不動産仲介 フランチャイズ
不動産仲介のフランチャイズ10社を、本部費の形と月の成約件数で比べる
宅建士の資格がある人と、すでに宅建業を営む会社が看板を足すときに検討する業態です。採算は月の売買の成約件数でほぼ決まります。
10本部を調べた編集部の結論：本部の看板は免許の代わりにならない
10本部のうち、おすすめ0社・条件次第0社・様子見9社・おすすめしない1社（編集部判断）。
このページで分かること：公表の初期費用・毎月の本部費・店の増減・全本部を同じ式で計算した試算。初期費用の6費目がそろい、事業に必要な現金（借入前）を試算できたのは10本部中0本部です。残りの本部は、必要な現金を本部の見積書で確かめる必要があります。
| 調査対象 | 10本部（公表拠点数の合算（数える単位が本部ごとに違う：IR資料・決算2本部・本部の表示4本部。同じ単位の実績比較には使わない）。公表の店舗総数 2,785店（総数を確認できた6本部の合計。4本部は総数未確認で、0とは数えていない。うち6本部は店単位の照合をしていない公表値（IR資料・決算の公表値2本部・本部の公表の数（プレスリリース・本部原稿など）4本部））。うち店単位で照合した0本部の照合範囲の現在数 0店） |
|---|---|
| 観測日（店一覧） | 2025年6月30日〜2026年10月12日 |
| 更新 | 2026年10月12日 |
| 判定の内訳 | おすすめ 0社・条件次第 0社・様子見 9社・おすすめしない 1社 |
調査の範囲（店数の数え方・導入）
- 店舗数は総数を確認できた6本部（4本部は総数未確認で、0とは数えていない）の全国の公表総数の合計（直営と加盟店を含む。比較表の各本部の「全国の公表総数」を足した数）。
- 各本部の店舗数を数えた日（観測日）は2025年6月30日〜2026年10月12日で、ハウスドゥは2025年6月30日の公表値・エイブルは2026年2月28日の公表値・センチュリー21は2026年3月31日の公表値です。
- 当サイトが確認した日は2026年10月12日です。
- センチュリー21・ハウスドゥは店単位の照合をしていないIR資料・決算の公表値です。
- ミニミニ・エイブル・イエステーション・SUMiTASは店単位の照合をしていない本部の公表の数（プレスリリース・本部原稿など）です。
- 過去の一覧と店名・住所で突き合わせたのは0本部です（10本部は店舗単位の照合が未実施）。
売買の仲介は1件の手数料が大きく、オーナーが宅建士として営業すれば月1〜2件で生活費まで賄えます（当サイトの試算）。代わりに免許・保証協会・専任の宅建士・行政処分の責任はすべて加盟する会社に乗り、10本部のうち6本部は加盟金も毎月の本部費も公表していません。本部費が率か定額か、月何件で暮らせるか、加盟店がどれだけ離れていくかを、同じ物差しで確かめました。7項目に答えると、資格と働き方に合う本部が絞れます。
10本部の募集ページと費用、上場本部の有価証券報告書と決算説明資料、宅建業法・報酬告示・表示の公正競争規約の措置、国交省のネガティブ情報等検索、売りに出た不動産会社を調べ、本部費の分かる本部は同じ式で試算しました。
10本部の募集ページ・FAQ・費用ページと、上場本部（センチュリー21・ハウスドゥ）の有価証券報告書・決算説明資料を読み、宅建業法と報酬告示、首都圏不動産公正取引協議会の措置、国交省のネガティブ情報等検索、売りに出ている不動産会社30件も見ました編集部の集計（2026年10月12日）。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。
9領域で確認10本部を同じ9つの領域で調べた結果です。総合順位ではありません。選び方
判定は公開情報と当サイトの試算による。
状況別の第一候補
| あなたの状況と適用条件 | 編集部の第一候補と判定 | 候補になる条件（候補なしの行は再検討できる条件） | 見送る条件 |
|---|---|---|---|
| すでに宅建業を営み、売買の依頼の地盤がある（この行の想定：地方・本人が現場に立つ） 適用条件：採算は未確認（地方・月3件で生活費控除後の回収12か月。初期費用は加盟金だけの判明分。当サイトの試算・参考） | イエステーションの資料を取る（様子見） 資料を取る候補（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））のため、手残りの優劣は結論にしない） 様子見 主な理由：採算未確認 回収 1年（12か月）（地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）） 逆転するとき：開業総額と最低ロイヤリティ・広告分担金の有無が書面で出る いちばんのリスク：成約が1件の月は地方で月−8万円（労働報酬込み） | 保証金・研修費・内装と看板の目安を含む開業の総額と、最低ロイヤリティ・広告分担金の有無が書面で出ること。 | 新しく開業し売却の依頼の当てがないなら見送ります。成約が1件の月は、労働報酬込みでも地方で月−8万円です（当サイトの試算）。 |
| 定額の本部費で比べたい（この行の想定：地方・本人が現場に立つ） 適用条件：地方・月3件・オーナーが宅建士として営業で、生活費控除後の回収17か月（物件取得費を足すと18か月。実績が確かめられないため当サイトの試算・参考） | SUMiTASの資料を取る（様子見） 資料を取る候補（参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））のため、手残りの優劣は結論にしない） 様子見 主な理由：実績不足 回収 1年5か月（17か月）（地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）） 逆転するとき：開業日つきの加盟店の一覧が出る いちばんのリスク：月額が2年余りで5万円から10万円に上がった | 開業日つきの加盟店の一覧と、開業から1年を超えた店の月の売買・賃貸の成約件数が示されること。 | 更新のたびに月額が上がりうる契約なら見送ります（2年余りで月5万円から10万円）。 |
