学習塾・個別指導 フランチャイズ
河合塾マナビスのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：3年目から25%のロイヤリティで、45坪の校舎の初期費用は戻るか
河合塾マナビスのフランチャイズの判定は「条件次第」（主な理由：縮小理由未確認）です。初期費用は「2,290万円（45坪の公式モデル。敷金・内装・開校時広告込み、運転資金は別）」、毎月本部に払う費用は売上の25%（金額非公開の費用あり）です。
河合塾マナビスのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 100万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 2,290万円（45坪の公式モデル。敷金・内装・開校時広告込み、運転資金は別） |
| 毎月本部に払う | 売上の25%（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 5年・違約金は公開資料に記載なし |
| 教室の増減 | 2023年10月→2026年10月：343→330教室 |
| 見送る条件 | 都市部の家賃で開くなら見送ります |
判定
条件次第河合塾の映像授業と全統模試の看板を、法人が45坪の校舎で売る本部です。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：縮小理由未確認
お金
試算の条件：地方の家賃・在籍85人・人を雇う（店の営業利益で回収）
注記の全文（9件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 2,660万円（未算入：保証金・毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,290万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備を含む）
- 確認状態：必要額未確定（保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・在籍85人・人を雇う
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・在籍85人・人を雇う（店の営業利益で回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
- 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：映像コンテンツ・システムの利用料など、ロイヤリティ以外の毎月の費用。 ほか7件（未解決の必須6件）
河合塾マナビスの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は6件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
河合塾マナビスの説明会・資料で聞く質問（8問）
- 必須映像コンテンツ・システムの利用料など、ロイヤリティ以外の毎月の費用は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須公式の収益モデルの経費欄に本部費の行がなく、売上から経費を引いた額と営業利益が合わない理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須ロイヤリティの率がポータルの本部原稿（2026年6月の保存）にしかなく、今の契約条件と同じか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるFC校舎が2023年3月末の275校から2026年3月末の256校に減り、直営が67校から78校に増えた理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる本部が提供するか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを本部が用意しているか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は学習塾・個別指導の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
よく比べられる個別指導学院フリーステップ条件次第
向く人：自分が店に立って運営する
河合塾マナビスと2社比較判定が同じスクールIE条件次第
向く人：自分が店に立って運営する
この本部について検索される疑問への答え
- 河合塾マナビスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は100万円、初期費用は「2,290万円（45坪の公式モデル。敷金・内装・開校時広告込み、運転資金は別）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 河合塾マナビスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の25%（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 河合塾マナビスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・在籍85人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は67.6万円／月、回収期間は3年5か月（41か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- 河合塾マナビスの評判は？教室は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の教室一覧を2023年10月と2026年10月で比べると343→330教室です。
- 河合塾マナビスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：縮小理由未確認）です。見送る条件の1つ目は「都市部の家賃で開くなら見送ります」です。
- 河合塾マナビスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公開資料で確認。2026年10月15日の公式資料の調査では現行の原文を確かめられず）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：学習塾・個別指導フランチャイズ24社の比較・学習塾・個別指導の開業資金・学習塾・個別指導のロイヤリティ・学習塾・個別指導の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
