不動産仲介 フランチャイズ
賃貸住宅サービスのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減
この本部の論点：賃貸住宅サービスのフランチャイズの月23万円のランニングコストには何が含まれるか
賃貸住宅サービスのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「約1,000万円（FAQの開業費用の小計。加盟金30万円〈キャンペーン〉・保証金50万円・協会入会金・敷金・内装・事務機器・運転資金を含む。税区分不明）。既存の宅建業者は約300万円」です。
賃貸住宅サービスのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 30万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 約1,000万円（FAQの開業費用の小計。加盟金30万円〈キャンペーン〉・保証… |
| 毎月本部に払う | 定額（ベーシック月23万円・ライト月5万円、税区分不明）。中身の説明なし |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年3月→2026年10月：112→108店（公式の店舗一覧（会社名つき）） |
| 見送る条件 | すでに宅建業を営まず、売上の立たない1年目に月23万円の定額と店の家賃を払う資金がないなら見送ります |
判定
様子見関西で『ちんサッサッサ』のCMで知られる賃貸仲介の看板で、加盟店108店は全店が加盟店の会社名つきで一覧に載ります〔公表〕〔集計 2026-10-15〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 採算未計算（型違い）
試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない
出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 生活費月25万円控除後の回収原資
- 216.4万円／月
都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ
生活費月25万円控除後
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない（募集中の型の見積書で確かめる）
- 確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約期間・更新料・解約条件（公式に記載なし。提携サイトの2022年版は2年）。 ほか4件（未解決の必須2件）
賃貸住宅サービスの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は2件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
賃貸住宅サービスの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須契約期間・更新料・解約条件（公式に記載なし。提携サイトの2022年版は2年）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須毎月本部に払う合計（指定先への支払いを含む上限）を、書面で示してもらえますか？公開情報の状態：金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるランニングコスト（月23万円／5万円）の税区分と、含まれる費目（システム『COS』の利用料・広告）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べるライトとベーシックの業務範囲の違いと、プランの変更の可否は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる近隣の加盟店の月の賃貸の成約件数と、入居時のオプション商品の販売目標の有無・借主の承諾の取り方は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は不動産仲介の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- 賃貸住宅サービスの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は30万円、初期費用は「約1,000万円（FAQの開業費用の小計。加盟金30万円〈キャンペーン〉・保証金50万円・協会入会金・敷金・内装・事務機器・運転資金を含む。税区分不明）。既存の宅建業者は約300万円」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- 賃貸住宅サービスのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は定額（ベーシック月23万円・ライト月5万円、税区分不明）。中身の説明なし（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- 賃貸住宅サービスのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 採算未計算（型違い）です。試算した店の型が今募集している店の型と違うため、利益と回収を出していません。理由：賃貸住宅サービスは賃貸仲介の店で、当サイトの不動産仲介の型は売買仲介の小さな店（月の売買の成約件数×1件の手数料）だけ。賃貸の店の売上（月の賃貸の成約件数×家賃1か月分の手数料）の型は作っていないため、公式のランニングコストを売買の型に入れた値は型違いの資料にとどめる。年収も推計していません。
- 賃貸住宅サービスの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年3月と2026年10月で比べると112→108店（公式の店舗一覧（会社名つき））です。
- 賃貸住宅サービスのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「すでに宅建業を営まず、売上の立たない1年目に月23万円の定額と店の家賃を払う資金がないなら見送ります」です。
- 賃貸住宅サービスの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不動産仲介フランチャイズ22社の比較・不動産仲介の開業資金・不動産仲介のロイヤリティ・不動産仲介の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
関西で『ちんサッサッサ』のCMで知られる賃貸仲介の看板で、加盟店108店は全店が加盟店の会社名つきで一覧に載ります〔公表〕〔集計 2026-10-15〕。