| ブランドの知名度を最優先したい（この行の想定：都市部・人を雇う） | 見送り 候補が現れる条件：知名度の高い看板の本部が、退店の理由を説明し、新規が退店を上回る いちばんのリスク：開示の最も厚いセンチュリー21でも3期で加盟店の20.5%が退店 | 候補条件未設定（該当する本部がない） | 今は候補なし |
| 宅建の資格も経験もない（この行の想定：都市部・人を雇う） | 見送り 候補が現れる条件：宅建士を雇い続ける資金がある いちばんのリスク：専任の宅建士が欠けると2週間以内に補わなければ営業できない | 候補条件未設定（該当する本部がない） | 今は候補なし |
候補は資料請求と説明会で比べる段階の判定。「候補になる条件」「見送る条件」は各本部の判断票（進めてよい条件・見送る条件）の1つ目をそのまま載せたもので、どちらも本部ページに全文がある。「この条件では候補なし」の行は、進めてよい条件の代わりに、確認した値で同じ条件の試算をやり直して赤字が解消するかを見る「再検討できる条件」を載せる。「逆転するとき」は第一候補が入れ替わる条件で、候補になる条件ではない
編集部の説明（全文）
いちばん大事なのは、本部の看板は免許の代わりにならないことです。宅建業の免許も、保証協会への分担金（本店60万円）も、専任の宅建士も、行政処分の責任も、すべて加盟するあなたの会社に乗ります〔行政資料〕。今回の10本部に、編集部が勧められる本部（おすすめ）も、条件つきで勧められる本部（条件次第）もありません。10本部のうち6本部は、加盟金も毎月の本部費も公表していません。
条件から候補を絞る
予算・働き方・地域・都道府県の4項目で候補を絞り、残りは「追加条件」で指定します。
加盟可能性（募集地域・加盟資格・プラン）は採算より先に判定します。
予算・加盟する人（個人か法人か）・資格・働き方を、それぞれ別に選んでください。結果の上に、最後に採用した条件を1行で出します。
出す場所と店の条件
| 予算 | 予算は、初期費用に使える総額（自己資金と借入の合計）を、本部が公表している初期費用の総額の上限と比べて判定します。公表上限は本部の目安の上限で、実際の見積りの上限ではありません。上限や総額が公表されていない本部は「予算に合うか未確認」と表示し、予算内とは扱いません。 |
|---|---|
| 法人限定 | 「法人限定」は評価ではなく加盟の条件で、法人だけが加盟できる本部です。加盟する人を「法人」にすると候補に入ります。 |
| 運営条件・あなたの条件で計算 | 結果の「運営条件」は選んだ条件と本部の運営の形が合うか、「あなたの条件で計算」は、この業態の絞り込みで選べる条件（家賃の地域・運営のしかた・業態ごとの追加の質問）をその本部の試算に当てはめた結果で、計算に使った条件（家賃・人数や件数の水準）を結果の行に書いています。 |
| 判定の区別 | 「予算内」（公表上限が予算以下）、「採算あり」（選んだ条件で試算が黒字）、「公表募集条件に適合」（募集地域と加盟資格。審査の通過を意味しない）は別々の判定です。 |
| 募集地域 | 募集地域は、都道府県を選ぶと採算より先に2段で判定します。募集地域の公表がない本部も「加盟可能性未確認」です。 |
| 標準条件の参考 | 「標準条件の参考」は、標準の月の成約件数（3件）・都市部の家賃などの標準の条件で黒字になるかで、あなたの場所や雇い方での採算ではありません。本部への支払いか主要な入力が未確認の本部は「未確認」とします。 |
| そのほか | 営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字など）・予備・生活費は、公表の初期費用とは別に用意してください。選べない条件（あなたの商圏の客数・単価、借入）は入っていません。まず本部が公表した募集地域（地方区分）に入るかを見て、入らなければ候補から外します。次に、対象外の県名を記録した本部はその県で外し、対象外の県があると公表されていても県名を記録できていない本部（キングラムの13道府県など）は「加盟可能性未確認」とします。 |
全10本部の比較
| 本部 | 判定と適用条件 | 必要資金 | 毎月本部に払う費用 | 回収期間（判定の条件） | 損益分岐の月の成約件数 | 店の増減 | 本部費の形と月0・1・3件の本部費（地方） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| センチュリー21 | おすすめしない 理由：店の減少結論を読む本部費は手数料売上の6%と広告基金分担金（月12万円か6万円）で、上場企業として率・契約期間・加盟店数・退店数まで有価証券報告書に書く、10本部で最も開示の厚い本部です。それでも加盟店は2023年3月の1,008店から2026年3月の934店に減り、3期で起点の20.5%にあたる207店が退店しました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。（続きは本部ページ） | 公表額 168万〜336万円必要現金：未確定公表額：168万〜336万円（加盟金＋広告基金一時金、税抜）。店舗・内装・宅建業の免許と保証協会の費用は別 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | サービスフィー確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認本部費：サービスフィー（手数料売上の6%）＋広告基金分担金 月12万円または6万円（税抜）＋地域連絡会費6千〜2万円。