学習塾・個別指導フランチャイズ 市場・収益分析
学習塾・個別指導の市場とFC16本部の収益性調査
エグゼクティブサマリー（3分で読める要約）
調査日は2026年10月7日です。この調査の「会員」は、塾に在籍する生徒のことです。
市場の結論3点
- 2025年度の小学生は581万2千人、中学生は310万5千人で、どちらも過去最少公的資料
- 2025年の学習塾の倒産は55件で、2006年以降で最多。原因の8割が販売不振、8割が資本金1千万円未満の小さな塾公的資料
- 大手の明光義塾でも、FC教室は3年で1,339から1,184に減った。一方でフリーステップ・Axis・スクールIEは、起点の教室がほとんど一覧に残っている公的資料当サイト集計（2026年10月7日）
16本部の見え方
| こんな人なら | 比べる本部 | 根拠の数字 |
|---|---|---|
| 個人で、自分が教室長をする | 個別指導Axis（おすすめ） | 3年で511校→529校。起点で消えたのは27校当サイト集計（2026年10月7日）。初期費用760万円本部公表 |
| 1都3県で、高校生まで教える | フリーステップ（おすすめ） | 3年で262校→277校。起点で消えたのは9校当サイト集計（2026年10月7日）。運営の成学社は4期続けて増収公的資料 |
| 教室長を雇って回したい | 個太郎塾（条件次第） | 教室長を雇っても都市部で回収46か月当サイト試算。一覧は218教室→195教室当サイト集計（2026年10月7日） |
| 講師を雇わずに回したい | 自立学習RED（条件次第） | 教室長を雇っても損益分岐は在籍32人当サイト試算。ロイヤリティが12%か6%か食い違う |
最も重いリスク3点
| リスク | 数字 | 読者がやること |
|---|---|---|
| 教室長を雇うと採算が合わない | 回収を計算できた8本部のうち、在籍50人・都市部で5年以内に戻らないのが3本部、10年でも戻らないのが2本部当サイト試算 | 教室長の人件費を引いた後の利益を、本部に出してもらう |
| 教室が一覧から消える | 松陰塾は3年で起点の33%、学研CAIスクールは比べた地域で21%が消えた当サイト集計（2026年10月7日） | 近くの教室の開校年と、消えた教室の理由を聞く |
| 本部費の一部が分からない | 16本部中7本部が「一部のみ確認」、2本部が「非公開」当サイト集計（2026年10月7日） | ロイヤリティ・システム料・レンタル料を合計した月額を書面でもらう |
16本部の判定（2026年10月7日時点）
| 判定 | 本部数 | 本部 |
|---|---|---|
| おすすめ | 2 | 個別指導Axis、個別指導学院フリーステップ |
| 条件次第 | 6 | ECCの個別指導塾ベストワン、ITTO個別指導学院、自立学習RED、個太郎塾、明光義塾、スクールIE |
| 様子見 | 5 | 難関大受験専門塾 現論会、城南コベッツ、京進の個別指導スクール・ワン、個別指導塾トライプラス、個別指導WAM |
| おすすめしない | 3 | 学研CAIスクール、完全個別 松陰塾、武田塾 |
この業態で利益を分ける3つのこと
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1. 教室長を誰がやるか
本部の収支モデルは、どれも教室長の人件費を入れていません本部公表。オーナーが教室長をする前提だからです。当サイトは、教室長を社員で雇う場合（月32.5万円）と、オーナーが自分でする場合を両方計算しました。
在籍50人・都市部で、この差は月32.5万円です。在籍50人の売上は月128万円〜197万円（講師が教える個別指導の型・試算）で、利益の大半にあたる額です。
2. 1人あたりの売上
月謝を全国一律で公表する本部は、ほとんどありません。本部の収支モデルの1人あたりの売上は、講習を含めて月2.2万〜4.3万円と2倍の幅がありました本部公表。高校生が多いフリーステップは年約52万円、小中学生中心の明光義塾の直営モデルは講習込みで月約3.1万円です本部公表。
事業承継サイトの単一教室の案件で、年商を在籍で割ると、1人年29.4万円（月約2.5万円）が中央値でした（12件）当サイト集計（2026年10月7日）。
3. 講師の給与と退塾
講師の給与は、本部の収支モデルで生徒1人あたり月7,383〜11,357円でした本部公表。最低賃金の上昇を見て9,500円で置いています。中3・高3の卒業で年度末に退塾が集中するため、退塾率は月3%と置きました当サイト試算。
市場と規制
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子どもの数
2025年度の学校基本調査で、小学生は581万2千人（前年度より12万9千人減）、中学生は310万5千人（3万6千人減）でした公的資料。どちらも過去最少です。学習塾の主な客は、毎年少しずつ減っています。
