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学習塾・個別指導 フランチャイズ

ECCの個別指導塾ベストワンフランチャイズの費用・収益性と注意点

条件次第理由:本部費未確定

更新 2026年10月7日|運営 株式会社ECC|公開量:少ない|公開情報+当サイト試算|評価の方法

ECCジュニアの教室を持っている人が、上の学年の受け皿として比べる本部です。初期費用は公式に615万円(物件取得費は別)と出ています。ただロイヤリティ10%はポータルの掲載だけで、公式には率がありません。保護者向けの月謝も非公開です。型の代表値で置くと、教室長を雇っても都市部で回収32か月です(当サイトの試算)。毎月の支払いと月謝が書面で出れば、判定を見直します。

初期費用
615万円(公式FAQ・税込・物件取得費除く)。ポータルは約890万円
税込
毎月の本部への支払い
売上の10%(金額非公開の費用あり)
確かさ:一部のみ確認・税区分不明
教室数の増減
210→205教室
2023-09から・新しく載った23・消えた28
損益分岐の在籍生徒数(試算)
33人以上
参考・本部費が未確定(一部のみ確認)/参考・主要な入力が未確認

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

ほかの本部と比較表で並べる

向いている人

  • ECCジュニアの教室をすでに運営している人
  • 615万円(物件取得費は別)の範囲で始めたい人
  • 教室長(学校長)を自分で採用できる人

向いていない人

  • 毎月の本部への支払いを公式の資料で確かめてから決めたい人
  • 本部に教室長の採用まで任せたい人
  • 利益の例を判断の材料にしたい人。募集ページから2025年に消えた

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • ロイヤリティ・入学金の配分・その他の月額が、公式の書面で出ること。
  • 近くのベストワンの月謝と在籍が、説明会で数字で出ること。

見送る条件

  • 毎月の本部への支払いを書面で出さないなら見送ります。
  • 利益の例(「50名で利益約400万円」)が2025年に募集ページから消えた理由に答えがないなら、編集部は進めません。

まだ分からないこと

  • 公式の率と、ポータルにある『固定ロイヤリティ…無料』の中身。
  • 3年で起点の210教室のうち28教室が一覧から消えた理由。
  • 保護者向けの月謝。

この条件を本部の資料で確かめる

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

02収支

1か月のお金の流れ(試算・参考)

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/在籍50人(標準)・20坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値)
売上175万円
本部への支払い−18万円
教室長と講師の人件費−80万円
家賃−22万円
生徒募集の費用−8万円
決済・光熱・教材など−13万円
残る利益35万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月32.5万円と、講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)です。オーナーが自分で教室長をすると、残る利益は月68万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)在籍30人在籍50人在籍70人
都市部の家賃-5万円35.3万円75.6万円
地方の家賃2万円42.3万円82.6万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認月謝が公開されておらず、型の代表値で置いた
所要時間共通の前提会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提講習・教材・模試の上乗せ(月謝の25%)と退会率は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提教室長1人(月32.5万円)と講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含む(試算で足した)
保証金(本部に預けるもの)含む
運転資金不明

回収の計算に使った初期費用559.1万円(税抜)は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器・運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 税別・本部費 不明・初期費用 税込。

在籍生徒数・家賃・退塾率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

16社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
210→205教室
16社中 7位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
4.6%
16社中 8位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
10%以上(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
在籍33人以上(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退塾率は業態の共通の仮定)・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式教室一覧の教室数

100教室2102023.092052026.10

各時点の公式サイトの教室一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

16社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 英会話のECCジュニアと併設して、幼児層から生徒を引き継げる(本部の説明)
ブランドと集客1件
  • ECCの知名度。小型の『ベストワンPocket』もある
オーナーの実態1件
  • オーナーの約9割が未経験(本部の説明)。学校長はオーナーが自分で募集する
経営陣1件
  • 株式会社ECC(非上場)。JFA会員一覧に掲載なし
商品の差別化1件
  • 1:2か1:1の個別指導と、英語の強さ
お金1件
  • 初期費用615万円(税込、物件取得費は別)。ポータルの年間モデルは売上約1,787.8万円
教室数の増減1件
  • 2023-09-30の210教室→2026-10-07の205教室。消えた28・新たに載った23
地域1件
  • 全国に出店(公式一覧)
本部の厚みと誠実さ1件
  • 「50名で利益約400万円/80名で800万円」を約9年掲載した後、2025年11月に削除