本部費は定額のランニングコスト月23万円（ベーシック。ライトは月5万円）、開業費用は協会入会金・敷金・内装・運転資金まで入れた小計約1,000万円と、この業態では珍しく公式ページで内訳まで出します〔公表〕。それでも判定を進められないのは、賃貸の店の採算を当サイトが計算できないからです。
- 試算の型は売買仲介の店だけで、家賃1か月分の手数料で月何件成約すれば定額23万円と人件費が賄えるかを示せません。ランニングコストの税区分と中身（システム料・広告を含むか）、契約期間も書かれておらず、提携サイトの2022年の条件（ロイヤリティ16.5万円＋システム8.8万円・税込・契約2年）とは体系が違います〔第三者資料〕。店は2023年3月の112店から108店で、起点の11.6%が消え純減4です〔集計 2026-10-15〕。
- 賃貸の反響を自分で捌ける既存の業者が、ライトの月5万円から試す本部で、売上の立たない1年目に月23万円の定額と15坪の店の家賃を払う資金がない新規開業の人には向きません。
判定の条件での試算 試算なし（賃貸仲介の店で、当サイトの売買仲介の型に当てられない。公式の定額を売買の型に入れた値は別の型の資料）
進めてよい条件
- ランニングコストの税区分と中身（システム料・広告・SUUMO特別価格の条件）、契約期間と更新時の改定が書面で出ること。
- 近くの加盟店の開業1年目・3年目の月の賃貸の成約件数と、1件の平均の手数料（貸主・借主別）が示されること。
見送る条件
- すでに宅建業を営まず、売上の立たない1年目に月23万円の定額と店の家賃を払う資金がないなら見送ります。
- ライトとベーシックの業務範囲の違いが書面で出ないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約期間・更新料・解約条件（公式に記載なし。提携サイトの2022年版は2年）。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用期間・課金の条件）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約期間・更新料・解約条件（公式に記載なし。提携サイトの2022年版は2年）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. ランニングコスト（月23万円／5万円）の税区分と、含まれる費目（システム『COS』の利用料・広告）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. ライトとベーシックの業務範囲の違いと、プランの変更の可否。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 近隣の加盟店の月の賃貸の成約件数と、入居時のオプション商品の販売目標の有無・借主の承諾の取り方。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不動産仲介の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
採算未計算：試算した店の型が、今募集している店の型と違うため、回収・損益分岐・必要な現金を出していません。理由：賃貸住宅サービスは賃貸仲介の店で、当サイトの不動産仲介の型は売買仲介の小さな店（月の売買の成約件数×1件の手数料）だけ。賃貸の店の売上（月の賃貸の成約件数×家賃1か月分の手数料）の型は作っていないため、公式のランニングコストを売買の型に入れた値は型違いの資料にとどめる。募集中の型の見積書と収支例で確かめてください。
別の型の試算（資料。試算した店の型が募集中の店と違う。判定・比較には使わない）
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約1,000万円（FAQの開業費用の小計。加盟金30万円〈キャンペーン〉・保証金50万円・協会入会金・敷金・内装・事務機器・運転資金を含む。税区分不明）。既存の宅建業者は約300万円 本部公表 税区分不明 キャンペーン条件は未確認 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：不動産仲介22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 定額（ベーシック月23万円・ライト月5万円、税区分不明）。中身の説明なし 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：月のランニングコストの額はプラン別に公表 率の出典：契約条件の明記（公式の募集ページ） 税区分不明 月の成約3件・都市部の売上に対して約6.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）・出典4（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：不動産仲介22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 241.4万円（生活費月25万円控除後の回収原資 216.4万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 132.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 107.1万円） 当サイト試算 月の成約3件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金。6費目を含む
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：月のランニングコストの額はプラン別に公表（5万円/23万円）。税区分、含まれる費目（システム料・広告）、支払の開始時期、契約期間と更新時の改定、ライトとベーシックの業務範囲の違いが未確認。提携サイトの2022年の体系（16.5万＋8.8万、税込）との関係も不明
