍50人(標準)・20坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算
売上197万円
本部への支払い−37万円
教室長と講師の人件費−80万円
家賃−22万円
生徒募集の費用−8万円
決済・光熱・教材など−13万円
残る利益38万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月32.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)です。オーナーが自分で教室長をすると、残る利益は月70万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)在籍30人在籍50人在籍70人
都市部の家賃-4.2万円38万円80.1万円
地方の家賃2.8万円45万円87.1万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。平均学費 1人年間約52万円÷12(高校生が多い)
所要時間共通の前提会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提講習・教材・模試の上乗せ(月謝の25%)と退会率は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提教室長1人(月32.5万円)と講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含む
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用2,070万円(税抜)は、判明分の合計です。保証金・運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 税込・初期費用 不明。

在籍生徒数・家賃・退塾率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

16社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
262→277教室
16社中 3位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
1.2%
16社中 1位
本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
18.6%
7社中 7位
黒字の境目(試算)低いほど良い
在籍33人(5人刻みでは35人)
7社中 1位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退塾率は業態の共通の仮定)・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式教室一覧の教室数

100教室200教室2622023.122772026.10

各時点の公式サイトの教室一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

16社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 平均学費は1人年約52万円で、高校生・高卒生まで指導(ポータルの本部原稿)
ブランドと集客1件
  • 本部のコールセンターが問い合わせを受け、SVが入塾面談を代行(本部の説明)
オーナーの実態1件
  • FC教室は52(2026年3月期、決算の要約)。一覧の大半は直営
経営陣1件
  • 成学社は東証スタンダード上場。売上131億→143億→152億円、営業利益7.03億→7.78億→9.79億円(2024〜2026年3月期、決算)
商品の差別化1件
  • 高校生の大学受験までの個別指導。SV1人が10教室を担当
お金1件
  • 標準プラン2,070万円(物件・内装込み)。特別プランは690万円(1都3県4校限定)。試算の都市部の最大の資金不足は教室長を雇うと2,296万円
教室数の増減1件
  • 2023-12-01の262校→2026-10-07の277校。消えた9校・新たに載った24校
地域1件
  • 加盟の募集は東京・神奈川・千葉・埼玉。直営は近畿にも多い
本部の厚みと誠実さ1件
  • 元社員の競業をめぐる裁判2件(2015年一部認容、2016年棄却)はあるが、加盟店との裁判は見つからなかった

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

おすすめ公開量:中

個別指導Axis

個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です(当サイトの試算)。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。

  • 初期 760万円(20坪の目安・税別・物件取得費込み)。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
  • 本部へ 売上の10%
  • 教室 511→529教室
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
条件次第理由:本部費未確定公開量:中

スクールIE

テレビCMの送客と、加盟教室1,000超の規模を買う本部です。開示書面で、FC教室は3年で942から1,021に増えています。ただ初期費用は1,532万円と高く、教室長を雇うと都市部の回収は63か月です(当サイトの試算)。地方の家賃なら52か月、自分が教室長をすると32か月です。諸費用規程の月額と保護者向けの月謝が非公開なので、「条件次第」です。

  • 初期 1,532万円(公式・物件取得費込み。運転資金・研修交通費・室長採用費は別)
  • 本部へ 売上の10%+月1.8万円(金額非公開の費用あり)
  • 教室 1140→1144教室
本部費:一部のみ確認・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:採算未確認公開量:中

城南コベッツ

城南予備校の流れをくむ個別指導塾で、収支モデルの費目と開示書面は細かく出ています。ただ今の募集ページの初期費用は本部への支払い325万円だけで、内装・什器・物件の総額がありません。回収を計算できないので「様子見」です。公式一覧は3年で212教室から191教室に減りました。運営の城南進学研究社は、2025年3月期まで7期のうち5期が営業赤字です。

  • 初期 本部への支払い325万円(税抜)。什器・看板・内装・物件・運転資金は別で総額は非公開
  • 本部へ 売上の10%
  • 教室 212→191教室
本部費:全必須費用を確認・税別
評価根拠を見る

個別指導学院フリーステップと3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社成学社 確認日: 2026-10-07 評価の方法

教室の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-01の公式教室一覧(262教室)と、2026-10-07の一覧(277教室)を店名・住所で突き合わせました。起点の262教室のうち一覧から消えた店は9教室、一覧に新しく載った店は24教室です(消失率 3%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(9教室)

ふじみ野教室(埼玉県)、N/S心斎橋教室(大阪府)、桃山台教室(大阪府)、山田東教室(大阪府)、久米田駅前教室(大阪府)、初芝教室(大阪府)、上甲子園教室(兵庫県)、山下駅前教室(兵庫県)、鳴門教室(徳島県)