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

おすすめ公開量:中

個別指導Axis

個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です(当サイトの試算)。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。

  • 初期 760万円(20坪の目安・税別・物件取得費込み)。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
  • 本部へ 売上の10%
  • 教室 511→529教室
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
条件次第理由:縮小理由未確認公開量:中

個太郎塾

首都圏で、教室長を雇っても回る数字を見たい人が比べる本部です。収支モデルの費目が細かく、本部への支払いもすべて金額が分かります。在籍50人・都市部で教室長を雇っても、回収は46か月です(当サイトの試算)。ただ公式一覧は2024年1月の218教室から195教室に減りました。開示書面も2018年の版が最新です。減った理由が分かるまで、「おすすめ」にはしません。

  • 初期 692.5万円(Aタイプ・税抜・物件取得費込み)。別途運転資金250万〜300万円
  • 本部へ 売上の10%+月4.3万円
  • 教室 218→195教室
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
条件次第理由:本部費未確定公開量:中

スクールIE

テレビCMの送客と、加盟教室1,000超の規模を買う本部です。開示書面で、FC教室は3年で942から1,021に増えています。ただ初期費用は1,532万円と高く、教室長を雇うと都市部の回収は63か月です(当サイトの試算)。地方の家賃なら52か月、自分が教室長をすると32か月です。諸費用規程の月額と保護者向けの月謝が非公開なので、「条件次第」です。

  • 初期 1,532万円(公式・物件取得費込み。運転資金・研修交通費・室長採用費は別)
  • 本部へ 売上の10%+月1.8万円(金額非公開の費用あり)
  • 教室 1140→1144教室
本部費:一部のみ確認・税区分不明
評価根拠を見る

ECCの個別指導塾ベストワンと3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社ECC 確認日: 2026-10-07 評価の方法

教室の出入り(店名で突き合わせ)

2023-09-30の公式教室一覧(210教室)と、2026-10-07の一覧(205教室)を店名・住所で突き合わせました。起点の210教室のうち一覧から消えた店は28教室、一覧に新しく載った店は23教室です(消失率 13%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(28教室)

水戸末広町校(茨城県)、宇都宮東今泉校(栃木県)、新前橋校(群馬県)、前橋国領校(群馬県)、あすみが丘校(千葉県)、柏の葉キャンパス校(千葉県)、柏松葉校(千葉県)、大岡山校(東京都)、井荻校(東京都)、布田駅前校(東京都)、本鵠沼校(神奈川県)、長野吉田校(長野県)、松本清水校(長野県)、富山藤ノ木校(富山県)、文京・福大前校(福井県)、瑞穂区役所駅前校(愛知県)、小牧校(愛知県)、八幡東校(滋賀県)、平野宮町校(大阪府)、四條畷忍ヶ丘校(大阪府)、枚方校(大阪府)、芦屋打出校(兵庫県)、阪神西宮校(兵庫県)、川西駅前校(兵庫県)、富雄駅前校(奈良県)、野崎校(和歌山県)、段原比治山校(広島県)、別府校(福岡県)