河合塾の映像授業と全統模試の看板を、法人が45坪の校舎で売る本部です。
校舎スタッフは授業をせず、受講後の短い面談で生徒を回します。在籍85人・地方の家賃で校舎スタッフを雇うと、月の利益は68万円、回収は41か月です（試算）。都市部の家賃では54か月かかり、在籍が増えて100名の体制の人件費になると5年を超えます。弱点は本部への支払いです。ロイヤリティは3年目から総売上の25%です。
しかもこの率はポータルの本部原稿にしかなく、公式サイトは率も、映像・システムの利用料があるかも書いていません。公式一覧は3年で343校から330校に減り、公式沿革のFC校舎は2023年3月末の275校から256校に減って直営が増えています。理由の説明がないので「おすすめ」にはしません。
判定の条件での試算 法人・地方の家賃・校舎スタッフを雇う・在籍85人で、月の利益68万円、回収41か月（都市部は54か月）
進めてよい条件
- 法人の新規事業として、45坪前後の校舎に校舎スタッフ（社員・アルバイト）を置けること。
- 家賃が地方・郊外の水準の物件を選べること。
- ロイヤリティ（1年目10%・2年目15%・3年目から25%）と、映像・システムの利用料の有無が、法定開示書面で確かめられること。
- 近くの既存校の在籍が85人以上あると、説明会で数字で確かめられること。
- FC校舎が3年で19校減った内訳（契約の終了・直営化・加盟者間の譲渡）を本部が示すこと。
見送る条件
- 都市部の家賃で開くなら見送ります。校舎スタッフを雇う回収は54か月で、在籍が増えて100名の体制の人件費になると5年を超えます（試算）。
- 個人がひとりで小さく始めたいなら対象外です。初期費用は2,290万円（45坪・物件と内装込み）で、校舎スタッフを何人も雇う型です。
- 在籍60人前後しか見込めないなら見送ります。都市部で月7万円の赤字です（試算）。
- 3年目からの25%を看板の代金として割り切れないなら見送ります。標準の在籍で、毎月の本部への支払いは売上の25%です。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（5年。本部原稿『契約期間 5年※以後自動更新（更新料なし）』。公式サイトに契約期間の記載なし） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（6件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 映像コンテンツ・システムの利用料など、ロイヤリティ以外の毎月の費用。（本部ごと）
- 公式の収益モデルの経費欄に本部費の行がなく、売上から経費を引いた額と営業利益が合わない理由。（本部ごと）
- ロイヤリティの率がポータルの本部原稿（2026年6月の保存）にしかなく、今の契約条件と同じか。（本部ごと）
- 加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか。2026年12月に始まる日本版DBSの認定を、加盟店が自分で取れる形か（教える人3人以上）。高校生が対象で、高1・高2は法律上の児童に当たります。（本部ごと）
- 加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目7件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 映像コンテンツ・システムの利用料など、ロイヤリティ以外の毎月の費用。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 公式の収益モデルの経費欄に本部費の行がなく、売上から経費を引いた額と営業利益が合わない理由。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. ロイヤリティの率がポータルの本部原稿（2026年6月の保存）にしかなく、今の契約条件と同じか。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 4. 加盟店の教室で、講師の採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、防犯カメラなど教室の見通しをどう決めているか。2026年12月に始まる日本版DBSの認定を、加盟店が自分で取れる形か（教える人3人以上）。高校生が対象で、高1・高2は法律上の児童に当たります。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 5. 加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか | 必須の確認（顧客との契約の運用。用意できるまで進めない） 顧客との契約・途中解約の精算・返金の運用は加盟者が負う。本部の書式がなくても、加盟者が自分で（専門家の確認を含めて）用意できるまで契約に進まない（法的な結論ではなく、当サイトの確認の分類） |
| 6. FC校舎が2023年3月末の275校から2026年3月末の256校に減り、直営が67校から78校に増えた理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 7. 本部が提供するか：2か月を超え5万円を超える契約（講習や一括払い）で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかたを本部が用意しているか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。本部が書式・規約を出さなくても、加盟者が自分で用意できれば進められる |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項6件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は学習塾・個別指導の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 2,290万円（45坪の公式モデル。敷金・内装・開校時広告込み、運転資金は別） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。