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式トップの『お近くの教室を探す』(都道府県別モーダル)に載る教室を全件取得し、教室ID(/freestep/school/ID)で照合。現在277教室、2023-12-01は262教室。同じIDで名称が変わった狭山→大阪狭山市、中山駅前→中山観音は同一教室扱い。現在の一覧には『NEW』表示の教室(大森・糀谷など)や開校前の教室(鴨居:2026-10-26開校予定とプレスリリース)も含まれる。新規24教室のうち22が首都圏(東京7・神奈川8・埼玉4・千葉3)で、関西中心から首都圏へ広げている。公式表記は2023-12時点「全国に250教室」、現在「全国に270教室以上」。成学社は直営とFCの両方を持つが一覧では区別されない。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。

1. お金の流れ

初期費用の総額690万円〜2,070万円[2](ポータル(フランチャイズ比較ネット、本部原稿):標準プラン総合計2,070万円(加盟金150・教室設計管理費15・開校研修費45・什器備品330・広告宣伝講師募集費150=690万+物件取得費180・看板内外装1,200=1,380万)。特別プラン(1都3県4校舎限定、2027年5月開校まで)は物件取得費・内外装1,380万円を本部が負担し総合計690万円。自己資金の目安400万円〜)
加盟金150万円[2]
保証金公開情報なし
研修費45万円[2]
内装・設備1,530万円[2]
ロイヤリティ売上の10%[2](計算の基準: 税込授業料売上の10〜15%)
毎月本部に払う額(目安)売上の10%+月2.2万円(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月29.2万円)
本部への支払いの確かさ全必須費用を確認(ロイヤリティは税込授業料売上の10〜15%で率の決まり方は非公開だが、上限の15%と生徒管理費1,100円/人・広告分担金2.2万円/月(いずれも税込、ポータルの本部原稿)で毎月の支払いの上限が分かる。試算は上限の15%で置いた)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税込/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

特別プランで本部が負担する物件・内装の所有と、退店時の扱いは未確認

加盟金150万円研修費45万円内装・設備1,530万円物件取得180万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
ポータル掲載の想定収益:月間売上270万円−人件費75万円−その他販管費85万円=月間オーナー収入110万円(年商3,300万円・営業利益1,320万円・人件費900万円)。他店実績 月商560万円・オーナー収入230万円。『開校から3年経過したオーナーの半数以上が利益1,000万〜1,200万円に到達』とする。[2]

この数字の前提と抜けている費用: 1人あたり年約52万円(月約4.3万円)なら月商270万円は在籍約62名(当サイト計算)。ロイヤリティが販管費に含まれるか不明

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上270万円・月利益110万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の10%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

売上月利益初期費用2,070万円の回収厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%110万円19か月(約1.6年)110万円19か月(約1.6年)
本部モデルの90%85.7万円25か月(約2.1年)83万円25か月(約2.1年)
本部モデルの80%61.4万円34か月(約2.8年)56万円37か月(約3.1年)
本部モデルの70%37.1万円56か月(約4.7年)29万円72か月(約6.0年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社成学社[1][4]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場上場
決算期売上利益純資産
2026-03152億円9.8億円-[7]
2025-03143億円7.8億円-[7]
2024-03131億円7.0億円-[7]

3. 教室数の増減

現在の教室数: 277教室(2026-10-07時点)[6]

直営と加盟: 直営教室と別にFC教室数を決算で開示(大阪11・その他近畿21・東京10・埼玉4・神奈川1・千葉3・海外2、要原資料確認)[5]

2622023-12-01522026-03-312772026-10-07
  • 2026-03-31: 52教室[5]
  • 2023-12-01: 262教室[6]

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[2]
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの法定開示書面一覧に掲載なし(JFAフランチャイズガイドにチェーン情報の掲載あり)[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開校前研修・OJT研修[2]
開業支援収支シミュレーション、政策金融公庫の書類サポート、講師面接対応[2]
SV(巡回指導)SV1人あたり10教室。SVによる入塾面談の代行、本部コールセンターの問い合わせ受付、隔週のグループ会議[2]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. 個別指導学院フリーステップ フランチャイズオーナー募集(公式)(確認日 2026-10-07)
  2. フランチャイズ比較ネット 個別指導学院フリーステップ(標準2,070万円/特別690万円・ロイヤリティ10〜15%・生徒管理費・広告分担金・収益モデル)(確認日 2026-10-07)
  3. JFAフランチャイズガイド 個別指導学院フリーステップ チェーン詳細(確認日 2026-10-07)
  4. 国税庁 法人番号公表サイト(成学社 6120001140744)(確認日 2026-10-07)
  5. 成学社 2026年3月期決算の要約(FC教室52)(確認日 2026-10-07)
  6. 公式教室一覧(2026-10-07取得 277件、Web Archive 2023-12-01 262件と照合。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)
  7. IRBANK 成学社 決算まとめ(決算短信の集計、2026-10-07取得)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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