条件から候補を絞る

学習塾・個別指導 フランチャイズ

完全個別 松陰塾フランチャイズの費用・収益性と注意点

おすすめしない理由:店の減少

更新 2026年10月7日|運営 株式会社ショウイン|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

公式一覧の国内校は2023年11月の297校から266校に減り、起点の99校(33%)が消えました。16本部で最も大きい入れ替わりです。『ロイヤリティ0円』と書きますが、毎月の学習システム利用料の金額は2020年からページに出ていません。収益モデルも、「売上2,400万円」から「諸経費800万円」を引いて「営業利益1,800万円」と、引き算が合いません。

初期費用
本部への支払い440万円。備品・看板・開業パッケージ・物件は別で総額は非公開
税区分不明
毎月の本部への支払い
0円(ロイヤリティなし)
確かさ:一部のみ確認・税区分不明
教室数の増減
297→266教室
2023-11から・新しく載った68・消えた99
損益分岐の在籍生徒数(試算)
18人以上
参考・本部費が未確定(一部のみ確認)
今は新規加盟を勧めにくい本部です

理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 消えた校舎の理由と毎月の利用料を、書面で確かめてから判断できる人

向いていない人

  • 『ロイヤリティ0円』を理由に選ぶ人
  • 本部の収益モデルの利益をそのまま信じたい人
  • 校舎の入れ替わりが大きい本部を避けたい人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 消えた99校の理由と、毎月の学習システム利用料の金額が書面で出ること。

見送る条件

  • 『ロイヤリティ0円』を理由に選ぶなら見送ります。毎月の利用料が分かりません。

まだ分からないこと

  • 毎月の学習システム利用料。
  • 『全国300校突破』(2024年1月時点・開校準備中を含む)と、一覧の266校の差。
  • 収益モデルの利益の計算の中身。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

02収支

1か月のお金の流れ(試算・参考)

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/在籍50人(標準)・20坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算(毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり(一部のみ確認)、分かっている費用だけで計算した参考値)
売上182万円
本部への支払い0万円
教室長と講師の人件費−29万円
家賃−22万円
生徒募集の費用−8万円
決済・光熱・教材など−12万円
残る利益112万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費は教室長(社員)月29万円と、講師の給与(生徒1人あたり月0円)です。オーナーが自分で教室長をすると、残る利益は月141万円です(オーナーの給与を含む)。試算は税抜で計算しています(売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る)。在籍生徒数・退塾率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)在籍30人在籍50人在籍70人
都市部の家賃42.5万円111.5万円180.5万円
地方の家賃49.5万円118.5万円187.5万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値月謝の全国一律の公表はなく、本部の収支モデルの1人あたり売上で置いた。公式モデル 個人開業50名・年間売上2,400万円÷50÷12(税区分なし)
所要時間共通の前提会員数・在籍人数で計算する業態のため、1回の時間は使わない
利用頻度共通の前提講習・教材・模試の上乗せ(月謝の25%)と退会率は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提教室長1人(月32.5万円)と講師の給与(生徒1人あたり月9,500円)は業態の共通の前提。オーナーが自分で教室長をする場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算は税抜で計算(売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま)。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

在籍生徒数・家賃・退塾率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

16社の中での位置

店舗の伸び(約3年)高いほど良い
297→266教室
16社中 13位
3年前にあった店のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
13.2%
16社中 16位
本部への支払い(売上に対する割合)本部費が未確定(一部のみ確認)
0%以上(参考)
順位なし
黒字の境目(試算)本部費が未確定(一部のみ確認)
在籍18人以上(参考)
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の在籍生徒数(退塾率は業態の共通の仮定)・教室長と講師の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の在籍生徒数のときの値です。黒字の境目は、在籍生徒数以外の前提をそろえて、黒字になる在籍生徒数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式教室一覧の教室数

100教室200教室2972023.112662026.10

各時点の公式サイトの教室一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

16社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 本部の収益モデルは50名で年2,400万円
ブランドと集客1件
  • 『全国300校突破』(2024年1月時点・開校準備中を含む)を据え置き
オーナーの実態1件
  • 一覧の入れ替わりが大きい(消えた99・新たに載った68)
経営陣1件
  • 株式会社ショウイン(非上場)。JFA会員一覧に掲載なし
商品の差別化1件
  • AI-Showinシステムによる自立学習(本部の説明)
お金1件
  • 本部への初期の支払い440万円。毎月の利用料は非公開のため、試算の利益は上限側の参考値
教室数の増減1件
  • 2023-11-27の297校→2026-10-07の266校
地域1件
  • 全国に出店
本部の厚みと誠実さ1件
  • 収益モデルの「営業利益1,800万円」が売上と諸経費の差と合わない