募集ページの表示は『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』 確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明（金額は確認・適用時期が未確認（地域連絡会費）） | 1年4か月（16か月）地方・本人・参考地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） | 1.6件（生活費月25万円まで賄う）地方・本人・参考地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は1.3件（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）／参考・主要な入力が未確認 | 1008→934店（有価証券報告書の加盟店（照合なし））全国 934店2023-03から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 934店（見出しの合計に使う値） | 定率6%＋広告12万円/6万円0件7万円／1件11.9万円／3件21.6万円月の成約0件・1件・3件のときの本部への毎月の支払い（地方・税抜。1件の手数料は報酬告示の上限の81万円） 宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許が前提（加盟店は独立・自営の会社。新規開業と同時の加盟も可） 専任の宅建士：専任の宅建士の要件に関する本部の支援の記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| ハウスドゥ | 様子見 理由：本部費未確定結論を読む売買仲介専門のFCで店舗数第1位（国内742店、準備中を含む）を掲げ、本部費は『完全固定』と説明しますが、額は公表していません〔公表〕。IRの売上構成から逆算すると、1店あたり月約30万円（月会費・システム料・広告分担金）を払っている計算です（当サイトの推計）。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：未確定事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 本部の説明は『完全固定』確かさ：推計本部費：本部の説明は『完全固定』。額は非公開で、IRの売上構成からの推計は1店あたり月約30万円（月会費＋システム料＋広告分担金） 確かさ：推計・税区分不明 | 計算不能（初期費用の総額が非公開）都市部・本人・参考都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き） | 1.3件（生活費月25万円まで賄う）都市部・本人・参考都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は1.1件（生活費を引く前）・参考・本部費を仮置き（非公開） | 602→624店（IR資料の開店店舗数（照合なし））全国 742店2022-06から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 742店（見出しの合計に使う値） | 定額（非公開、IRから月約30万円と推計）0件29.6万円／1件29.6万円／3件29.6万円月の成約0件・1件・3件のときの本部への毎月の支払い（地方・税抜。1件の手数料は報酬告示の上限の81万円）。本部費は非公開で、IRの売上構成から推計した参考の値 宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許 専任の宅建士：本部の公開資料に専任の宅建士の確保の支援の記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| ミニミニ | 様子見 理由：本部費未確定結論を読むすでに宅建業を営む会社だけが加盟できる賃貸仲介のFCで、契約は2年の自動更新です〔公表〕。月額固定費（ロイヤリティと広告分担金）の額は地域で違うとして公表されていません。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし公表額：非公開（原則として現に宅建業を営む法人） 事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 月額固定確かさ：非公開本部費：月額固定（ロイヤリティ＋広告分担金）。額は非公開 確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | 450店全国 450店全国の公表総数 450店（見出しの合計に使う値） | 定額（非公開）本部費の額は非公開宅建業の免許：原則として現在宅建業を営む法人（宅建業免許証・専任の宅建士証・保証協会の分担金納付書の写しなどを提出） 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| エイブル | 様子見 理由：本部費未確定結論を読む直営443店とNW店（加盟店）369店からなる、直営が過半の賃貸仲介チェーンです〔公表〕。加盟金もロイヤリティも公表されず、NW店は2023年秋の384店から15店減りました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 非公開確かさ：非公開確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | 384→369店（募集ページの加盟店（NW店）の数（照合なし））全国 369店2023-10から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 369店（見出しの合計に使う値） | 非公開本部費の額は非公開宅建業の免許：加盟条件『不動産賃貸仲介業を主業務として自己の店舗で営む、又は営もうとする方』 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| イエステーション | 様子見 理由：採算未確認結論を読む売買仲介専門のFCで、ロイヤリティは売買仲介手数料の1.75%、システム利用料はありません〔公表〕。