不動産仲介 フランチャイズ
センチュリー21のフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：センチュリー21の加盟店はなぜ3年で2割が退店したか
判定
おすすめしない本部費は手数料売上の6%と広告基金分担金（月12万円か6万円）で、上場企業として率・契約期間・加盟店数・退店数まで有価証券報告書に書く、10本部で最も開示の厚い本部です。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 567.4万円 公表の初期費用 336万円（税別・本部契約費を含む） 家計移転込みの不足 697.7万円 出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 108.6万円／月 地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年4か月（16か月） 開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（判明分） 根拠：参考（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内 |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 567.4万円（未算入：物件取得費・内装・設備・開業準備。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 697.7万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（物件取得費・内装・設備は公表の初期費用に入らず金額が分からない。開業準備が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（サービスフィー6%・広告基金分担金12万円/6万円は有価証券報告書の契約条件で確認できる。ただし最低サービスフィーの有無、『総売上高（不動産仲介手数料等）』に管理料・自社売買の利益などがどこまで入るか、地域連絡会費の頻度は未確認。費用ページの『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』は12万円の広告基金分担金と合わず、地域ごとの内訳は分からない）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込み・地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（処分は加盟店の会社名で公表され、ブランド名では検索できない）。 ほか3件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- センチュリー21の加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「168万〜336万円（加盟金＋広告基金一時金、税抜）。店舗・内装・宅建業の免許と保証協会の費用は別」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- センチュリー21のロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用はサービスフィー（手数料売上の6%）＋広告基金分担金 月12万円または6万円（税抜）＋地域連絡会費6千〜2万円。募集ページの表示は『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- センチュリー21のフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は108.6万円／月、回収期間は1年4か月（16か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- センチュリー21の評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年3月と2026年3月で比べると1008→934店（有価証券報告書の加盟店（照合なし））です。
- センチュリー21のフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「退店の理由が説明されないまま加盟を急がされるなら見送ります」です。
- センチュリー21の契約期間・違約金は？
- 契約期間は5年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「FAQ『違約金は頂戴しておりません』（解約日までに発生した費用は支払う）。費用ページも解約金0円」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不動産仲介フランチャイズ10社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 本部費は手数料売上の6%と広告基金分担金（月12万円か6万円）で、上場企業として率・契約期間・加盟店数・退店数まで有価証券報告書に書く、10本部で最も開示の厚い本部です。
- それでも加盟店は2023年3月の1,008店から2026年3月の934店に減り、3期で起点の20.5%にあたる207店が退店しました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
- 新しく加わる店は年73店から33店に減っています。
看板を外しても自社の免許で仲介を続けられる業態で、この数字は加盟店自身が看板の値打ちを見切っている数字です。
判定の条件での試算 地方・月3件・オーナーが宅建士として営業で、生活費控除後の回収16か月（判明分の初期費用。物件取得費を家賃10か月分足すと17か月。当サイトの試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 退店した207店の理由（廃業・他ブランドへの移籍・加盟店どうしの統合）の内訳が示され、新規加盟が退店を上回る年が出ること。
- 候補地の近くの加盟店の月の売買の成約件数と、広告基金の使い道が書面で示されること。
見送る条件
- 退店の理由が説明されないまま加盟を急がされるなら見送ります。
- 地方で月の売買の成約が1.6件に届かない見込みなら見送ります。生活費月25万円を賄えません（当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（地域連絡会費）／地域連絡会費の頻度と、募集ページの『共同広告費11万円〜』と広告基金分… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（5年。5年ごとの更新。更新料は更新時点の新規加盟金の10%（首都圏30万円〜九州・北海道15万円、税抜きの加盟金から算出）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（FAQ『違約金は頂戴しておりません』（解約日までに発生した費用は支払う）。費用ページも解約金0円） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（処分は加盟店の会社名で公表され、ブランド名では検索できない）。（本部ごと）