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士：FAQ『5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。』要件は示すが、欠けたときの本部の支援（紹介・派遣）の記載なし。ポータルの掲載費：SUUMO特別価格掲載（条件あり）。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 195.4万円 | 86.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 241.4万円 | 132.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 216.4万円 | 107.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 16か月 | 28か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 13か月 | 19か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 15か月 | 23か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の成約2件 | 118.5万円 | 51.1万円 |
| 月の成約3件 | 241.4万円 | 132.1万円 |
| 月の成約4件 | 364.2万円 | 213.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ランニングコスト（ベーシック） | 23万円/月 | 毎月 | 公式募集ページのプラン表 | 定額 |
| ランニングコスト（ライト） | 5万円/月 | 毎月 | 公式募集ページのプラン表 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む（加盟金30万円〈キャンペーン。通常100万円〉・保証金50万円） |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む（FAQの小計に敷金120万円・前払家賃60万円） |
| 内装・設備・機器 | 含む（FAQの小計に内装200万円・事務機器と車等150万円） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（協会入会金約150万円・ノベルティ約50万円。免許の手数料は記載がなく、試算では免許・保証協会の費用63.3万円を別に足しているため、協会の分担金60万円が二重になりうる） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（50万円） |
| 運転資金 | 含む（FAQの小計に運転資金200万円） |
回収の計算に使った初期費用1,000万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、6つの費目をすべて含む額です。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。
月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。
費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 売買の1件の手数料（報酬告示の上限）で置いた型違いの資料。賃貸仲介の店の売上（家賃1か月分の手数料）の型はない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売買の成約件数で計算する業態のため、1件の案内・査定の時間は使わない（オーナーと社員の営業で回る件数の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の売買の成約件数の3水準（2・3・4件）は、イエステーションの公表から割った1店の平均（売買仲介契約 月約2.8件。成約の件数か売却の依頼の件数か、両手取引の数え方は書かれていない）から置いた代替値で、加盟店1店・1人あたりの成約件数の分布・中央値を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー（宅建士）が営業し、社員の営業1名（月35万円・会社負担15%）と事務パート1名（月120時間×地域の最低賃金）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに宅建士の店長（月40万円・会社負担15%）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 1件の仲介手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円・税抜）まで受け取ると置いた値で、加盟店の平均の手数料を出す本部はない。地方の売買代金2,500万円とポータル掲載費（月15万円）は編集部の仮定。上限の8割なら生活費まで賄う月の件数は地方で2.1件（基準は1.7件） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1件の仲介手数料を報酬告示の上限（都市部1,228,200円・地方810,000円・税抜）から上限の8割（都市部982,560円・地方648,000円）にすると（加盟店の平均の手数料と売買代金を出す本部はなく、試算は上限まで受け取ると置いた。値引きや安い物件の仲介で1件の手数料は下がる）、判定に使う回収（都市部）は15か月から19か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：上限の8割は編集部の仮定（公表の下位値はない）。件数×1件の手数料を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の成約3件・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
出典：月別の回収表（検算）
採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の成約3件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（仲介手数料） | 368.5万円 |
| 本部への支払い | −23万円 |
| 社員の営業と事務の人件費 | −40.3万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| ポータル掲載とチラシの費用（定額のその他に含む） | −15万円 |
| ポータル掲載・チラシ・通信・車両・年会費など | −23.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 241.4万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 216.4万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 216.4万円／月 | 1年3か月（15か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 142.7万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 179.5万円／月 | 1年5か月（17か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 212.3万円／月 | 1年3か月（15か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 216.4万円／月 | 1年8か月（20か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 101.8万円／月 | 2年8か月（32か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
