ME不動産のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判

進める条件・見送る条件・未確認事項

• さいたま市で直営21店を持つME Groupが2025年に始めた売買仲介のFCで、本部費は定額の月25万円（10社限定で最初の12か月は10万円）です〔第三者資料〕。
• 公式の募集サイトには額がなく、ポータルの本部原稿と提携サイトにだけあります。
• 加盟店の数も店名も会社名も公開されておらず、募集サイトの『店舗数21』はグループ直営の数です〔公表〕。
• 開業から1年を超えた加盟店が1店でもあるかを、公開資料では確かめられません。

地方で月3件を成約させれば月130万円が残る計算ですが、成約が1件の月は月−32万円です（当サイトの試算・参考）。売れない月にも定額の本部費は変わりません。『その他費用』の中身も税区分も分からず、本部原稿どうしで開発支援金の通常額や募集対象が食い違います。加盟店の実績が出るまで、売買の経験がない人が最初の加盟店になる本部ではありません。

判定の条件での試算 地方・月3件・オーナーが宅建士として営業で、生活費控除後の回収14か月（初期費用は加盟金だけの判明分。物件取得費を家賃10か月分足すと15か月。本部費は一部のみ確認のため当サイトの試算・参考）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 『その他費用』の中身と広告費の負担、税区分、キャンペーン終了後（13か月目以降）の額。（本部ごと）
2. 加盟店の数・開業日・会社名（一覧がなく、監督処分の照合もできない）。（本部ごと）
3. 開発支援金の通常額（同じ原稿で60万円と30万円）と、通常額に戻ったときの初期費用。（本部ごと）
4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士：『宅建資格の取得からバックアップ』とあるが、専任の宅建士の要件と欠けたときの支援の記載なし。ポータルの掲載費：未確認（本部が『HP制作と広告運用を一貫支援』。費用の負担者は不明）。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

別の仮定（1件の手数料・件数・賃貸）：標準は月3件、1件の手数料は都市部1,228,200円・地方810,000円（報酬告示の上限・税抜）。本部への支払いは地方で、月の成約0件なら25万円、1件なら25万円、3件なら25万円です。地方の生活費控除後の回収は、1件の手数料が上限の8割なら21か月、1.2倍なら12か月、件数−20%で21か月、件数・手数料・人件費・立ち上がりが同時に悪化すると51か月です。成約が1件の月の手残りは、労働報酬込みで地方−31.9万円です。内装・看板を150万円と置いて足すと、地方の回収は16か月です。賃貸の成約を月4件（家賃8万円・上限の1か月分）足すと月の利益は地方で32万円増え、800万円以下の空家等（上限30万円）だけを仲介すると、生活費まで賄うのに月4.6件が要ります。（当サイトの試算）

回収とお金の流れ

当サイト試算

開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用に初めて届く月

物件取得費・内装・設備は含まない（別）・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明

地方の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ

生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと

借入返済・本人の税と社会保険の前

参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…

注記の全文（3件）

• 回収の定義：開業から12か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分＋試算で足した開業前の費用）に初めて届く月
• 初期費用の範囲：物件取得費・内装・設備は含まない（別）・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
• 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）

共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）

共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前

店の出入り

店舗一覧の記録なし

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

加盟店の会社名で処分を照合した結果

ME不動産の加盟店の会社名は照合していません。

加盟店の一覧がなく（2025年開始）、照合していない。本部・グループの名前は、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と、6府県（大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都）の処分の公表に見つかりませんでした。

この本部の加盟店に処分があるかは、当サイトでは確かめていません。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で1社ずつ照合してください。処分は加盟店の会社の名前でしか出てきません。

照合していない道県がある：国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. ME不動産フランチャイズ 公式募集サイト（ロイヤリティ固定、店舗数21・年間取扱件数2,195件・手数料収入41.97億円＝住宅新報2024年度。費用の額なし）（確認日 2026-10-15）
2. ME Group 会社概要（創業2003年3月・資本金1億2500万円・代表 小柳敏・従業員500名〈2026年4月〉・グループ会社15社の所在地）（確認日 2026-10-15）
3. 法人番号 8030001109318 MEホールディングス株式会社（商号変更2017-01-05、吸収合併2026-03-01）（確認日 2026-10-15）
4. フランチャイズの窓口 ME不動産（本部原稿。加盟金60万→50万円、開発支援金60万→0円、研修費30万→0円、ロイヤリティ通常25万円/月→10社限定10万円/月〈12か月〉、契約3年自動更新、個人・法人問わず。2026/10/15更新）（確認日 2026-10-15）
5. 不動産フランチャイズのミカタ ME不動産（提携サイト。2025年開始、加盟金50万円、ロイヤリティ月固定25万円→10万円〈1年間〉、システム使用料2万円/月はロイヤリティに含む、未経験不可、契約期間要問合せ。公開2025-11-27・更新2026-01-28）（確認日 2026-10-15）
6. franchisesalon.net ME不動産フランチャイズ募集（本部原稿。法人限定、加盟金50万円、直営店の平均年商3億円、月150件の反響。日付なし）（確認日 2026-10-15）
7. ME Group グループ会社一覧（17社・所在地）（確認日 2026-10-15）
8. 募集サイト 2025-10-02の保存版（文面は現行と同じ）（確認日 2026-10-15）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）