加盟店219店の売買仲介契約は年7,376件と、実績の総数も出しています〔公表〕。（続きは本部ページ） | 公表額 加盟金100万円必要現金：未確定公表額：加盟金100万円（税区分の記載なし）。店舗・内装・宅建業の免許と保証協会の費用は別 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 売買仲介手数料の1.75%確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認本部費：売買仲介手数料の1.75%。最低額・広告分担金の有無は未確認 確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認・税区分不明（金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ）） | 1年（12か月）地方・本人・参考地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） | 1.5件（生活費月25万円まで賄う）地方・本人・参考地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は1.2件（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）／参考・主要な入力が未確認 | 219店全国 219店全国の公表総数 219店（見出しの合計に使う値） | 定率1.75%0件0円／1件1.4万円／3件4.3万円月の成約0件・1件・3件のときの本部への毎月の支払い（地方・税抜。1件の手数料は報酬告示の上限の81万円） 宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| SUMiTAS | 様子見 理由：実績不足結論を読む加盟金200万円・月額10万円（税別）の定額で、システム利用料と広告分担金を必須にせず、違約金もない契約です〔公表〕。ただ、2024年6月の募集ページは加盟金100万円・月額5万円で、2年余りで両方とも2倍になりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。（続きは本部ページ） | 公表額 加盟金200万円必要現金：未確定公表額：加盟金200万円（税別）。開業資金はFAQで500万〜600万円程度（内訳なし） 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 月額10万円確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認本部費：月額10万円（税別）の定額だけ。2024年6月の保存版では月額5万円で、2年で2倍 確かさ：金額のみ確認・支払条件は未確認・税別 | 1年5か月（17か月）地方・本人・参考地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） | 1.6件（生活費月25万円まで賄う）地方・本人・参考地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は1.3件（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）／参考・主要な入力が未確認 | 71店全国 71店全国の公表総数 71店（見出しの合計に使う値） | 定額10万円（2024年は5万円）0件10万円／1件10万円／3件10万円月の成約0件・1件・3件のときの本部への毎月の支払い（地方・税抜。1件の手数料は報酬告示の上限の81万円） 宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許 専任の宅建士：『宅地建物取引士の在籍が必須』（FAQ） 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| アパマンショップ | 様子見 理由：本部費未確定結論を読む賃貸仲介の店舗数No.1をうたう最大級のチェーンですが、親会社が2024年10月に上場をやめ、加盟店数も本部費も公表がなくなりました〔公表〕。2018年12月には札幌の加盟店で、入居者に『消臭・抗菌代』として請求する施工のスプレー缶を室内で処理して爆発する事故が起きています（報道）。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし公表額：非公開（法人格と宅建業免許が必要） 事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 非公開確かさ：非公開確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | －店全国は未確認全国の公表総数は未確認（見出しの合計に入れていない） | 非公開本部費の額は非公開宅建業の免許：加盟法人の宅建業免許（取得前の相談可） 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| ホームメイト | 様子見 理由：本部費未確定結論を読む賃貸住宅を建てる東建コーポレーションの賃貸仲介のFCで、広告分担金はなく、本部の指定物件を仲介すると家賃の50〜200%の紹介料が本部から出ます〔公表〕。