倒産
東京商工リサーチによると、2025年の学習塾の倒産は55件でした公的資料。2024年の53件を上回り、2006年以降で最多です。販売不振が45件、資本金1千万円未満が43件で、小さな塾の淘汰が中心です。
上場の塾チェーンの業績
| 会社（ブランド） | 直近の決算 | 売上（決算） | 営業利益（決算） |
|---|---|---|---|
| 成学社（フリーステップ） | 2026年3月期 | 152億円 | 9.79億円 |
| 京進（スクール・ワン） | 2026年2月期（9か月） | 203億円 | 4.81億円 |
| 市進HD（個太郎塾） | 2026年2月期 | 187億円 | 8.99億円 |
| 城南進学研究社（城南コベッツ） | 2026年3月期 | 56.2億円 | 0.78億円 |
| 明光ネットワークジャパン（明光義塾・RED） | 2025年8月期 | 248億円 | 16.9億円 |
出典は各社の決算短信（IRBANKの集計で確認）と開示書面です公的資料。どれも塾以外の事業を含みます。城南進学研究社は2025年3月期まで7期のうち5期が営業赤字でした公的資料。
学習塾のFCに法定の開示はあるか
学習塾は、中小小売商業振興法の書面の交付義務の対象外とされます（第三者の指摘）。JFAの開示書面を出している本部は、16本部中6本部でした当サイト集計（2026年10月7日）。出していない本部には、契約前に同じ項目（教室数の推移・解約数・訴訟・違約金）を書面で求めてください。
子どもの安全
学習塾は、密室に近いブースで子どもと大人が並ぶ場所です。2024年には明光義塾の教室の当時の教室長が盗撮で有罪判決を受け、2025年にはスクールIEの元教室長が逮捕されました（報道）。明光義塾は、防犯カメラの設置と講師の適性検査をFC教室にも広げたと開示しています公的資料。加盟店では、この対策の費用と運用はオーナーの責任になります。
1教室のお金の流れ
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同じ式で計算し直した理由
公開されている収支は、直営教室の数字、オーナーが教室長をする前提の数字、FC料を引く前の数字などが混ざっています当サイト集計（2026年10月7日）。そこで全本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました当サイト試算。
月の売上 ＝ 在籍生徒数 × 1人あたりの月謝 ×（1＋講習・教材・模試の上乗せ25%）
月の営業利益 ＝ 売上 − 本部への支払い − 決済手数料 − 講師の給与（生徒1人9,500円）− 教室長の人件費 − 家賃 − 光熱費・その他 − 退塾した分を補う獲得費
本部の収支モデルの1人あたりの売上が講習込みの総額の本部は、上乗せを重ねないよう0.8を掛けています。営業利益は、減価償却・借入の利息・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。
試算の前提（出典つき。前提が変われば結果も動く）
| 項目 | 置いた値 | 根拠 |
|---|---|---|
| 型 | 講師による個別指導、AI・自立学習型、参考書コーチング型の3つ | 各本部の説明本部公表 |
| 教室の広さ | 20坪（現論会15坪、WAM25坪） | Axis・ITTO・REDの標準本部公表 |
| 1人あたりの月謝 | 本部の収支モデルの値。非公開なら2.8万円 | 城南コベッツ・トライプラス・明光義塾のモデル本部公表 |
| 講習・教材・模試の上乗せ | 月謝の25% | 城南コベッツのFC教室平均のモデルで25.2%本部公表 |
| 講師の給与 | 生徒1人あたり月9,500円（自立学習型は0円） | 5本部の収支モデルで7,383〜11,357円本部公表 |
| 教室長の人件費 | 月32.5万円（月給28万円×社会保険等1.16）。RED型は月29万円 | 当サイトの仮置き当サイト試算。オーナーが教室長をする場合は0 |
| 家賃 | 都市部 坪1.1万円、地方 坪7,500円 | 本部モデルの家賃（月20万〜22万円）、ITTO・城南コベッツの例本部公表 |
| 光熱費・その他 | 坪2,000円＋月7万円 | 城南コベッツ・個太郎塾のモデル本部公表 |
| 退塾率・獲得費 | 月3%・1人5万円 | 卒業の集中からの仮置き、本部モデルの広告費当サイト試算 |
| 在籍の3水準 | 30／50／70人（コーチング型は15／30／45人） | 明光義塾のFC平均55.4名、個太郎塾のモデル本部公表 |
| 立ち上がり | 12か月で目標の在籍に届く | 個太郎塾の生徒数モデル（1年目平均25名）より速い本部公表 |