5か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,063万円 | 公表の初期費用 1,000万円（税区分不明）＋試算で足した宅建業の免許・保証協会の費用 63.3万円。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・開業準備・保証金・運転資金。6費目を含む |
| 定常の月の回収原資 | 216.4万円 | 都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 5か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 2,027万円（定常の原資の約9.4か月分） | 開業から12か月かけて月の成約3件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年3か月（15か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりの可能性あり | 公表の初期費用に開業準備を含むが、試算でも開業前の費用 63.3万円 を足している（編集部は全本部に同じ額を足す方針〔判断〕。回収は長めに出る向き） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,063万円 | −1,063万円 |
| 1か月目（月の成約0件） | −121.4万円 | −1,185万円 |
| 2か月目（月の成約1件） | −90.7万円 | −1,275万円 |
| 3か月目（月の成約1件） | −60万円 | −1,335万円 |
| 4か月目（月の成約1件） | −29.3万円 | −1,365万円 |
| 5か月目（月の成約1件） | 1.4万円 | −1,363万円 |
| 6か月目（月の成約2件） | 32.1万円 | −1,331万円 |
| 7か月目（月の成約2件） | 62.8万円 | −1,268万円 |
| 8か月目（月の成約2件） | 93.5万円 | −1,175万円 |
| 9か月目（月の成約2件） | 124.2万円 | −1,051万円 |
| 10か月目（月の成約3件） | 154.9万円 | −895.6万円 |
| 11か月目（月の成約3件） | 185.6万円 | −710万円 |
| 12か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | −493.6万円 |
| 14か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | −60.9万円 |
| 15か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 155.4万円（回収） |
| 18か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 804.5万円 |
| 24か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 2,103万円 |
| 30か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 3,401万円 |
| 36か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 4,699万円 |
| 42か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 5,997万円 |
| 48か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 7,295万円 |
| 54か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 8,593万円 |
| 60か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 9,891万円 |
| 66か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.1億円 |
| 72か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.2億円 |
| 78か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.4億円 |
| 84か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.5億円 |
| 90か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.6億円 |
| 96か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.8億円 |
| 102か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 1.9億円 |
| 108か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 2.0億円 |
| 114か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 2.2億円 |
| 120か月目（月の成約3件） | 216.4万円 | 2.3億円 |
都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1件の仲介手数料。報酬告示の上限の速算式は税抜の額のためそのまま） | 1,228,200円（税別） | 1,228,200円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 230,000円（税区分不明） | 230,000円 税の換算：そのまま |