加盟金・ロイヤリティの額と店舗数は公表されていません。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 非公開確かさ：非公開本部費：非公開（広告分担金なし、指定物件の紹介料を本部から受け取る） 確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | －店全国は未確認全国の公表総数は未確認（見出しの合計に入れていない） | 非公開・広告分担金なし本部費の額は非公開宅建業の免許：未確認 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| LIXIL不動産ショップ | 様子見 理由：本部費未確定結論を読むLIXILの看板で売買・賃貸を扱い、売上に応じたロイヤリティのない定額の月会費をうたいますが、額は資料請求の後でしか分かりません〔公表〕。加盟店数も公表されていません。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 定額の月会費確かさ：非公開本部費：定額の月会費（額非公開） 確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | －店全国は未確認全国の公表総数は未確認（見出しの合計に入れていない） | 定額の月会費（非公開）本部費の額は非公開宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
| ピタットハウス | 様子見 理由：本部費未確定結論を読むスターツグループの売買・賃貸のFCで、未経験でも加盟でき、自社のポータルへの物件の掲載は無料です〔公表〕。加盟金も月額も『各エリアごとに異なります』として公表されず、全体の店舗数も募集ページにありません。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 非公開確かさ：非公開確かさ：非公開・税区分不明 | 試算なし | － | －店全国は未確認全国の公表総数は未確認（見出しの合計に入れていない） | 非公開（12か月未満の解約のみ違約金）本部費の額は非公開宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許（FAQに記載なし） 専任の宅建士：本部の公開資料に記載なし 監督処分は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できない。本部・ブランドの名前では2018年1月以降の宅建業法の処分の報道は見つからなかった（加盟店の会社の名前での照合はしていない） |
回収・損益分岐の標準の水準（中位の人数・件数）は、全本部を同じ物差しで比べるための編集部の比較用条件で、その本部・地域・開業年数の実績で確認した水準ではありません（実績の中央値・下位の店の水準は未取得）。
「公表額」と「事業に必要な現金（借入前）」は別の値。未確認の本部は予算内とは判定しない。回収は各本部の判定に使う条件での試算で、参考の本部は順位に入れない
おすすめ 共通の4条件を確認できた。条件が合えば、資料を取り寄せて比べる価値がある
条件次第 強みはあるが、採算・本部費など判断を左右する点が未確認（主な理由を表示）
様子見 実績が浅い・縮小の理由が分からないなど、判断材料が足りない（主な理由を表示）
おすすめしない 店の減少や数字の食い違いがあり、今は新規加盟を勧めにくい
採算を決める条件
本人が現場に立つかどうかで、回収に回せる額が変わります（生活費月25万円を引いて比べる）。
| 本部 | 雇用時の利益（月） | 本人勤務の労働報酬込み現金（月） | 生活費月25万円控除後の回収原資（月） |
|---|---|---|---|
| センチュリー21 参考 | － | 229.2万円 | 204.2万円 |
| ハウスドゥ 参考 | － | 234.8万円 | 209.8万円 |
| イエステーション 参考 | － | 257.9万円 | 232.9万円 |
| SUMiTAS 参考 | － | 254.4万円 | 229.4万円 |
雇用時の利益と本人勤務の現金は別の運営条件。同じ本部で足し引きしない
法人で始める場合：本人勤務・生活費控除後の値は法人の判断に使わない。法人向けの値は雇用時の利益の列。既存社員の配置費・管理者と管理部門費・保証債務・撤退時の支出を含む法人用の比較は未対応。2店目の開業時期で変わる事業に必要な現金（全員雇用）は前提と計算式にある
1件の手数料と月の成約件数で変わる回収（地方・オーナーが宅建士として営業）
| 本部・1件の手数料（地方・税抜） | 月1件 | 月2件 | 月3件 | 月4件 | 月5件 |
|---|---|---|---|---|---|
| センチュリー21 1件64.8万円 上限の8割（値引き・安い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り−34万円（地方・労働報酬込み） | 10年で戻らない 月の手残り27万円（地方・労働報酬込み） | 23か月 月の手残り87.9万円（地方・労働報酬込み） | 14か月 月の手残り148.8万円（地方・労働報酬込み） | 12か月 月の手残り209.7万円（地方・労働報酬込み） |
| センチュリー21 1件81万円 基準（報酬告示の上限） | 10年で戻らない 月の手残り−18.7万円（地方・労働報酬込み） | 38か月 月の手残り57.4万円（地方・労働報酬込み） | 16か月 月の手残り133.6万円（地方・労働報酬込み） | 12か月 月の手残り209.7万円（地方・労働報酬込み） | 10か月 月の手残り285.8万円（地方・労働報酬込み） |