- 地域連絡会費の頻度と、募集ページの『共同広告費11万円〜』と広告基金分担金12万円の差。（本部ごと）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（処分は加盟店の会社名で公表され、ブランド名では検索できない）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 地域連絡会費の頻度と、募集ページの『共同広告費11万円〜』と広告基金分担金12万円の差。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 最低サービスフィーの有無と、サービスフィーの対象売上（管理料・自社が売主の売買）の範囲。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 168万〜336万円（加盟金＋広告基金一時金、税抜）。店舗・内装・宅建業の免許と保証協会の費用は別 本部公表 税別 公表の総額 含む：本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は含むか不明 出典・算式：出典2（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | サービスフィー（手数料売上の6%）＋広告基金分担金 月12万円または6万円（税抜）＋地域連絡会費6千〜2万円。募集ページの表示は『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：サービスフィー6%・広告基金分担金12万円/6… 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（地域連絡会費） 税区分不明 月の成約3件・都市部の売上に対して約9.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典4（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 133.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 108.6万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 229.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 204.2万円） 当サイト試算 月の成約3件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：サービスフィー6%・広告基金分担金12万円/6万円は有価証券報告書の契約条件で確認できる。ただし最低サービスフィーの有無、『総売上高（不動産仲介手数料等）』に管理料・自社売買の利益などがどこまで入るか、地域連絡会費の頻度は未確認。費用ページの『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』は12万円の広告基金分担金と合わず、地域ごとの内訳は分からない
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（有価証券報告書の『重要な契約等』に書かれたサービスフィーの率）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許が前提（加盟店は独立・自営の会社。新規開業と同時の加盟も可）。専任の宅建士：専任の宅建士の要件に関する本部の支援の記載なし。ポータルの掲載費：本部の営業支援システム（無料）から大手ポータルへ物件を出稿できる。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。
別の仮定（1件の手数料・件数・賃貸）：標準は月3件、1件の手数料は都市部1,228,200円・地方810,000円（報酬告示の上限・税抜）。本部への支払いは地方で、月の成約0件なら7万円、1件なら11.9万円、3件なら21.6万円です。地方の生活費控除後の回収は、1件の手数料が上限の8割なら23か月、1.2倍なら13か月、件数−20%で23か月、件数・手数料・人件費・立ち上がりが同時に悪化すると46か月です。成約が1件の月の手残りは、労働報酬込みで地方−18.7万円です。内装・看板を150万円と置いて足すと、地方の回収は17か月です。賃貸の成約を月4件（家賃8万円・上限の1か月分）足すと月の利益は地方で30.1万円増え、800万円以下の空家等（上限30万円）だけを仲介すると、生活費まで賄うのに月4.3件が要ります。本部の公表から割った1店の総受取手数料は月約536.2万円（売買・賃貸の合計・1件約13.3万円）で、都市部の売買の1件の手数料に直すと月約4.4件分です。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 183.2万円 | 87.6万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 229.2万円 | 133.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 204.2万円 | 108.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 13か月 | 19か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 10か月 | 13か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 12か月 | 16か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の成約2件 | 113.8万円 | 57.4万円 |
| 月の成約3件 | 229.2万円 | 133.6万円 |
| 月の成約4件 | 344.7万円 | 209.7万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| サービスフィー | 総売上高（不動産仲介手数料等）の6%／自ら売主の売買は売買代金の0.36% | 毎月（売上に応じて） | 有価証券報告書 第43期『重要な契約等』 | 手数料売上に比例。最低額の記載なし |
| 広告基金分担金 | 月12万円または6万円（税抜き） | 加盟4か月目から毎月 | 同上・事業の内容 | 地域で異なる。2023年3月期までは月10万円または5万円 |
| 広告基金一時金 | 36万円（加盟時） | 加盟時1回 | 同上・事業の内容 | 月6万円の地域は不明 |
| 地域連絡会費 | 6千〜2万円 | 記載なし | 募集ページ 費用 | 地域で異なる |
| 更新料 | 更新時点の新規加盟金の10% | 5年ごと | 有価証券報告書 | 地域の加盟金で変わる（15万〜30万円） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない（公表なし） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 一部（広告基金一時金のみ。免許・保証協会の費用は試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不要（記載なし） |
| 運転資金 | 含まない |
回収の計算に使った初期費用336万円（税別）は、判明分の合計です。物件取得・内装・設備・機器は含まない（別）。開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方60万円〜100万円）として足すと、回収は地方で17〜17か月、都市部で13〜14か月です（参考。判定は長いほうで見ます）。