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

条件次第理由:本部費未確定公開量:中

自立学習RED

講師をほとんど雇わずに回すAI教材の塾で、明光義塾の会社が運営しています。人件費は講師1人分という前提で、在籍50人・都市部の回収は34か月です(当サイトの試算)。ただロイヤリティは、アントレでは売上の12%、別のポータルでは教材を除く6%と食い違います。月額のシステム利用料の記載もありません。12%で置いた試算なので、毎月の合計が書面で出たら判定を見直します。

  • 初期 748万円(アントレ掲載・税込。物件取得費は別)
  • 本部へ 売上の12%(金額非公開の費用あり)
  • 教室 201→210教室
本部費:一部のみ確認・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめ公開量:中

個別指導Axis

個人が自分で教室長をして、1教室から始めるなら第一に比べる本部です。3年で起点の511校のうち一覧から消えたのは27校で、16本部で3番目に少ない割合です。本部への支払いは収支モデルの実効率13%と、生徒1人832円・レンタル費まで金額が分かります。自分が教室長をすると、在籍50人・都市部で月43万円が残り、回収は28か月です(当サイトの試算)。教室長を雇うと都市部では回収111か月で、5年に収まりません。

  • 初期 760万円(20坪の目安・税別・物件取得費込み)。加盟金0円キャンペーン時は約610万円
  • 本部へ 売上の10%
  • 教室 511→529教室
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめしない理由:店の減少公開量:中

学研CAIスクール

学研グループの塾ですが、公式一覧で比べられた6地方では、3年で起点の115校のうち24校(21%)が消え、111校に減りました。全業態共通の規則で、起点の2割以上が消えて一覧も減った本部は「おすすめしない」にしています。新しく載った20校の多くは『Study Fun』の名前の教室です。ポータルの『全国160教室』とも合いません。

  • 初期 165万〜535万円(公式・1校舎。備品・物件・内装の扱いは要確認)
  • 本部へ 月5.3万円
  • 教室 115→111教室
本部費:全必須費用を確認・税込

完全個別 松陰塾と3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社ショウイン 確認日: 2026-10-07 評価の方法

教室の出入り(店名で突き合わせ)

2023-11-27の公式教室一覧(297教室)と、2026-10-07の一覧(266教室)を店名・住所で突き合わせました。起点の297教室のうち一覧から消えた店は99教室、一覧に新しく載った店は68教室です(消失率 33%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(99教室)

幌西校(北海道)、北海道 苗穂校(北海道)、平岸校(北海道)、札幌 手稲駅前校(北海道)、西神楽校(北海道)、岩手 鬼柳校(岩手県)、あかねヶ丘校(山形県)、一ノ割校(埼玉県)、深谷上野台校(埼玉県)、北越谷校(埼玉県)、浦上(埼玉県)、小中台校(千葉県)、あすみが丘校(千葉県)、銚子校(千葉県)、大洲校(千葉県)、船橋 大神宮校(千葉県)、習志野台校(千葉県)、南流山校(千葉県)、君津南子安校(千葉県)、蔵波台校(千葉県)、荏原町校(東京都)、蓮根校(東京都)、足立南花畑校(東京都)、足立 西新井校(東京都)、小平学園校(東京都)、東大和 駅前校(東京都)、マジオ日野百草校(東京都)、本牧元町校(神奈川県)、港南台校(神奈川県)、川崎宮内校(神奈川県)、淵野辺校(神奈川県)、湘南深沢校(神奈川県)、金沢玉鉾校(石川県)、白山 千代野校(石川県)、長野 長野南校(長野県)、佐久平校(長野県)、多治見校(岐阜県)、羽島 正木校(岐阜県)、笠松校(岐阜県)、静岡城北校(静岡県)、浜松大平台校(静岡県)、伝法校(静岡県)、藤枝音羽校(静岡県)、相良校(静岡県)、極楽校(愛知県)、名古屋塩釜校(愛知県)、岡崎矢作校(愛知県)、豊田渋谷校(愛知県)、安城北部校(愛知県)、名古屋 横須賀校(愛知県)、尾張旭三郷校(愛知県)、八幡月夜田校(京都府)、大手前校(大阪府)、吹田東校(大阪府)、江坂豊津校(大阪府)、吹田山田南校(大阪府)、江坂江の木校(大阪府)、枚方中宮校(大阪府)、八尾山本校(大阪府)、下瓦屋校(大阪府)、和泉のぞみ野校(大阪府)、荒本北校(大阪府)、大阪狭山校(大阪府)、神戸 兵庫駅南校(兵庫県)、新長田校(兵庫県)、尼崎常光寺校(兵庫県)、楠見校(和歌山県)、紀伊校(和歌山県)、島根 松江校(島根県)、仁保校(広島県)、広島 安佐南校(広島県)、可部中央校(広島県)、駅家校(広島県)、防府南校(山口県)、岩国(山口県)、若松校(福岡県)、和白丘校(福岡県)、箱崎校(福岡県)、那珂校(福岡県)、塩原校(福岡県)、高宮校(福岡県)、長住(福岡県)、福岡今宿校(福岡県)、福重校(福岡県)、荒江校(福岡県)、大牟田東新町校(福岡県)、筑後 瀬高校(福岡県)、佐賀兵庫校(佐賀県)、唐津校(佐賀県)、長崎 平和町校(長崎県)、都城 北原校(宮崎県)、上荒田校(鹿児島県)、鹿児島 マジオ校(鹿児島県)、真嘉比校(沖縄県)、真地校(沖縄県)、宜野湾愛知校(沖縄県)、糸満校(沖縄県)、西原校(沖縄県)、東風平校(沖縄県)