| 初期費用 | 10,000,000円（税区分不明） | 10,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
賃貸住宅サービスの代わりに見る本部
店の出入り
観測：2023-03-16〜2026-10-15。範囲：公式の店舗一覧（会社名つき）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点112＋新規掲載9−掲載消失13＝現在108（一致）
単位：店
112＋9−13＝108。起点の11.6%（改名候補2件を除くと9.8%）が消え、一覧は純減4（−3.6%）。2割の線に届かず、店の減少：当たらない。運営会社は26社→25社。『100店舗以上』の表示は一覧108店と合う
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 112店 | 2023-03-16の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 9店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 13店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 108店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-03-16〜2026-10-15。範囲：公式の店舗一覧（会社名つき）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の112店
年あたりに直した掲載消失の割合：3.4%（約3.6年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（13店）
FC荻窪店（東京都）、FC天満扇町店（大阪府）、天満橋店（大阪府）、NetWork道頓堀店（大阪府）、FC石橋阪大前店（大阪府）、北千里店（大阪府）、FC京阪守口店（大阪府）、FC阪急茨木西口ギャラリー（大阪府）、FC兵庫駅前ギャラリー（兵庫県）、FC阪神尼崎ギャラリー（兵庫県）、FC尼崎ギャラリー（兵庫県）、FC八丁堀店（広島県）、FC西新ギャラリー（福岡県）
公式店舗一覧の店舗数
- 2022-02-07（提携サイト、更新2026-02-02）開業資金の表示契約時費用224.9万円（税込）保存版
- 2026-01-15〜2026-10-15開業資金の表示本部への初期費用：加盟金30万円（キャンペーン）＋保証金50万円／開業の小計約1,000万円（FAQ）保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2022-02-07（提携サイト、更新2026-02-02） | 開業資金の表示 | 契約時費用224.9万円（税込） |
| 2026-01-15〜2026-10-15 | 開業資金の表示 | 本部への初期費用：加盟金30万円（キャンペーン）＋保証金50万円／開業の小計約1,000万円（FAQ） |
加盟店の会社名で処分を照合した結果
- 賃貸住宅サービスの公式の店舗一覧から加盟店108店・24社の会社名を取り、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と1社ずつ照合しました（2026年10月15日、当サイトの集計）。
- 免許番号か法人番号で同じ会社と確かめられた該当はありませんでした。
判定には使っていません。該当がないことは、処分がないことの証明ではありません（照合していない道県があり、処分の時点で加盟店だったかも確かめていない）。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で自分でも照合してください。
照合したのは国交省の検索に載る処分（知事処分は約15都県と大臣免許）だけで、大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道・京都府を含む約30道府県の知事処分の公表ページとは照合していない。該当の数は下限。処分の時点で、その会社が同じブランドの加盟店だったかは確かめていない（今の店舗一覧に載っていることだけを確かめた）。店舗一覧に免許番号・法人番号がなく、会社名が一致したものを同じ会社と確かめる手段がない（所在地で比べ、同じ会社と確定できないものは該当に数えず、別に表示した）。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。
照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- レントドゥと比較どちらも賃貸の仲介を主にし、本部への支払いが売上に連動しない定額の本部。賃貸住宅サービスは公式のプラン表でランニングコスト月23万円（ベーシック）か月5万円（ライト）（税区分不明）、レントドゥはポータルの本部原稿で月会費11万円＋Webシステム月額11万円＋イメージキャラクター使用料3.3万円の計25.3万円（税込）に広告分担金（上限月27.5万円）。本部に払う加盟時の費用は、加盟金30万円（キャンペーン。通常100万円）＋保証金50万円と、加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円（税込）。賃貸住宅サービスはFAQで開業費用の小計を約1,000万円と書く。店の数は公式の一覧の108店と、ハウスドゥ.comの一覧の6店（2026年10月15日）（判定：賃貸住宅サービス＝様子見／レントドゥ＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則4（様子見）：本部への支払いの中心（ランニングコスト月23万円・5万円）と初期費用の総額（FAQの小計約1,000万円）は公式ページで置け、加盟店の実績（一覧108店、起点の88%が3.6年残る）もあるが、賃貸仲介の店の試算の型がなく（当サイトの型は売買仲介の小さな店だけ）、勧める運営のしかたで利益が出て期限内に戻ることを示せない。売買の型に定額23万円を入れた値は型違いの資料で判定に使わない。本部費は税区分と中身が未確認で『金額のみ確認・支払条件は未確認』。店の減少：当たらない（112→108、起点の11.6%が消え純減4） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。『100店舗以上』の表示は一覧108店と合う。口コミサイトの低い評価（第三者）は店を特定できず判定に使わない |
| 理由 | 賃貸仲介の店の採算を示す試算の型がなく、本部費の中身と契約期間も未確認のため |