保証金は含むか不明 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典6（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：学習塾・個別指導24本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の25%（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：ロイヤリティの率と適用期間は本部原稿で分かるが、公式サイトは率を… 率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿に『本部へのロイヤリティ 総売上の… 税区分不明 在籍85人・都市部の売上に対して約25%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典6（2026-10-15確認）・出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：学習塾・個別指導24本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：雇用時の利益 67.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 100.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 75.1万円） 都市部の家賃：雇用時の利益 51.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 84.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 59.4万円） 当サイト試算 在籍85人・45坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：一部のみ確認：ロイヤリティの率と適用期間は本部原稿で分かるが、公式サイトは率を載せておらず、映像・システム利用料など他の必須費用の有無と金額が分からない。本部原稿の掲載は2026-10-15時点で当サイトから開けず（Web Archive 2026-06-06で確認）
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（ポータル（フランチャイズの窓口）の本部原稿に『本部へのロイヤリティ 総売上の10％（開業12ヵ月まで）15％（開業13ヵ月目から24ヵ月目まで）25ヵ月目以降25％』。公式サイトの募集ページにはロイヤリティの率の記載がない（収益モデルの経費欄に本部費の行がなく、売上−経費と営業利益が一致しない）。公式の収益モデルは本部原稿の『ロイヤリティ25％で試算』と同じ営業利益1,008.6万円）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
詳細を開く（地域比較・在籍生徒数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 51.9万円 | 67.6万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考） | 84.4万円 | 100.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 59.4万円 | 75.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 54か月 | 41か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが自分で教室長をする・参考） | 33か月 | 28か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 47か月 | 37か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
在籍生徒数が変わったときの月の利益
| 在籍生徒数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 在籍60人 | -7万円 | 8.7万円 |
| 在籍85人 | 51.9万円 | 67.6万円 |
| 在籍100人 | 87.3万円 | 103万円 |
| 在籍生徒数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 在籍60人 | 25.5万円 | 41.2万円 |
| 在籍85人 | 84.4万円 | 100.1万円 |
| 在籍100人 | 119.8万円 | 135.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 総売上の10%→15%→25% | 開業12か月まで10%・13〜24か月目15%・25か月目以降25% | 本部原稿（Web Archive 2026-06-06） | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用2,290万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。公式の収益モデル 100名 売上44,722,000円÷100÷12（講習・入会金等込みの総額、税区分の記載なし） |
| 所要時間 | 共通の前提 | 会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 講習・教材・模試の上乗せ（月謝の25%）と退会率は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 確認済み | 校舎スタッフ（社員・アルバイト）の人件費は本部の収益モデル85名の値（年963.2万円）。講師は授業をしない型。オーナーが校舎長を兼ねる場合は社員1名分（業態の共通の32.5万円）だけを引く |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 代替値 | 標準の在籍は本部の収益モデルの85人（本部の公表の在籍は1校あたり約141人で直営を含む）。校舎スタッフの人件費を100名の体制（年1,172万円）で置いても、判定の条件（地方の家賃・校舎スタッフを雇う）の回収は5年以内。都市部では5年を超える |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
感度の確かめ：校舎スタッフの人件費を本部モデル85名の人件費（月80.3万円）から本部モデル100名の人件費（月97.7万円）にすると（在籍85名でも100名の体制の人件費を置いた悪い側）、判定に使う回収（地方）は41か月から56か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：本部の収益モデルの85名・100名の2点。同時に悪化する組み合わせ：出典のある範囲がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