| センチュリー21 1件97.2万円 上限の1.2倍（高い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り−3.5万円（地方・労働報酬込み） | 23か月 月の手残り87.9万円（地方・労働報酬込み） | 13か月 月の手残り179.2万円（地方・労働報酬込み） | 10か月 月の手残り270.6万円（地方・労働報酬込み） | 8か月 月の手残り362万円（地方・労働報酬込み） |
| ハウスドゥ 1件64.8万円 上限の8割（値引き・安い物件。編集部の仮定） | 計算不能 月の手残り−52.7万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り12.1万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り76.9万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り141.7万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り206.5万円（地方・労働報酬込み） |
| ハウスドゥ 1件81万円 基準（報酬告示の上限） | 計算不能 月の手残り−36.5万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り44.5万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り125.5万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り206.5万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り287.5万円（地方・労働報酬込み） |
| ハウスドゥ 1件97.2万円 上限の1.2倍（高い物件。編集部の仮定） | 計算不能 月の手残り−20.3万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り76.9万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り174.1万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り271.3万円（地方・労働報酬込み） | 計算不能 月の手残り368.5万円（地方・労働報酬込み） |
| イエステーション 1件64.8万円 上限の8割（値引き・安い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り−24.2万円（地方・労働報酬込み） | 60か月 月の手残り39.5万円（地方・労働報酬込み） | 16か月 月の手残り103.1万円（地方・労働報酬込み） | 12か月 月の手残り166.8万円（地方・労働報酬込み） | 9か月 月の手残り230.5万円（地方・労働報酬込み） |
| イエステーション 1件81万円 基準（報酬告示の上限） | 10年で戻らない 月の手残り−8.3万円（地方・労働報酬込み） | 23か月 月の手残り71.3万円（地方・労働報酬込み） | 12か月 月の手残り150.9万円（地方・労働報酬込み） | 9か月 月の手残り230.5万円（地方・労働報酬込み） | 8か月 月の手残り310.1万円（地方・労働報酬込み） |
| イエステーション 1件97.2万円 上限の1.2倍（高い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り7.6万円（地方・労働報酬込み） | 16か月 月の手残り103.1万円（地方・労働報酬込み） | 10か月 月の手残り198.6万円（地方・労働報酬込み） | 8か月 月の手残り294.1万円（地方・労働報酬込み） | 7か月 月の手残り389.6万円（地方・労働報酬込み） |
| SUMiTAS 1件64.8万円 上限の8割（値引き・安い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り−33.1万円（地方・労働報酬込み） | 10年で戻らない 月の手残り31.7万円（地方・労働報酬込み） | 25か月 月の手残り96.5万円（地方・労働報酬込み） | 16か月 月の手残り161.3万円（地方・労働報酬込み） | 13か月 月の手残り226.1万円（地方・労働報酬込み） |
| SUMiTAS 1件81万円 基準（報酬告示の上限） | 10年で戻らない 月の手残り−16.9万円（地方・労働報酬込み） | 40か月 月の手残り64.1万円（地方・労働報酬込み） | 17か月 月の手残り145.1万円（地方・労働報酬込み） | 13か月 月の手残り226.1万円（地方・労働報酬込み） | 11か月 月の手残り307.1万円（地方・労働報酬込み） |
| SUMiTAS 1件97.2万円 上限の1.2倍（高い物件。編集部の仮定） | 10年で戻らない 月の手残り−0.7万円（地方・労働報酬込み） | 25か月 月の手残り96.5万円（地方・労働報酬込み） | 14か月 月の手残り193.7万円（地方・労働報酬込み） | 11か月 月の手残り290.9万円（地方・労働報酬込み） | 9か月 月の手残り388.1万円（地方・労働報酬込み） |
回収は生活費月25万円を引いた残りで数え、宅建業の免許と保証協会の費用63.3万円を開業時に足した。物件取得費と内装・看板は入れていない（物件取得費は本部ページの回収の幅で足す）。基準の1件の手数料は報酬告示の上限まで受け取ると置いた値で、加盟店の平均の手数料ではない。どの本部も加盟店1店・1人あたりの成約件数を出していない