| 判定を見直す条件 | ランニングコストの税区分・中身・契約期間が本部の資料で分かり、賃貸仲介の店の試算の型を作って地方・既存の宅建業者の条件で期限内に戻ると示せれば、規則3（条件次第）で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 賃貸住宅サービス FC加盟店募集（プラン表：加盟金ライト10万円／ベーシック100万→30万円、ランニングコスト5万円・23万円/月。FAQ：保証金50万円、開業費用の内訳と小計約1,000万円、宅建士1名以上）（確認日 2026-10-15）
- 賃貸住宅サービス 会社概要（株式会社グラート、吹田市江の木町1-1、設立平成20年12月1日、関西支社 大阪市淀川区東三国）（確認日 2026-10-15）
- 法人番号の転載 株式会社グラート 6120901016969（大阪府吹田市）（確認日 2026-10-15）
- 不動産フランチャイズのミカタ 賃貸住宅サービス（提携サイト。加盟金110万円・保証金50万円・契約時費用224.9万円・ロイヤリティ16.5万円/月・システム使用料8.8万円/月〈税込〉・契約2年・100店舗以上・本部グラート資本金6000万円。公開2022-02-07・更新2026-02-02）（確認日 2026-10-15）
- 賃貸住宅サービス 店舗一覧（108店・運営会社名つき）（確認日 2026-10-15）
- 同 2023-03-16の保存版（112店）。2024-02-25版は114店（確認日 2026-10-15）
- 賃貸住宅サービス FC加盟店募集セミナー（『営業0名で売上１億円、黒字化を実現』『月間集客100組超』。2021-02の保存版はWEBセミナーの告知のみ）（確認日 2026-10-15）
- みん評 賃貸住宅サービスの口コミ（平均2.92点・191件。第三者）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-03-16の公式店舗一覧（112店）と、2026-10-15の一覧（108店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の112店のうち一覧から消えた店は13店、一覧に新しく載った店は9店です（消失率 12%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（13店）
- 同じ注記は上にあります（「FC荻窪店（東京都）、FC天満扇町店…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。112＋9−13＝108。起点の11.6%（改名候補2件を除くと9.8%）が消え、一覧は純減4（−3.6%）。2割の線に届かず、店の減少：当たらない。運営会社は26社→25社。『100店舗以上』の表示は一覧108店と合う
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 300万円〜1,000万円[1]（FAQ『小計：約1,000万』（空中店舗約15坪・準備3か月の前提。加盟金30万円のキャンペーン価格で計算）。『現状、会社を運営されている場合でも、約300万は必要と想定しています。』下の側は既存の宅建業者の場合） |
|---|---|
| 加盟金 | 30万円[1] |
| 保証金 | 50万円[1] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 350万円[1] |
| ロイヤリティ | 月23万円（定額）[1]（計算の基準: プラン表『ランニングコスト 5万円/月（ライト）／23万円/月（ベーシック）』。公式ページに『ロイヤリティ』の語はなく、ランニングコストに含まれる費目の説明もない） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 定額（ベーシック月23万円・ライト月5万円、税区分不明）。中身の説明なし（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（月のランニングコストの額はプラン別に公表（5万円/23万円）。税区分、含まれる費目（システム料・広告）、支払の開始時期、契約期間と更新時の改定、ライトとベーシックの業務範囲の違いが未確認。提携サイトの2022年の体系（16.5万＋8.8万、税込）との関係も不明） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：FAQの小計約1,000万円は本部契約費（加盟金・保証金）・物件（敷金・前払家賃）・内装・事務機器・協会入会金・ノベルティ・運転資金まで含む。免許の手数料（3.3万円）だけが見当たらない。この業態で開業の総額を内訳つきで公表する数少ない本部
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式に収支例なし。『利益は人口や物件数で異なる。収益シミュレーションは面談で説明』。加盟店の事例（天下茶屋店）『加盟1年目に管理戸数と一般媒介を含め70戸を獲得、次年度は200戸を目指す』[1]
この数字の前提と抜けている費用: 非公開
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社グラート[1][2][3] |
|---|---|
| 設立 | 平成20年（2008年）12月1日[1][2][3] |
| 資本金 | 6,000万円[1][2][3] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 108店（2026-10-15時点）[5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 『既存店舗の商圏と重ならないエリアであれば出店可能』[1][4] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの情報開示書面は見当たらない[1][4] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | オープン前研修、賃貸・売買・老人ホーム紹介・リフォーム提案などの業務別研修、ビジネスマナー研修。人材育成サポートは有料[1][7] |
|---|---|
| 開業支援 | 出店エリアの選定、看板などの提供（ライトは『店頭看板を変える必要なし、ステッカーのみ』）[1][7] |
| SV（巡回指導） | 記載なし（反響対応の専任チームが来店客を供給、と説明）[1][7] |
| 集客 | テレビCM・折り込みチラシ・販促品。自社サイトへの掲載300件まで（サテライトサポート）、SUUMO特別価格掲載（条件あり）、オーナー向けのDM・空室対策提案[1][7] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の営業と事務の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。