在籍85人・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
地方の家賃・在籍85人・人を雇う
人件費（店長・教室長・スタッフ。会社負担込み）を払ったあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・在籍85人・45坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上 | 288万円 | 288万円 |
| 本部への支払い | −72万円 | −72万円 |
| 教室長と講師の人件費 | −80.3万円 | −47.8万円 |
| 家賃 | −33.8万円 | −33.8万円 |
| 生徒募集の費用 | −12.8万円 | −12.8万円 |
| 決済・光熱・教材など | −21.6万円 | −21.6万円 |
| 店の営業利益 | 67.6万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 100.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 75.1万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長（社員）月80.3万円と、講師の給与（生徒1人あたり月0円）です。オーナーが自分で教室長をすると（地方）、残る利益は月100.1万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月75.1万円）。
試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 67.6万円／月 | 3年5か月（41か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 27.6万円／月 | 7年9か月（93か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 39.1万円／月 | 5年7か月（67か月） 推薦の期限（60か月）超え |
| 人件費＋10% | 59.6万円／月 | 3年11か月（47か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 67.6万円／月 | 4年（48か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
34か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,290万円 | 公表の初期費用 2,290万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備。運転資金は含まない（別）・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 67.6万円 | 地方の家賃・在籍85人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 34か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 475.6万円（定常の原資の約7か月分） | 開業から12か月かけて在籍85人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 3年5か月（41か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（在籍生徒数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,290万円 | −2,290万円 |
| 1か月目（在籍7人） | −112.4万円 | −2,403万円 |
| 2か月目（在籍14人） | −92.1万円 | −2,495万円 |
| 3か月目（在籍21人） | −71.8万円 | −2,567万円 |
| 4か月目（在籍28人） | −51.5万円 | −2,618万円 |
| 5か月目（在籍35人） | −31.2万円 | −2,650万円 |
| 6か月目（在籍43人） | −10.9万円 | −2,660万円 |
| 7か月目（在籍50人） | 9.4万円 | −2,651万円 |
| 8か月目（在籍57人） | 29.7万円 | −2,621万円 |
| 9か月目（在籍64人） | 50万円 | −2,571万円 |
| 10か月目（在籍71人） | 70.3万円 | −2,501万円 |
| 11か月目（在籍78人） | 90.5万円 | −2,411万円 |
| 12か月目（在籍85人） | 110.8万円 | −2,300万円 |
| 18か月目（在籍85人） | 96.4万円 | −1,721万円 |
| 24か月目（在籍85人） | 96.4万円 | −1,143万円 |
| 30か月目（在籍85人） | 67.6万円 | −736.6万円 |
| 36か月目（在籍85人） | 67.6万円 | −330.7万円 |
| 40か月目（在籍85人） | 67.6万円 | −60.2万円 |
| 41か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 7.5万円（回収） |
| 42か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 75.1万円 |
| 48か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 481万円 |
| 54か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 886.9万円 |
| 60か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 1,293万円 |
| 66か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 1,699万円 |
| 72か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 2,105万円 |
| 78か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 2,510万円 |
| 84か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 2,916万円 |
| 90か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 3,322万円 |
