テナントの窓口のフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

進める条件・見送る条件・未確認事項

店舗・事業用の物件に絞った仲介のFCで、本部は2023年設立・資本金100万円の店舗コマース株式会社です〔公表〕。

加盟料総額200万円・月額10万円は提携サイトの掲載値で、公式サイトには額がありません〔第三者資料〕。加盟企業は2024年7月の16社から一覧の29社に増えましたが、開始から2年に満たず、残った店の割合も、開業から1年を超えた加盟店が何社あるかも確かめられません〔集計 2026-10-15〕。気になるのは数字の揺れです。

公式ページの『2025年7月25日現在35社』は、同じ日付の保存版では『30社』で、2025年12月の発表は『30店舗を突破』、今の一覧は29社です〔公表〕。契約済みで未開業の店を含む数え方の違いはありえますが、本部は説明していません。事業用の仲介は住宅より1件の単価が高く案件は少ない商売で、本部の送客（出店希望者1,000社超）の条件が分からないうちは、既存の宅建業者が看板を1つ足す以上の投資にしないほうがいい本部です。

判定の条件での試算 試算なし（本部費が第三者情報で、事業用仲介の店は当サイトの売買仲介の型にも当たらない）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 加盟料・月額の公式の額と税区分、広告の実費の水準、送客1件の手数料の有無。（本部ごと）
2. 宅建業免許の要否（未経験歓迎と書くが免許の説明がない）と専任の宅建士の要件。（本部ごと）
3. 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

注記の全文（3件）

• 初期費用の範囲：含む：本部契約費。物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
• 確認状態：第三者情報：月額10万円・加盟料200万円は本部の公式ページになく、提携サイトの掲載値。税区分・契約期間中の改定・広告実費の額が不明
• 確認状態：率の出典：第三者（提携サイトの掲載値。『フランチャイズ本部提供のもと』と書くが公式ページにはない）

宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許が前提とみられるが、公式・提携サイトとも要否を書いていない（未経験『歓迎』）。専任の宅建士：記載なし。ポータルの掲載費：本部の『てなまど』は加盟店が自社物件を優先掲載。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

回収とお金の流れ

この本部は、加盟料総額200万円・月額10万円・契約3年は提携サイトの掲載値で、公式サイトに額がない（第三者情報）。

税区分も不明ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2025-12-05〜2026-10-15。範囲：本部の発表と一覧（照合なし・2年未満）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

加盟店の会社名で処分を照合した結果

• テナントの窓口の公式の店舗一覧から加盟店29店・29社の会社名を取り、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と1社ずつ照合しました（2026年10月15日、当サイトの集計）。
• 免許番号か法人番号で同じ会社と確かめられた該当はありませんでした。

判定には使っていません。該当がないことは、処分がないことの証明ではありません（照合していない道県があり、処分の時点で加盟店だったかも確かめていない）。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で自分でも照合してください。

照合したのは国交省の検索に載る処分（知事処分は約15都県と大臣免許）だけで、大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道・京都府を含む約30道府県の知事処分の公表ページとは照合していない。該当の数は下限。処分の時点で、その会社が同じブランドの加盟店だったかは確かめていない（今の店舗一覧に載っていることだけを確かめた）。店舗一覧に免許番号・法人番号がなく、会社名が一致したものを同じ会社と確かめる手段がない（所在地で比べ、同じ会社と確定できないものは該当に数えず、別に表示した）。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. 店舗コマース フランチャイズ事業 テナントの窓口（『35社が加盟〈2025年7月25日現在〉』、2030年200社、広告実費のみ、1,000社の顧客紹介、事例『1年で粗利1,000万円』。費用の記載なし）（確認日 2026-10-15）
2. PR TIMES 2025-12-16 加盟店数が全国30社を突破（2025-12-05に30店舗突破、会社概要：設立2023年1月・資本金100万円・西神田／配信元は新橋）（確認日 2026-10-15）
3. 法人番号の転載 店舗コマース株式会社 5020001149697（千代田区西神田）（確認日 2026-10-15）
4. 不動産フランチャイズのミカタ テナントの窓口（提携サイト。加盟料総額200万円・月額10万円・3年間・2023年10月開始・30社以上〈2025年7月〉・未経験歓迎。公開2025-01-28・更新2026-08-31）（確認日 2026-10-15）
5. テナントの窓口 加盟企業一覧（2ページ30件。運営会社名つき）（確認日 2026-10-15）
6. 同FC事業ページ 2025-09-16の保存版（『2025年7月25日現在、本フランチャイズには30社が加盟』）。2024-09-16版は『2024年7月1日現在16社』『発足して1年足らずで加盟店17社突破！』（確認日 2026-10-15）
7. 店舗コマース 会社概要（西神田、設立2023年、代表 沓掛一貴、免許 東京都知事(1)110614、バナー『加盟店35店舗突破』）（確認日 2026-10-15）
8. PR TIMES 2024-07 加盟店が15店舗を突破（確認日 2026-10-15）
9. テナントの窓口 公式サイト（『全国35店舗に拡大中！』・加盟企業一覧の抜粋20件）（確認日 2026-10-15）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）