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式『スクール検索』(/school/)の都道府県別一覧を全件取得し、スクールID(school.php?sd=ID)で照合。現在の一覧はベストワン194校+ベストワンPocket11校の205校(Pocketも同じ一覧に載るため含めた)。2023-09-30の一覧は210校(2024年6月に一覧の形式が変わったが、どちらも都道府県別の全件表示)。同じIDで校名が変わった日吉駅前→日吉本町、帝塚山→あべの阪南、武庫之荘駅前→武庫之荘郵便局となりは同一校扱い(移転の可能性あり)。IDが新しくなった藤沢・門戸厄神(同じ住所)、都島(都島区善源寺町→都島北通、約1km内の移転とみられる)も同一校として扱い閉校に数えない。ECCの個別指導塾ベストワンは直営・FCの区別を一覧に出していない。公式サイトに全国校数の明示は見当たらなかった。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。

1. お金の流れ

初期費用の総額565万円〜890万円[1][2](公式FAQ『開校初期費用概算(消費税込)』:保証金50万・契約金275万・内装看板什器275万・販促物品教材見本15万、計615万円(物件取得費除く)。ポータル(WEBリポート)は加盟金250万・保証金50万・内外装400万・設備25万・開業時商材20万・その他140万=約890万円、自己資金900万円以上と記載)
加盟金250万円[1]
保証金50万円[1]
研修費公開情報なし
内装・設備250万円[1]
ロイヤリティ売上の10%[2](計算の基準: 授業料・諸費の10%、入学金の50%(ポータル掲載))
毎月本部に払う額(目安)売上の10%(金額非公開の費用あり)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月14.9万円。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(ロイヤリティ(授業料・諸費の10%)はポータルの掲載だけで公式サイトに記載がなく、同じポータルの「固定ロイヤリティ…無料という優遇制度」の内容も分からない)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

ベストワンPocketの費用は別(非公開)

加盟金250万円保証金50万円内装・設備250万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
ポータル(WEBリポート)掲載の年間モデル:売上約1,787.8万円、人件費462.9万・家賃240万・水道光熱18万・ロイヤリティ194.98万・その他279万。利益は記載なし(差引約593万円、当サイト計算)。公式FAQは初期投資回収3〜5年が目処[1][2]

この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算:ポータル掲載の年額を差し引き÷12。生徒数の前提は未記載

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上149万円・月利益49.4万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費(売上の10%)は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

売上月利益初期費用890万円の回収厳しめ:費用が変わらない場合の月利益その場合の回収
本部モデルの100%49.4万円19か月(約1.6年)49.4万円19か月(約1.6年)
本部モデルの90%36万円25か月(約2.1年)34.5万円26か月(約2.2年)
本部モデルの80%22.6万円40か月(約3.3年)19.6万円46か月(約3.8年)
本部モデルの70%9.2万円97か月(約8.1年)4.7万円189か月(約15.8年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社ECC[3]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 教室数の増減

現在の教室数: 205教室(2026-10-07時点)[5]

直営と加盟: 未公表

2102023-09-302052026-10-07
  • 2023-09-30: 210教室[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間3年[2]
更新料0万円[2]
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの法定開示書面一覧に掲載なし。契約3年・更新料0円はポータル掲載[2]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開校前研修(必須)、開校後1年間の月例学校長研修、フォローアップ研修(必須)、1学期1回のOJT[1]
開業支援物件選定とマーケット調査(周辺の生徒数・所得水準・競合塾)[1]
SV(巡回指導)公開情報なし
集客公開情報なし
採用学校長はオーナーが求人サイト等で募集(本部は選考の助言・面接場所の提供)、講師はECCのサイトで募集可[1]
物件公開情報なし

出典

  1. ECCの個別指導塾ベストワン FC よくあるQ&A(開校初期費用概算615万円・回収3〜5年)(確認日 2026-10-07)
  2. フランチャイズWEBリポート ECCの個別指導塾ベストワン 加盟プラン・収支モデル(確認日 2026-10-07)
  3. 国税庁 法人番号公表サイト(ECC 6120001060629)(確認日 2026-10-07)
  4. ECCベストワン 開校パターン別 教室レイアウトイメージ(Pocketは10〜15坪から)(確認日 2026-10-07)
  5. 公式教室一覧(2026-10-07取得 205件、Web Archive 2023-09-30 210件と照合。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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