| 96か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 3,728万円 |
| 102か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 4,134万円 |
| 108か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 4,540万円 |
| 114か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 4,946万円 |
| 120か月目（在籍85人） | 67.6万円 | 5,352万円 |
地方の家賃・在籍85人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 料金（1人・1件あたり） | 37,268円（税区分不明） | 33,880円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 22,904,270円（税区分不明） | 22,904,270円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
読み終えたら、次に見る
よく比べられる河合塾マナビスと個別指導学院フリーステップの2社比較条件次第
初期 2,070万円。1都3県4校舎限定の特別プランは690万円（河合塾マナビスは 2,290万円）・個別指導学院フリーステップは教室の減少なし（262→277教室）・回収 4年11か月（59か月）
判定が同じ個別指導Axis条件次第
教室の減少なし（511→529教室）・回収 3年11か月（47か月）・判定の理由：本部費未確定
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
教室の出入り
観測：2023-10〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点343＋新規掲載22−掲載消失35＝現在330（一致）
単位：教室
3年で343校→330校。起点の35校（10.2%）が一覧から消え、22校が新たに載った（直営・FCの区別なし）。公式沿革ではFC校舎数が2023-03末275→2026-03末256（−19）、直営が67→78（＋11）で、減少は加盟校側に集中している。2025-12にはFC校（瓦町フラッグ校）が寺子屋グループから湘南ゼミナール（スプリックス子会社）へ譲渡されている。消えた校は滋賀県に6校（石山・甲西駅前・八日市・彦根・南郷・安曇川）が集中
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（教室） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 343教室 | 2023-10の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 22教室 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 35教室 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 330教室 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の343教室
年あたりに直した掲載消失の割合：3.5%（約3年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた教室（35教室）
山鼻校（北海道）、湊高台校（青森県）、盛岡駅前校（岩手県）、仙台本町校（宮城県）、宮城野校（宮城県）、ＭＡＸふくしま校（福島県）、石橋校（栃木県）、矢板校（栃木県）、新鹿沼校（栃木県）、本川越校（埼玉県）、千葉ニュータウン校（千葉県）、日吉校（神奈川県）、新川崎校（神奈川県）、中央林間校（神奈川県）、佐久平駅前校（長野県）、可児校（岐阜県）、
多治見校（岐阜県）、千種校（愛知県）、庄内通校（愛知県）、桔梗が丘校（三重県）、石山校（滋賀県）、甲西駅前校（滋賀県）、八日市校（滋賀県）、彦根校（滋賀県）、南郷校（滋賀県）、安曇川校（滋賀県）、上本町南校（大阪府）、塚口校（兵庫県）、垂水校（兵庫県）、山口中央校（山口県）、城ノ内校（徳島県）、松山中央校（愛媛県）、押上校（東京都）、駒込校（東京都）、三宮校（兵庫県）
公式教室一覧の教室数
- 2021-01-19教室数の表示沿革『2020年3月末 校舎数335校（直営校舎数：61校、FC校舎数：274校）』保存版
- 2024-08-12開業資金の表示『A＋B 開校時初期費用 22,904,270円』（45坪モデル）保存版
- 2026-06-06開業資金の表示『必要な開業資金 2,300万円（税抜）+その他費用』保存版
- 2026-10-15開業資金の表示『開校時初期費用 22,904,270円』（2024-08と同じ）保存版
- 2026-10-15教室数の表示『335校舎』『生徒数47,240』（※2025年度実績）。会社概要『2026年3月末 校舎数335校（直営校舎数：78校、FC校舎数：256校、東大専門館1校舎）』保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：教室数の表示・開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-01-19 | 教室数の表示 | 沿革『2020年3月末 校舎数335校（直営校舎数：61校、FC校舎数：274校）』 |
| 2024-08-12 | 開業資金の表示 | 『A＋B 開校時初期費用 22,904,270円』（45坪モデル） |
| 2026-06-06 | 開業資金の表示 | 『必要な開業資金 2,300万円（税抜）+その他費用』 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 『開校時初期費用 22,904,270円』（2024-08と同じ） |