ハウスドゥは初期費用が非公開で回収を計算できない。本部費が非公開の6本部（エイブル・アパマンショップ・ピタットハウス・ミニミニ・LIXIL不動産ショップ・ホームメイト）は試算していない
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の成約3件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（仲介手数料） | 368.5万円 |
| 本部への支払い | −35.1万円 |
| 社員の営業と事務の人件費 | −40.3万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| ポータル掲載とチラシの費用（定額のその他に含む） | −15万円 |
| ポータル掲載・チラシ・通信・車両・年会費など | −23.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 229.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 204.2万円 |
回収（共通条件の順位）
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
「比較条件を満たす試算」の本部だけが順位の対象。参考・未確認・検算待ち・戻らない本部は下にまとめ、順位に入れていない。同じ条件で並べた順位で、各本部が勧める運営条件とは限らない。
単位：か月
全本部同じ条件（都市部の家賃・標準の月の成約件数・立ち上がり込み）。回収対象は公表の初期費用（判明分）
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き）
出典：前提と計算式
成立条件別の回収例（順位ではない）
| 本部 | 回収（判定の条件） | 成立条件と状態 |
|---|---|---|
| SUMiTAS | 1年5か月 | 地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） |
| イエステーション | 1年 | 地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） |
| ハウスドゥ | 計算不能（初期費用の総額が非公開） | 都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）（共通条件と同じ） 状態：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き） |
| センチュリー21 | 1年4か月 | 地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） |
各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。投下する本人の労働が本部ごとに違うため、月数の大小は本部の優劣ではない
試算の前提
| 型 | 立ち上がり | 月の成約件数の3水準 | 人件費（月） |
|---|---|---|---|
| 売買仲介の小さな店（オーナー＝宅建士が営業し、社員の営業1名と事務パート1名） | 12か月 | 2／3／4件 | 55.6万円 |
黒字ライン（月の成約件数と月の利益）
店一覧から分かること
10本部のうち0本部は、公式一覧を店名・住所で突き合わせました（残りは総数のみ）。
| 本部 | 起点→現在（照合した範囲） | 全国の掲載総数 | 加盟店数 | 新しく掲載 | 掲載消失 | 掲載消失の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| センチュリー21 | 1,008→934店 2023-03〜2026-03・照合範囲：有価証券報告書の加盟店（照合なし） | 934店 IR資料・決算・加盟店のみ。本部の表示の総数（2026-03-31）。照合は有価証券報告書の加盟店（照合なし） | 全店FC（直営店なし） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ハウスドゥ | 602→624店 2022-06〜2025-06・照合範囲：IR資料の開店店舗数（照合なし） | 742店 IR資料・決算・直営と加盟店。本部の表示の総数（2026-09-30）。照合はIR資料の開店店舗数（照合なし） | 2025年3月末 FC加盟店690・直営28（決算説明資料） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ミニミニ | 未確認→450店 | 450店 単位は未記録・直営と加盟店。本部の表示の総数（2026-10-12）。照合は本部の表示（概数・1時点・照合なし） | 直営約220・FC約230（概数の差し引き） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| エイブル | 384→369店 2023-10〜2026-02・照合範囲：募集ページの加盟店（NW店）の数（照合なし） | 369店 単位は未記録・加盟店のみ。本部の表示の総数（2026-02）。照合は募集ページの加盟店（NW店）の数（照合なし） | 2026年2月 直営443・NW店369（FC比率45%）。NW店は約2年4か月で384→369（−15店、−3.9%） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| イエステーション | 未確認→219店 | 219店 単位は未記録・内訳は未記録。本部の表示の総数（2026-10-01）。