| 税 | 税抜。税込・税区分不明の月謝は1.1で割る | 全業態共通の規則 |
ITTOのスペシャルチャージ（在籍20・40・60・80人で各50万円）は、在籍が節目に届いた月に引きました。「生徒20名までロイヤリティ0円」は、Axisは開校から12か月だけ、ITTOとスクール・ワンは期限なしとして反映しています。
検算：本部の数字と比べる
城南コベッツの本部の収支モデル（期中平均50名）は、営業利益が年705.4万円です本部公表。当サイトの式で教室長を雇うと、在籍50人・都市部で月35万円です当サイト試算。本部のモデルは教室長の人件費を含まないため、自分が教室長をする試算（月67万円）のほうが近くなります。
ITTOの実校舎A校（大阪・49名）は、2021年12月の償却前利益が月52.7万円でした本部公表。ただしFC料（ロイヤルティ・スペシャルチャージ）を含まない数字です。当サイトの式で自分が教室長をすると、地方の家賃で月37万円です当サイト試算。差の多くは、講師の給与の置き方（A校は人件費52.4万円）と、税抜にした売上です。
回収を計算できた8本部の結果
| 本部 | 初期費用（試算） | 損益分岐 都市部（雇う／自分） | 月の利益 都市部（雇う／自分） | 回収 都市部（雇う／自分） | 回収 地方（雇う／自分） |
|---|---|---|---|---|---|
| 個別指導Axis | 760万円 | 44人／23人 | 11万円／43万円 | 111か月／28か月 | 67か月／24か月 |
| フリーステップ | 2,070万円 | 33人／17人 | 38万円／70万円 | 70か月／38か月 | 59か月／35か月 |
| 個太郎塾 | 693万円 | 37人／19人 | 27万円／59万円 | 46か月／21か月 | 37か月／19か月 |
| 明光義塾 | 750万円 | 59人／31人 | −10万円／23万円 | 10年で戻らない／47か月 | 10年で戻らない／36か月 |
| ITTO個別指導学院 | 734万円 | 52人／28人 | −3万円／30万円 | 10年で戻らない／40か月 | 10年で戻らない／33か月 |
| 自立学習RED（参考・一部のみ確認） | 680万円 | 32人／17人 | 36万円／65万円 | 34か月／19か月 | 29か月／17か月 |
| スクールIE（参考・月謝が未確認） | 1,532万円 | 34人／18人 | 33万円／66万円 | 63か月／32か月 | 52か月／29か月 |
| ECCベストワン（参考・月謝が未確認） | 559万円 | 33人／17人 | 35万円／68万円 | 32か月／17か月 | 27か月／15か月 |
在籍は50人、家賃は都市部が坪1.1万円、地方が坪7,500円です。「自分」はオーナーが自分で教室長をする場合で、利益にはオーナーの給与が含まれます。トライプラス・スクール・ワン・城南コベッツ・WAM・松陰塾・学研CAIスクール・武田塾・現論会の8本部は、初期費用の総額が分からないため回収を計算していません。
教室数の増減
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公式の教室一覧を、Wayback Machineの過去の記録と2026年10月7日の一覧とで、教室ID・教室名・住所で突き合わせました当サイト集計（2026年10月7日）。消えた教室には移転・統合・改称・直営化を含みます。一覧は直営とFCを区別していません。
本部ごとの結果
| 本部 | 比較の期間 | 教室数 | 一覧から消えた教室 | 新しく載った教室 |
|---|---|---|---|---|
| フリーステップ | 2023年12月→2026年10月 | 262→277 | 9 | 24 |
| 個別指導Axis | 2023年9月→2026年10月 | 511→529 | 27 | 45 |
| スクールIE | 2023年11月→2026年10月 | 1,140→1,144 | 57 | 61 |
| 武田塾 | 2023年11月→2026年10月 | 392→380 | 30 | 18 |
| ITTO個別指導学院 | 2023年12月→2026年10月 | 916→884 | 79 | 47 |
| 明光義塾 | 2023年秋→2026年10月 | 1,735→1,609 | 162 | 36 |
| 現論会 | 2024年3月→2026年10月 | 27→72 | 3 | 48 |
| ECCベストワン | 2023年9月→2026年10月 | 210→205 | 28 | 23 |
| 城南コベッツ | 2023年9月→2026年10月 | 212→191 | 30 | 9 |
| 個太郎塾 | 2024年1月→2026年10月 | 218→195 | 32 | 9 |