| 2026-10-15 | 教室数の表示 | 『335校舎』『生徒数47,240』（※2025年度実績）。会社概要『2026年3月末 校舎数335校（直営校舎数：78校、FC校舎数：256校、東大専門館1校舎）』 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 個別指導学院フリーステップと比較どちらも高校生の大学受験までを教える、初期費用が2,000万円を超える大型の校舎の本部。河合塾マナビスは映像授業と校舎スタッフの面談、フリーステップは講師が教える個別指導。開業資金は、マナビスが45坪モデルで2,290万円（敷金・内装・開校時広告込み）、フリーステップが標準プランで2,070万円（物件取得費・看板内外装込み）。本部への支払いは、マナビスが総売上の10%（1年目）・15%（2年目）・25%（3年目から。ポータルの本部原稿）、フリーステップが税込授業料の10〜15%と生徒管理費1,100円・広告分担金2.2万円（判定：河合塾マナビス＝条件次第／個別指導学院フリーステップ＝条件次第）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月25日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：縮小理由未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則2（おすすめ）の(b)（映像・システムの利用料の有無が分からない）と(d)（一覧が純減）、学習塾の「おすすめ（追加）」（教室の安全対策と講師の採用・研修の公開が見つからない）を満たさない。規則1の「店の減少」には当たらない（起点の校で一覧から消えたのは10.2%で2割未満）。規則3（条件次第）は、法人で校舎スタッフを雇い地方の家賃で開く条件で、標準の在籍の回収が5年以内のため満たす。 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし（規則どおり） |
| 理由 | 公式の収益モデルの経費欄に本部費の行がない点は、営業利益の額が本部原稿のロイヤリティ25%で計算した値と同じで、利益を良く見せる向きの誤りとは確かめられないため、表示の食い違いとしては扱わない。試算はロイヤリティを開校からの月で10%・15%・25%と置いた。校舎スタッフの人件費を100名の体制で置くと、地方の回収は延びるが5年に収まる（感度）。 |
| 判定を見直す条件 | 本部がFC校舎の減少の内訳を示し、映像・システムの利用料がないと書面で確かめられれば、残りは安全の項目になる。在籍が85人に届かない地域の既存校の数字が出れば見直す。 |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
安全・法令：教室の安全対策（防犯設備・入退室の連絡など）と講師の採用・研修
| 段階 | 確認結果 | 意味 |
|---|---|---|
| 方針の公開 | 見つからず（公式FC・客向けサイト） | 本部が公開資料で方針を示しているか |
| 加盟店への適用 | 未確認 | 加盟店にも義務としてかかるか |
| 実施の証拠 | 未確認 | 加盟店で実際に行われている証拠 |
| 点検の記録 | 未確認 | 本部が加盟店を点検している記録 |
本部が方針を公開していることと、加盟店で決まりとして実施・点検されていることは別です。「おすすめ」は、業態の重要な安全・法令の項目について、方針の公開と加盟店への適用の両方を確かめられた本部に付けます。加盟店への適用を確かめられない本部の「おすすめ」は、資料と説明会で比べる段階までの推奨です（評価の方法）。
出典
- 河合塾マナビス FC 収益モデル（45坪 初期投資額22,904,270円、85名/100名の収益目安）（確認日 2026-10-15）
- 株式会社河合塾マナビス 会社概要／沿革（2007〜2026年3月末の校舎数・直営/FC内訳）（確認日 2026-10-15）
- 公式『校舎を探す』都道府県別一覧（pref=01〜141の41区分を合算、2026-10-15取得 330校）（確認日 2026-10-15）
- 旧公式校舎一覧（都道府県別、Web Archive 2023-09〜12を中心に43区分 343校。編集部の教室一覧の照合記録）（確認日 2026-10-15）
- 河合塾マナビス フランチャイズオーナー様募集（335校舎・生徒47,240人は2025年度実績）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口『河合塾マナビス』本部原稿（Web Archive 2026-06-06：加盟金100万円税抜・校舎監修費30万円・開業資金2,300万円税抜＋その他・ロイヤリティ10/15/25%・契約期間5年自動更新）。2026-10-15時点の生ページは本部一覧に出ず（確認日 2026-10-15）
- 河合塾マナビス FC よくあるご質問（初期費用・営業利益は変動、面積の規定なし、問い合わせから開業まで6か月）（確認日 2026-10-15）
- マイナビ2027 (株)河合塾マナビス 会社情報（売上高97億1,100万円 2025-03、直営校舎数74）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社河合塾マナビス（確認日 2026-10-15）
- ワンキャリア 株式会社河合塾マナビス（校舎数335 2026年3月、売上高102億6,700万円 2026-03-31）（確認日 2026-10-15）
- JFA会員一覧（（株）河合塾マナビス 正会員）（確認日 2026-10-15）
- スプリックス 2025-12-22『河合塾マナビス』校舎の新規開校に関するお知らせ（瓦町フラッグ校を寺子屋グループから譲受、湘南ゼミナールは2026年4月末52校舎見込み）※検索結果の要約で確認、PDF本文は未読（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
教室の出入り（店名で突き合わせ）
2023-10の公式教室一覧（343教室）と、2026-10-15の一覧（330教室）を店名・住所で突き合わせました。
起点の343教室のうち一覧から消えた店は35教室、一覧に新しく載った店は22教室です（消失率 10%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（35教室）
- 同じ注記は上にあります（「山鼻校（北海道）、湊高台校（青森県）…」）
- 同じ注記は上にあります（「多治見校（岐阜県）、千種校（愛知県）…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。3年で343校→330校。起点の35校（10.2%）が一覧から消え、22校が新たに載った（直営・FCの区別なし）。公式沿革ではFC校舎数が2023-03末275→2026-03末256（−19）、直営が67→78（＋11）で、減少は加盟校側に集中している。
- 2025-12にはFC校（瓦町フラッグ校）が寺子屋グループから湘南ゼミナール（スプリックス子会社）へ譲渡されている。消えた校は滋賀県に6校（石山・甲西駅前・八日市・彦根・南郷・安曇川）が集中