照合は本部の表示（1時点・照合なし） | 記載なし | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| SUMiTAS | 未確認→71店 | 71店 単位は未記録・区別なし。本部の表示の総数（2026-10-12）。照合は本部の表示（1時点・照合なし） | 記載なし（2024年の加盟店の声に『札幌市内で直営店3店舗』） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| アパマンショップ | 未確認→未確認店 | 未確認 単位は未記録・内訳は未記録。照合範囲は記録なし。全国の総数は未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ホームメイト | 未確認→未確認店 | 未確認 単位は未記録・内訳は未記録。照合範囲は記録なし。全国の総数は未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| LIXIL不動産ショップ | 未確認→未確認店 | 未確認 単位は未記録・内訳は未記録。照合範囲は記録なし。全国の総数は未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ピタットハウス | 未確認→未確認店 | 未確認 単位は未記録・内訳は未記録。照合範囲は記録なし。全国の総数は未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。観測期間は本部ごとに違う
直営・FCを区別しない公式一覧の件数。総数だけの本部は内訳を数えていない
数える単位と範囲（全国の掲載総数の列）：公式一覧（照合）＝公式一覧の掲載を店名・住所で1件ずつ照合した数、公式一覧（総数）＝公式一覧の掲載数（照合なし）、法定開示書面＝法定開示書面の年度末の数、IR資料・決算＝IR資料・決算の公表の数。区別なし＝一覧が直営と加盟を分けていない（載る全件）、加盟店のみ＝直営を除く、直営と加盟店＝両方を含む。単位がそろわない本部どうしの数は、同じ単位の実績として比べない
観測期間が本部ごとに違うため、割合の単純な順位ではない。観測2年未満・一部の照合の本部は参考
契約前に確認すること
本部費・必要額・契約条件・安全は、書面で確かめてから進めます。
| 確認事項 | 確認する書面 | 進めない条件 |
|---|---|---|
| 毎月本部に払う費用の合計（指定先への支払いを含む） | 契約書・収支モデル・費用一覧 | 合計か上限が書面で出ない |
| 開業までの必要額と、保証金・運転資金の扱い | 見積書・法定開示書面 | 費目の欠けた総額しか出ない |
| 契約期間・更新・中途解約の違約金・競業避止 | 契約書・法定開示書面 | 書面で確認できない |
| 安全・法令の決まりが加盟店にも適用されるか | 運営マニュアル・契約書 | 方針の公開だけで加盟店への適用が分からない |
必須の確認は、1つでも書面で出なければその時点で保留する（評価の方法の判定の規則）
承継・独立開業
| 比較項目 | FC新設 | 承継（売りに出ている店を買う） | 独立開業 |
|---|---|---|---|
| 初期費用・売値 | 比較できる総額が足りない | 売値の中央値 425万円（価格判明6件） | 本部費なし。設備・集客・研修の型は自分で作る |
| 売上・利益の実績 | 月の成約件数の3水準で試算（本部の実績は本部ごとに確認） | 売り手の申告のみ | 実績なし（自分の商圏の調査が要る） |
| 確認できる書面 | 法定開示書面・契約書・収支モデル | 在籍・会員名簿、決算書、賃貸借契約（売り手の申告） | － |
| 限界 | 本部の公表額に含まれない費目がある | 売り手の申告で第三者の検証はない。売りに出ている店は業界平均ではない | 型を作る時間と失敗の費用は自分が負う |
売却案件≠業界平均。売り手の申告で第三者の検証はない
母集団は事業承継サイトに載った案件（重複除く6件）
調査記録・出典
| 主題 | 場所 | 元データ |
|---|---|---|
| 状況別の第一候補 | このページ | 編集部の判断（人間の分析官） |
| 条件から候補を絞る | このページ | model_inputs・human.json |
| 全10本部の比較 | このページ | brands/*.json・model_out・store_flow |
| 採算を決める条件 | このページ | 標準化モデルの試算 |
| 店一覧から分かること | このページ | 公式一覧の照合（Web Archive） |
| 契約前に確認すること | このページ | 業態別の評価項目 |
| 承継・独立開業 | このページ | 事業承継サイトの案件 |
| 市場・収益分析（全文） | /fudosan/report/ | レポート |
| 評価の方法 | /method/ | 判定の規則 |
VS2社の比較
よく比べられる組み合わせ
- センチュリー21とイエステーションを比較（判定：センチュリー21＝おすすめしない／イエステーション＝様子見）
- イエステーションとSUMiTASを比較（判定：イエステーション＝様子見／SUMiTAS＝様子見）
- センチュリー21とSUMiTASを比較（判定：センチュリー21＝おすすめしない／SUMiTAS＝様子見）
調べ方と広告の方針
- 数字は本部の公開情報・公的データ・公式店舗一覧の記録から集め、出典と確認日を付けています
- 収支は全本部を同じ式で試算しています。本部への支払いが非公開の本部は「参考」として区別します
- 現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
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