不動産仲介 フランチャイズ
ONE TOP HOUSEのフランチャイズはやめとけ？初期費用・見送る理由
この本部の論点：ONE TOP HOUSEの不動産の店はなぜ13店から2店になったか
判定
おすすめしないショッピングセンターの中の不動産店（インショップ）を出す本部ですが、不動産の店は公式の店舗検索で2023年12月の13店から2店に減りました。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：加盟金・毎月の本部費・店舗設置施工費の額。 ほか3件（未解決の必須3件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- ONE TOP HOUSEの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「非公開（加盟金・店舗設置施工費は店舗形態で異なる）」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ONE TOP HOUSEのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は非公開（第三者情報では加盟料150万円・ロイヤリティ23.5万円）（税区分不明）です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ONE TOP HOUSEのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
- ONE TOP HOUSEの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると13→2店（店舗検索の不動産の店）です。
- ONE TOP HOUSEのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「不動産の店の実績が示されないまま加盟を勧められるなら見送ります」です。
- ONE TOP HOUSEの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月13日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月13日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不動産仲介フランチャイズ15社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
ショッピングセンターの中の不動産店（インショップ）を出す本部ですが、不動産の店は公式の店舗検索で2023年12月の13店から2店に減りました。
消えた11店は起点の84.6%で、新しく載った店は0です〔集計 2026-10-13〕。本部の事業の中心は老人ホーム紹介に移っており、今の説明会も老人ホーム紹介だけです。
- 募集ページは『合計57店舗（2020年4月には70店舗）』と6年前の数字を載せ続けており、今の不動産の店の数とまったく合いません〔公表〕。費用も公表されていません。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 試算なし（本部費が非公開）
それでも検討するなら
- 不動産の店の加盟募集を続けるかと、11店が一覧から消えた理由が書面で説明されること。
見送る条件
- 不動産の店の実績が示されないまま加盟を勧められるなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（非公開） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 加盟金・毎月の本部費・店舗設置施工費の額。（本部ごと）
- ショッピングセンターのテナントの賃料の水準と契約期間。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（非公開））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟金・毎月の本部費・店舗設置施工費の額。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. ショッピングセンターのテナントの賃料の水準と契約期間。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 3. 不動産の店の今の募集の有無と、残る2店の運営会社。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開（加盟金・店舗設置施工費は店舗形態で異なる） 公開情報なし 本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含む… 出典・算式：出典1（2026-10-13確認）・出典8（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 非公開（第三者情報では加盟料150万円・ロイヤリティ23.5万円） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 非公開：公式に毎月の本部費の記載がない 率の出典：第三者（第三者の比較サイトは『ロイヤリティ 23.5万円』） 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ（第三者情報）） 税区分不明 試算なし 出典・算式：出典1（2026-10-13確認）・出典8（2026-10-13確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 試算なし 加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）ため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文（3件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：非公開：公式に毎月の本部費の記載がない。第三者の『23.5万円』は本部の資料で確かめられない
- 確認状態：率の出典：第三者（第三者の比較サイトは『ロイヤリティ 23.5万円』（定額か・税区分・時期の記載なし））
宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許（加盟後・開業前の取得でも可）。専任の宅建士：専任の宅建士の要件・欠けたときの支援は公開されていない。ポータルの掲載費：未確認。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。
詳細を開く（地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（第三者情報） | 23.5万円 | 記載なし | 不動産フランチャイズのミカタ（第三者・時期不明） | 不明 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。
月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。