一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式『全国の校舎一覧』を全件取得し、校舎ページのスラッグ(showin-juku.jp/<校舎>/)で照合(2023年の一覧は表形式で、校舎ページへのリンクで突合)。2023-11-27の一覧は299件だが、海外2件(ニューヨーク校・すばるアカデミー〈ホーチミン〉、沖縄県の欄に掲載)を除いた国内297校を起点にした。豊中東泉丘校(豊中市東泉丘)が消え、同じ東泉丘の住所で桃山台校が載っているため同一校の名称変更として扱った。現在の一覧は266校(1校が二重掲載のためカード267枚)。公式表記は「全国300校」(松陰塾トップ)。3年で国内297校のうち99校(33%)が一覧から消え、68校が新たに載っている。入れ替わりが非常に大きい。直営・FCの区別は一覧では分からない。一覧への新規掲載・掲載消失は開校・閉校と断定しない。

1. お金の流れ

初期費用の総額440万円[1](公式に総額はない。本部への支払いだけで加盟金165万+学習システム導入費220万+研修費55万=440万円(Aプラン、当サイト計算)。備品・看板・開業パッケージ・テナント費用が別途)
加盟金165万円[1]
保証金公開情報なし
研修費55万円[1]
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティなし(0円)[1](計算の基準: 売上に応じたロイヤリティは不要(公式))
毎月本部に払う額(目安)0円(ロイヤリティなし)(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(売上連動のロイヤリティはないが、毎月の学習システム利用料の金額が非公開)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

1教科追加ごとに学習システム導入費が必要(多店舗展開時)

加盟金165万円研修費55万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『収益モデル』:個人開業 1校 生徒数50名・年間売上2,400万円・営業利益1,800万円。法人開業 3校 150名・7,200万円・4,300万円。初年度を含む経過年数のシミュレーションではないと注記。[1]

この数字の前提と抜けている費用: 当サイト計算:個人開業の年額÷12。1人あたり月4万円。利益率75%は講師人件費なし・オーナー自身の人件費を含む前提とみられる

2. 本部の体力

運営会社株式会社ショウイン[2]
設立1984-04[2]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 教室数の増減

現在の教室数: 266教室(2026-10-07時点)[4]

直営と加盟: 未公表

2972023-11-272662026-10-07
  • 2023-11-27: 297教室[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの法定開示書面一覧に掲載なし。契約期間の記載なし(『契約期間の途中でのプラン変更はできません』とのみ)[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修開校前研修(eラーニング・オンライン・集合)、生徒20名を超えるまでのオンラインフォロー[1]
開業支援収支シミュレーション・立地調査・テナント選定・日本政策金融公庫の融資資料作成の手伝い[1]
SV(巡回指導)オンラインの定期的な塾長研修[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. 松陰塾FC 収益モデル・開業プラン(加盟金165万・学習システム導入費220万・研修55万・ロイヤリティ不要)(確認日 2026-10-07)
  2. 株式会社ショウイン 会社概要(確認日 2026-10-07)
  3. 学習塾FC 松陰塾 FCオーナー募集(確認日 2026-10-07)
  4. 公式教室一覧(2026-10-07取得 266件、Web Archive 2023-11-27 297件と照合。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-07)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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