- 言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円）で、加盟店の平均の手数料ではない。売買代金は都市部が首都圏中古戸建の成約価格、地方は仮定 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売買の成約件数で計算する業態のため、1件の案内・査定の時間は使わない（オーナーと社員の営業で回る件数の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の売買の成約件数の3水準（2・3・4件）は、イエステーションの公表から割った1店の平均（売買仲介契約 月約2.8件。成約の件数か売却の依頼の件数か、両手取引の数え方は書かれていない）から置いた代替値で、加盟店1店・1人あたりの成約件数の分布・中央値を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー（宅建士）が営業し、社員の営業1名（月35万円・会社負担15%）と事務パート1名（月120時間×地域の最低賃金）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに宅建士の店長（月40万円・会社負担15%）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 本部への初期費用（加盟金＋広告基金一時金168万〜336万円）だけが公表 |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 1件の仲介手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円・税抜）まで受け取ると置いた値で、加盟店の平均の手数料を出す本部はない。地方の売買代金2,500万円とポータル掲載費（月15万円）は編集部の仮定。上限の8割なら生活費まで賄う月の件数は地方で2件（基準は1.6件） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1件の仲介手数料を報酬告示の上限（都市部1,228,200円・地方810,000円・税抜）から上限の8割（都市部982,560円・地方648,000円）にすると（加盟店の平均の手数料と売買代金を出す本部はなく、試算は上限まで受け取ると置いた。値引きや安い物件の仲介で1件の手数料は下がる）、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は16か月から23か月になります。
- 期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。悪い側の定義：上限の8割は編集部の仮定（公表の下位値はない）。件数×1件の手数料を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の成約3件・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月
物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明
地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（3件）
- 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
- 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・月の成約3件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（仲介手数料） | 243万円 |
| 本部への支払い | −21.6万円 |
| 社員の営業と事務の人件費 | −40.3万円 |
| 家賃 | −10万円 |
| ポータル掲載とチラシの費用（定額のその他に含む） | −15万円 |
| ポータル掲載・チラシ・通信・車両・年会費など | −23.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 133.6万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 108.6万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 108.6万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 62.9万円／月 | 1年11か月（23か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 84.3万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 104.5万円／月 | 1年4か月（16か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 108.6万円／月 | 1年10か月（22か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 34.5万円／月 | 4年2か月（50か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
4か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 399.3万円 | 公表の初期費用 336万円（税別）＋試算で足した宅建業の免許・保証協会の費用 63.3万円。含む費目：本部契約費。物件取得費・内装・設備・運転資金は含まない（別）・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 108.6万円 | 地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 4か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 1,235万円（定常の原資の約11.4か月分） | 開業から12か月かけて月の成約3件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年4か月（16か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は公表の初期費用に入っておらず、試算で足した（月別の赤字とは重ならない） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −399.3万円 | −399.3万円 |
| 1か月目（月の成約0件） | −93.8万円 | −493.1万円 |
| 2か月目（月の成約1件） | −74.8万円 | −567.9万円 |
| 3か月目（月の成約1件） | −55.8万円 | −623.7万円 |
| 4か月目（月の成約1件） | −43.7万円 | −667.4万円 |
| 5か月目（月の成約1件） | −24.7万円 | −692.1万円 |
| 6か月目（月の成約2件） | −5.7万円 | −697.7万円 |
| 7か月目（月の成約2件） | 13.4万円 | −684.4万円 |
| 8か月目（月の成約2件） | 32.4万円 | −651.9万円 |
| 9か月目（月の成約2件） | 51.5万円 | −600.5万円 |
| 10か月目（月の成約3件） | 70.5万円 | −530万円 |
| 11か月目（月の成約3件） | 89.5万円 | −440.5万円 |