| 個別指導WAM | 2023年10月→2026年10月 | 285→302 | 45 | 62 |
| 自立学習RED | 2023年10月→2026年10月 | 201→210 | 32 | 41 |
| スクール・ワン | 2023年12月→2026年10月 | 247→213 | 43 | 9 |
| トライプラス | 2023年秋→2026年10月 | 508→452 | 91 | 35 |
| 学研CAIスクール（近畿を除く6地方） | 2023年12月→2026年10月 | 115→111 | 24 | 20 |
| 松陰塾 | 2023年11月→2026年10月 | 297→266 | 99 | 68 |
明光義塾・トライプラスは、都道府県ごとに保存の日が違うため、起点は2023年9月〜2024年2月の合算です。ITTOの起点も保存日に幅があります。
一覧の外で分かったこと
開示書面を出している本部は、FC教室の数を年度ごとに確かめられます公的資料。
| 本部 | FC教室の推移（開示書面） | 解約・中途終了 |
|---|---|---|
| 明光義塾 | 1,339→1,296→1,216→1,184（2022〜2025年度） | 解約43・38・18（2023〜2025年） |
| スクールIE | 942→978→1,010→1,021（2021〜2024年度） | 中途終了23・23・21（2022〜2024年度） |
| スクール・ワン | 105→105→104（2024年5月期〜2026年2月期） | 閉鎖10・3・1 |
| 城南コベッツ | 209→200→198→195（2018〜2021年度） | 閉鎖14・11・7（2019〜2021年度） |
スクールIEはFC教室が増えている一方、新規開校は年57→55→30と直近で半分になりました。スクール・ワンは一覧が減っていても、書面のFC教室は横ばいです。一覧の減少は直営に多いとみられます（推定）。
本部の体制
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運営会社と開示
| 本部 | 運営 | JFA | 開示書面 |
|---|---|---|---|
| 明光義塾・自立学習RED | 明光ネットワークジャパン（東証プライム） | 正会員 | 明光義塾のみ（2026年1月） |
| スクールIE | やる気スイッチグループ（TBSグループ） | 正会員 | あり（2025年6月） |
| スクール・ワン | 京進（東証スタンダード） | 正会員 | あり（2026年6月） |
| 城南コベッツ | 城南進学研究社（東証スタンダード） | 正会員 | あり（2022年7月） |
| 個太郎塾 | 個学舎（市進HDの子会社） | 準会員 | あり（2018年8月） |
| トライプラス | TRGネットワーク（トライグループ） | 正会員 | あり（2019年8月） |
| フリーステップ | 成学社（東証スタンダード） | 準会員 | なし |
| 個別指導Axis | ワオ・コーポレーション | 正会員 | なし |
| ITTO個別指導学院 | NOVAホールディングス（営業はFCEに委託） | 正会員 | なし |
| 学研CAIスクール | 学研エデュケーショナル（学研HDの子会社） | なし | なし |
| ECCベストワン・松陰塾・WAM・武田塾・現論会 | 各社（非上場） | なし | なし |
行政・裁判の記録
厚労省の労働基準関係法令違反の公表（2025年9月〜2026年8月分）、消費者庁の景品表示法の措置一覧（2021〜2025年度）、公取委の独占禁止法違反事件の一覧（平成30年度〜令和7年度）に、16本部の運営会社はありませんでした公的資料。消費者庁の一覧には、ITTOと同じNOVAグループの英会話の会社への措置命令（2025年10月）があります。ITTOの表示に対するものではありません。
裁判例検索と報道で、本部と加盟店の裁判が3つ見つかりました公的資料。
- 明光義塾：九州の旧エリアFC先との裁判で、本部の契約解除が有効とされ、旧FC先に3億4,806万円余りの支払いが命じられました（東京地裁2025年3月、知財高裁2026年5月に控訴棄却）。
- 武田塾：本部を訴えたFC校の約130m先に直営校を開く計画を、東京地裁が優越的地位の濫用として差し止めました（2023年11月、仮処分）。
- 個別指導WAM：元加盟店が本部の営業支援の債務不履行を理由に契約を解除し、大阪地裁が加盟金などの返還を本部に命じました（2023年4月、別の判決文の記載）。本部が同じ元加盟店に求めた違約金2,000万円は、地裁・高裁とも退けられました（2024年・2025年）。
数字が食い違う本部
| 本部 | 食い違い |
|---|---|