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 2,290万円[1][6]（公式『開校時初期費用（A＋B）22,904,270円』（45坪モデル。敷金・内装・広告を含む）。本部原稿は『2,300万円（税抜）＋その他費用』。運転資金は別。『実際の収益については、物件のサイズや賃料、市場性によって変動します』） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[1][6] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 1,510万円[1] |
| ロイヤリティ | 売上の25%[6]（計算の基準: 総売上（本部原稿）。開業12か月まで10%、13〜24か月目15%、25か月目以降25%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の25%（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月93.2万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（ロイヤリティの率と適用期間は本部原稿で分かるが、公式サイトは率を載せておらず、映像・システム利用料など他の必須費用の有無と金額が分からない。本部原稿の掲載は2026-10-15時点で当サイトから開けず（Web Archive 2026-06-06で確認）） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
公式FAQ『初期費用や開校後の営業利益はどのくらいでしょうか？ 開校エリアや物件の状況によって、変動します』。校舎面積の規定はなし
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式『収益モデル』（45坪）：生徒85名 売上37,806,000円・人件費9,632,000円・広告費1,887,000円・物件賃料5,400,000円・水道光熱費含むその他販管費2,243,000円・減価償却費1,068,000円・営業利益7,653,000円。生徒100名 売上44,722,000円・人件費11,720,000円・広告費2,353,000円・物件賃料5,400,000円・その他販管費2,408,000円・減価償却費1,103,000円・営業利益10,086,000円。『※本収益表は、マナビス本部の独自調査に基づくものであり、開校後の売上・収益の結果などを保証するものではありません。』本部原稿では同じ100名の例で『その他経費 3,464万円（社員・アルバイト人件費、家賃、広告宣伝費、ロイヤルティ※、減価償却費等）※ロイヤリティ25％で試算』『営業利益 1,008万円（営業利益率：22.6％）』[1][6]- この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算：100名の年額÷12。1人あたり月37,268円（講習等込みの総額、税区分不明）。公式ページの経費を売上から引くと100名で21,738,000円となり営業利益10,086,000円と合わない（差の約11,652,000円≒売上の26%。本部原稿のロイヤリティ25%の行が公式ページでは空欄）。人件費は社員・アルバイトを含む（オーナーの報酬は不明）。
- 回収は初期費用22,904,270円÷営業利益10,086,000円≒2.3年（本部の数字どうし、立ち上がりの赤字を含まず）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上372.7万円・月利益84.1万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の25%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用2,290万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 84.1万円 | 28か月（約2.3年） |
| 本部モデルの90% | 56.1万円 | 41か月（約3.4年） |
| 本部モデルの80% | 28.1万円 | 82か月（約6.8年） |
| 本部モデルの70% | 0.2万円 | 11668か月（約972.3年） |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 84.1万円 | 28か月（約2.3年） |
| 本部モデルの90% | 46.8万円 | 49か月（約4.1年） |
| 本部モデルの80% | 9.5万円 | 241か月（約20.1年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社河合塾マナビス[2][9] |
|---|---|
| 設立 | 2006-12-01[2][9] |
| 資本金 | 1億円[2][9] |
| 上場 | 非上場 |
3. 教室数の増減
現在の教室数: 330教室（2026-10-15時点）[3][2]
直営と加盟: 直営78・FC256（2026-03-31、公式沿革）。FC校舎数は2023-03末275→2026-03末256（−19）、直営は67→78（＋11）[2][3][4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[6][7][9] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[6][7][9] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFA正会員だが、JFAの法定開示書面一覧に掲載なし。公式『開校までの流れ』は『加盟の意思を表明し、本部事業者から交付される法定開示書面を検討します』とのみ[6][7][9] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開校前研修・直営校舎実習（公式FC）[1][5][7] |
|---|---|
| 開業支援 | 開校立地の市場調査の支援、事業計画の策定支援、校舎レイアウトの提案、プロモーション計画の策定支援。契約から開校まで約3か月、問い合わせから開業まで6か月程度（FAQ）[1][5][7] |
| SV（巡回指導） | スーパーバイザーの定期訪問・オンライン、各種会議、スキルアップ研修、オーナー会、オーナー通信[1][5][7] |
| 集客 | 全統模試・河合塾グループのブランドを本部が強みとして挙げる[1][5][7] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
24社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数（退塾率は業態の共通の仮定）・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。