公文式教室のフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と教室の増減

進める条件・見送る条件・未確認事項

自宅か貸会場で、週2日から公文式の教室を開く型です。

本部に払う初期費用は開設認可料11万円（税込）だけで、加盟金・保証金・研修費はかかりません〔公表〕。開設から2年間は、スタッフの育成援助が月4万円、貸会場の会場費は1年目が全額・2年目が30%と、本部の援助が厚いのも事実です〔公表〕。ただ、毎月の会費収入から本部に納めるロイヤルティの率を、本部はどこにも出していません。

公式の収支例も「1か月利益」の幅だけで、1年目は約9〜12万円、5年目（100教科）でも約18〜21万円です〔公表〕。国内の教室は2023年3月の15,400から2026年3月の14,500に減っています〔公表〕。率が書面で出るまで、元が取れるかではなく、時給に見合うかを判断できません。「様子見」です。

判定の条件での試算 採算は未計算（ロイヤルティの率が非公開。公式の収支例は1か月利益の幅だけ）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 教材費・システム費など、ロイヤルティ以外の本部への支払いの有無。（本部ごと）
2. 契約期間・更新・中途解約と、やめるときの生徒の引継ぎの決まり。（本部ごと）
3. 教室で、スタッフの採用時の確認（性犯罪歴・面接・研修）と、教室の見通し・入退室の連絡をどう決めているか。2026年12月に始まる日本版DBSの認定を、指導者が自分で取れる形か（教える人3人以上）。（本部ごと）
4. 加盟者が運用を用意できるか：2か月を超え5万円を超える契約で使う特定商取引法の書面の雛形と、途中でやめた生徒の精算のしかた（会費は月謝制）を、本部の提供がなくても自分で（専門家の確認を含めて）用意できるか（本部ごと）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目8件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

注記の全文（2件）

• 確認状態：非公開：毎月の本部への支払いの中心のロイヤルティの率が公開資料にない。収支例は『1か月利益』の幅だけで、会費収入・ロイヤルティ・人件費の内訳は出ていない
• 確認状態：率の出典：非公開（公式の募集サイト・FAQ・収支のページに率の記載なし。第三者のまとめ記事と指導者のブログは40〜70%と幅があり、出典の一次資料がないため置かない）

回収とお金の流れ

この本部は、指導者が会費収入の一定割合をロイヤルティとして本部に納める型で、その率が公開資料にない（第三者の記事の40〜70%は根拠が示されていない）。

本部の参考収支例は教科数ごとの『1か月利益』の幅だけで、会費収入・ロイヤルティ・スタッフ人件費・援助金の内訳がない。

自宅か貸会場で指導者本人が教え、スタッフはアルバイトの型で、学習塾の式（在籍×月謝−本部への支払い−講師給与−教室長−家賃）にも当てはまらないため試算しないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

教室の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-03-31〜2026-03-31。範囲：公表の国内教室数（純減）

掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設

教室単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式教室一覧の掲載消失）

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. くもんの先生募集サイト トップ（公式。週2日・1日5時間程度から、開設前・運営後のサポート、収入サポート）（確認日 2026-10-26）
2. よくある質問（公式。開設認可料110,000円〈税込〉・加盟金や保証金はなし、研修受講費用なし、自宅は週2日使える8畳以上、定年なし、約2か月・5回の研修）（確認日 2026-10-26）
3. 収支について（公式。収入は会費収入・スタッフ育成援助・会場費援助、支出は人件費・会場費・PR費とロイヤルティ。参考収支例の1か月利益、2025年2月以降開設の援助制度）（確認日 2026-10-26）
4. 収支について（Web Archive 2024-10-11の保存版。開設初期の援助は上限15万円・新設30万円、1年目の1か月利益約9〜12万円・5年目約17〜20万円）（確認日 2026-10-26）
5. 募集要項（公式。3教科での開設、資格不要、週2日・1日5時間程度から、収支は会費収入と援助金からロイヤルティと経費を引いたもの、『当社とフランチャイズ契約を締結』）（確認日 2026-10-26）
6. 先生になるまでの流れ（公式。説明会→個別相談会〈Webテスト・面接〉→開設場所の提案→公文式教室開設・運営契約と開設認可料→開設前研修→開設、約5か月。開設候補者制度）（確認日 2026-10-26）
7. 教室運営サポート（公式。会場費補助1年目全額・2年目30%、スタッフ育成援助月4万円、研修・講座費無料）（確認日 2026-10-26）
8. KUMON Group About（Web Archive。日本の教室数 2021年3月15,800・2022年3月15,600・2023年3月15,400・2025年3月14,800。保存版2021-06-28・2023-01-29・2024-04-29・2025-11-12）（確認日 2026-10-26）
9. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社公文教育研究会（指定2015-10-05、本店 大阪市淀川区西中島5丁目6番6号、2018-10-01に吸収合併1件）（確認日 2026-10-26）
10. マイナビ2027 公文教育研究会 会社概要（第三者サイトの企業掲載。資本金44億18百万円、連結売上高940億39百万円・連結経常利益167億17百万円〈2025年3月決算〉、国内14,800教室〈2025年3月〉）（確認日 2026-10-26）
11. KUMON Group About（公式。日本14,500教室・指導者12,900人〈2026年3月〉、連結売上高96,760百万円・連結経常利益19,162百万円、資本金4,418百万円、1958年7月創立・1962年8月設立）（確認日 2026-10-26）
12. KUMONのプレスリリース（2026-03-05。日本14,800教室・教室指導者13,000人〈2025年3月〉）（確認日 2026-10-26）
13. 労働委員会命令データベース 東京都労委平成29年（不）第15号（教室指導者は労働組合法上の労働者に当たるとして団体交渉を命令。『生徒から徴収した会費の一定割合をロイヤルティとして会社に支払っている』）（確認日 2026-10-26）
14. 日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧（公文教育研究会の掲載なし）（確認日 2026-10-26）
15. 労働新聞 2019-08-22『公文式 FC教室指導者は「労働者」 団交への応諾を命令 都労委』（ロイヤリティーが国内事業収入の大半を占めると認定）（確認日 2026-10-26）
16. 全国KUMON指導者ユニオン（当事者の組合のサイト。会社の再審査の申立て後、中央労働委員会の和解勧告で2021年7月に定期的な話し合いで合意）（確認日 2026-10-26）
17. KUMONのお知らせ（委託先へのランサムウェア攻撃による個人情報の漏えい・第三報。公文式指導者17,481名の情報を含む）（確認日 2026-10-26）
18. 開設前サポート（公式。開設初期費用の援助 上限21.1万円・新設36.1万円〈税抜〉、研修費無料・交通費実費支給）（確認日 2026-10-26）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）