| 12か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | −331.9万円 |
| 15か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | −6.2万円 |
| 16か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 102.3万円（回収） |
| 18か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 319.4万円 |
| 24か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 970.8万円 |
| 30か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 1,622万円 |
| 36か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 2,273万円 |
| 42か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 2,925万円 |
| 48か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 3,576万円 |
| 54か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 4,228万円 |
| 60か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 4,879万円 |
| 66か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 5,530万円 |
| 72か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 6,182万円 |
| 78か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 6,833万円 |
| 84か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 7,484万円 |
| 90か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 8,136万円 |
| 96か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 8,787万円 |
| 102か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 9,438万円 |
| 108か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 1.0億円 |
| 114か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 1.1億円 |
| 120か月目（月の成約3件） | 108.6万円 | 1.1億円 |
地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1件の仲介手数料。報酬告示の上限の速算式は税抜の額のためそのまま） | 1,228,200円（税別） | 1,228,200円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | NaN円（税別） | NaN円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 3,360,000円（税別） | 3,360,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
期末加盟店は2020年3月978→2021年3月989→2022年3月991→2023年3月1,008（ピーク）→2024年3月994→2025年3月960→2026年3月934。新規加盟は2023年3月期73→33に半減以下。店の減少：当たる（3期の退店207店＝起点1,008店の20.5%で2割の線を超え、一覧（期末加盟店数）も7.3%の純減）。起点を2022年3月（991店）にすると4期の退店263店＝26.5%。退店には加盟店どうしの統合・他ブランドへの移籍・廃業が混じり、理由別の内訳は公表されていない
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 1,008店 | 2023-03-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 934店 | 2026-03-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-31〜2026-03-31。範囲：有価証券報告書の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- イエステーションと比較どちらも加盟店が自社の宅建業免許で営業し、本部への支払いが手数料に掛ける率の本部。センチュリー21は加盟店の総売上高（不動産仲介手数料等）の6%に広告基金分担金月12万円か6万円（税抜き）、イエステーションは売買仲介手数料の1.75%でシステム利用料なし。本部に払う加盟時の費用は、加盟金＋広告基金一時金168万〜336万円（税抜）と、加盟金100万円。店の数は有価証券報告書の期末加盟店934店（2026年3月末）と、募集ページの219店（2026年10月1日）（判定：センチュリー21＝おすすめしない／イエステーション＝様子見）
- SUMiTASと比較どちらも売買・賃貸の仲介を扱い、本部がブランドの広告を出す本部。本部への支払いは、センチュリー21が総売上高の6%と広告基金分担金月12万円か6万円（税抜き）、SUMiTASが月額10万円（税別）で広告分担金を必須にしない。本部に払う加盟時の費用は、加盟金＋広告基金一時金168万〜336万円（税抜）と、加盟金200万円（税別）。店の数は有価証券報告書の期末加盟店934店と、会社概要の71店（出店準備中を含む）（判定：センチュリー21＝おすすめしない／SUMiTAS＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：店単位で一覧を照合できないため、規則1の数え方どおり有価証券報告書の退店を『一覧から消えた店』として数えた。2023年3月期末の加盟店1,008店に対し、3期（2024〜2026年3月期）の退店は71・77・59の計207店で起点の20.5%（2割の線を超える）、期末加盟店も934店へ7.3%の純減。新規133店を足すと1,008＋133−207＝934で報告値と合う。起点を2022年3月期末（991店）にしても4期の退店263店で26.5% |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。退店には加盟店どうしの統合や他ブランドへの移籍が混じりうるが、規則は看板が外れた店を消えた店として数える（地区本部・大型の加盟者の離脱と同じ扱い）。試算（地方・月3件で生活費を引いた回収16か月、物件取得費を足すと17か月）は期限内で、採算では決まっていない |