| ITTO | 本部の「現在の校舎数1,228校」と、公式一覧のITTO884校 |
| 学研CAIスクール | ポータルの「全国160教室」と、公式一覧の全国137校 |
| 松陰塾 | 本部の収益モデルの「営業利益1,800万円」が、売上と諸経費の差と合わない |
| 自立学習RED | ロイヤリティが、ポータルによって12%と6% |
| 個別指導Axis | 本部の収支モデルのロイヤリティ欄が売上の13%で、説明の10%と合わない |
条件別の候補
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あなたの条件ごとの早見表
| 条件 | 比べる本部 | 理由 |
|---|---|---|
| 自分が教室長・全国どこでも | 個別指導Axis | 教室が残り、本部費が分かる |
| 自分が教室長・1都3県 | フリーステップ、個別指導Axis | 教室が最も残っている |
| 教室長を雇う・関東 | 個太郎塾 | 雇っても都市部で回収46か月当サイト試算 |
| 講師を雇いたくない | 自立学習RED | 講師1人の前提。本部費の確認が先 |
| 地方・郊外の家賃 | スクールIE、フリーステップ | 地方の家賃なら雇っても5年前後当サイト試算 |
条件次第・様子見の本部
- 明光義塾（条件次第）：自分が教室長をする人に限ります。FC教室の減少の理由を確かめてください。
- ITTO個別指導学院（条件次第）：自分が教室長をする人に限ります。校舎数の表記の差を確かめてください。
- ECCベストワン（条件次第）：ECCジュニアを持つ人向けです。本部費と月謝が公式資料にありません。
- トライプラス・スクール・ワン・城南コベッツ・個別指導WAM（様子見）：初期費用の総額が分からず、回収を計算できません。
- 現論会（様子見）：伸びていますが、費用が非公開です。
おすすめしない本部
- 武田塾：加盟の募集ページがなく、費用も契約条件も公開資料にありません。
- 松陰塾：3年で起点の33%の校舎が一覧から消えました。
- 学研CAIスクール：比べた地域で起点の21%の教室が消え、一覧も減りました。
下振れしたらどうなるか
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| 本部 | 在籍30人・都市部（雇う） | 在籍30人・都市部（自分） |
|---|---|---|
| 個別指導Axis | −21万円 | 12万円 |
| フリーステップ | −4万円 | 28万円 |
| 個太郎塾 | −12万円 | 20万円 |
| 明光義塾 | −33万円 | −1千円 |
| ITTO個別指導学院 | −29万円 | 3万円 |
在籍30人は、売りに出ている学習塾の在籍の下位25%（25人）に近い水準です当サイト集計（2026年10月7日）。立ち上がりが遅れて1年目に在籍30人なら、教室長を雇う形では最初の1年で数百万円の赤字が積み上がります。
退塾率が月3%から4.5%に上がると、在籍50人で毎月の獲得費が約4万円増えます。月謝が3,000円下がると、在籍50人で月約19万円の売上が減ります当サイト試算。
この分析の限界
- 月謝は、ほとんどの本部が全国一律で公表していません。本部の収支モデルの1人あたりの売上か、型の代表値で置いています。
- 教室長の人件費・講師の給与・退塾率・獲得費は、全本部に同じ値を置いた仮定です。本部の公表ではありません。
- 公式の一覧は、直営とFCを区別していません。消えた教室には、移転・統合・直営化を含みます。
- 「直近1年」の増減は、区間の記録がないため集計していません。
- 社員の口コミ（OpenWork・転職会議）は、学習塾では調べていません。
- 武田塾の仮処分の決定文と、WAMの2023年の判決の本文は読めていません。報道と、別の判決文の記載によります。
使ったデータ
データの件数と中身
| データ | 件数・範囲 | 時点 |
|---|---|---|
| 本部の公開情報（募集ページ・ポータルの本部原稿・開示書面） | 16本部 | 2026年10月7日 |
| 公式の教室一覧の突き合わせ | 16本部 | 2023年秋〜2026年10月7日 |
| 募集ページの過去の版（Web Archive） | 409時点・引用931件を機械照合、13件を取り直して照合 | 2007〜2026年 |
| 事業承継サイトの学習塾の案件 | 964件（FC加盟の案件347件） | 2026年10月7日 |
| 上場会社の決算 | 京進・城南進学研究社・成学社・市進HD・学研HD・明光ネットワークジャパン・FCE | 各社の直近期 |
| 裁判例検索・行政の公表 | 16本部の商号・ブランド名 | 2026年10月7日 |
| 学校基本調査・倒産統計 | 文部科学省・東京商工リサーチ | 2025年度・2025年 |