| 理由 | 加盟店の退店が起点の2割を超え、期末加盟店も3年続けて純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が退店の理由別の内訳を示し、廃業・離脱が起点の2割を下回ると分かるか、新規加盟が退店を上回って期末加盟店が増えれば規則4（様子見）以上で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- センチュリー21 フランチャイズ加盟のご案内（確認日 2026-10-12）
- センチュリー21 加盟金・月額費用のご案内（確認日 2026-10-12）
- センチュリー21 加盟 よくあるご質問（確認日 2026-10-12）
- センチュリー21・ジャパン 有価証券報告書 第43期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026-06-24提出）EDINETのテキスト（確認日 2026-10-12）
- 同 有価証券報告書 第42期（2024年4月〜2025年3月、2025-06-25提出）（確認日 2026-10-12）
- 同 有価証券報告書 第41期（2023年4月〜2024年3月、2024-06-25提出）（確認日 2026-10-12）
- 同 有価証券報告書 第40期（2022年4月〜2023年3月、2023-06-22提出）（確認日 2026-10-12）
- センチュリー21・ジャパン 会社概要（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社センチュリー２１・ジャパン（確認日 2026-10-12）
- 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト 宅地建物取引業者（事業者名『センチュリー』で0件）（確認日 2026-10-12）
- 同 有価証券報告書 第38期（2020年4月〜2021年3月、2021-06-23提出）（確認日 2026-10-12）
- 日本フランチャイズチェーン協会 会員名簿（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-03-31の1008店から、2026-03-31の934店へ（−74店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- 期末加盟店は2020年3月978→2021年3月989→2022年3月991→2023年3月1,008（ピーク）→2024年3月994→2025年3月960→2026年3月934。新規加盟は2023年3月期73→33に半減以下。店の減少：当たる（3期の退店207店＝起点1,008店の20.5%で2割の線を超え、一覧（期末加盟店数）も7.3%の純減）。起点を2022年3月（991店）にすると4期の退店263店＝26.5%。
- 退店には加盟店どうしの統合・他ブランドへの移籍・廃業が混じり、理由別の内訳は公表されていない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 168万円〜336万円[2]（本部への初期費用（加盟金＋広告基金一時金）の募集ページの表示。店舗・内装・宅建業の免許と保証協会の費用・運転資金は含まない） |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の6%[4]（計算の基準: 加盟店の総売上高（不動産仲介手数料等）の6%。加盟店が自ら売主となる売買は売買代金の0.36%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | サービスフィー（手数料売上の6%）＋広告基金分担金 月12万円または6万円（税抜）＋地域連絡会費6千〜2万円。募集ページの表示は『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（サービスフィー6%・広告基金分担金12万円/6万円は有価証券報告書の契約条件で確認できる。ただし最低サービスフィーの有無、『総売上高（不動産仲介手数料等）』に管理料・自社売買の利益などがどこまで入るか、地域連絡会費の頻度は未確認。費用ページの『定率ロイヤリティ＋共同広告費 11万円〜（税抜）』は12万円の広告基金分担金と合わず、地域ごとの内訳は分からない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税別 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部への初期費用＝含む（加盟金＋広告基金一時金）／物件取得＝含まない／内装設備＝含まない（公表なし）／開業準備＝一部（広告基金一時金のみ。宅建業の免許・保証協会の費用は含まない）／保証金＝記載なし／運転資金＝含まない
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支モデルの公表なし。募集ページは『加盟3年後 平均売上 162%』（2018〜2023年の新規加盟店の初年度の受取報酬額と3年目の比較、退会・休会は除く）と書く[1][4]
この数字の前提と抜けている費用: 有価証券報告書の加盟店全体の実績：2026年3月期の総受取手数料60,096,406千円・総取扱件数452,627件・期末934店。単純平均で1店あたり年6,434万円・485件（期末店数で割った値、当サイトの計算）。1件あたり手数料は約13.3万円（売買・賃貸の合計）
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社センチュリー２１・ジャパン[8][9][4] |
|---|---|
| 設立 | 1983-10-21[8][9][4] |
| 資本金 | 5.2億円[8][9][4] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 934店（2026-03-31時点）[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 5年[3][2][4][12] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | FAQ『違約金は頂戴しておりません』（解約日までに発生した費用は支払う）。費用ページも解約金0円[3][2][4][12] |
| テリトリー | テリトリー制ではなく、契約上の店舗間距離400ｍルール（有価証券報告書の事業等のリスク）[3][2][4][12] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 日本フランチャイズチェーン協会の正会員（会員名簿）。法定開示書面・『契約の要点と概説』のPDFは協会サイトで見つからなかった[3][2][4][12] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 賃貸・売買で約30種類の研修（集合・オンライン）、無料のeラーニング、経営者向け研修[1][2][3][5] |
|---|---|
| 開業支援 | 未経験者向けのサポート、資金繰り・出店エリアの支援[1][2][3][5] |
| SV（巡回指導） | SVサポート（費用0円）、地域連絡会のセールスラリー・勉強会[1][2][3][5] |
| 集客 | 広告基金（2025年3月期の拠出総額14.94億円、うち加盟店11.07億円・本部3.86億円）によるTV・Web広告、本部への反響の加盟店への送客、加盟店間の紹介[1][2][3][5] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の営業と事務の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。