費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 試算していない（加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）） |
| 所要時間 | 未確認 | 試算していない（加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）） |
| 利用頻度 | 未確認 | 試算していない（加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）） |
| 雇用条件 | 未確認 | 試算していない（加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）） |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない（加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
この本部は、加盟金・毎月の本部費が公開されていない（『詳しくはお問合せ下さい』）ため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
店の出入り
観測：2023-12-06〜2026-10-13。範囲：店舗検索の不動産の店
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点13＋新規掲載0−掲載消失11＝現在2（一致）
単位：店
同じ店舗検索の『ワントップパートナー』（老人ホーム紹介のFC、112→132店）は不動産仲介の店ではないため数えていない。13＋0−11＝2。残るのは高蔵寺店（愛知）・玉造店（大阪）。本部のお知らせの2025-12-24『京橋店がオープン』は今の一覧になく、2026-05-01『麻布店』はワントップパートナー（老人ホーム紹介）の店。店の減少：当たる（84.6%、純減。直近も2025-05の8店→2店で新店0）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 13店 | 2023-12-06の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 0店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 11店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 2店 | 2026-10-13の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-12-06〜2026-10-13。範囲：店舗検索の不動産の店
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の13店
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（11店）
マックスバリュ本山店（愛知県）、アピタ千代田橋店（愛知県）、ウイングタウン岡崎店（愛知県）、APITAパワー木曽川店（愛知県）、テラスウォーク一宮店（愛知県）、アピタ長久手店（愛知県）、京橋店（大阪府）、心斎橋店（大阪府）、江坂店（大阪府）、阪急茨木店（大阪府）、徳島本店（徳島県）
公式店舗一覧の店舗数
加盟店の会社名で処分を照合した結果
ONE TOP HOUSEの加盟店の会社名は照合していません。
公式の店舗一覧に会社名が載っておらず、店ごとのページから集めていません。本部・グループの名前は、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と、6府県（大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都）の処分の公表に見つかりませんでした。
この本部の加盟店に処分があるかは、当サイトでは確かめていません。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で1社ずつ照合してください。処分は加盟店の会社の名前でしか出てきません。
照合していない道県がある：国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。
照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-13 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：公式の店舗検索の『ONE TOP HOUSE』（不動産の店）を保存版と店名で照合し、2023年12月の13店のうち11店が消え（84.6%）、新しく加わった店はなく2店へ純減（13＋0−11＝2で一致）。2025年5月の8店からも6店減り、新店はない。あわせて、募集ページの『57店舗（2020年4月には70店舗）』は老人ホーム紹介の店の数で、今の不動産の店（2店）よりはるかに多く見せる本部に有利な表示で、一覧の純減と重なる（規則1の表示の食い違い）。不動産の店の説明会がなく、募集ページの数字が2020年のまま（募集の実態） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。同じ一覧の『ワントップパートナー』（老人ホーム紹介のFC、112→132店）は不動産仲介の店ではないため数えていない |
| 理由 | 不動産の店が一覧から8割以上消え、新しい店もないため |
| 判定を見直す条件 | 不動産の店の一覧が増えに転じ、募集ページの店数が今の数に直されれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ONE TOP JAPAN FC加盟店募集（総合不動産ワントップハウス。費用は問合せ、宅建免許が加盟要件、57店舗〈2020年4月には70店舗〉）（確認日 2026-10-13）
- ワントップハウス 会社概要（株式会社ONE TOP JAPAN、設立2016年2月、資本金9,800万円〈資本準備金含む〉）（確認日 2026-10-13）
- ONE TOP JAPAN 会社概要（老人ホーム紹介が中心、130店舗を超えるFC加盟店）（確認日 2026-10-13）
- ワントップハウス 店舗検索（ONE TOP HOUSE 2店・ワントップパートナー132店）（確認日 2026-10-13）
- ONE TOP JAPAN FC募集・説明会（2026年10〜11月は老人ホーム紹介セミナーのみ）（確認日 2026-10-13）
- 国税庁法人番号公表サイト 株式会社ＯＮＥ ＴＯＰ ＪＡＰＡＮ（7120001196372）（確認日 2026-10-13）
- ワントップハウス お知らせ（2025-12-24 京橋店、2026-05-01 麻布店のオープン）（確認日 2026-10-13）
- 不動産フランチャイズのミカタ 主要20社比較（第三者。ONE TOP HOUSE 加盟料150万円・ロイヤリティ23.5万円・加盟店数140）（確認日 2026-10-13）
- ワントップハウス 店舗検索 2023年12月6日の保存版（ONE TOP HOUSE 13店）（確認日 2026-10-13）
- ワントップハウス 店舗検索 2025年5月17日の保存版（ONE TOP HOUSE 8店）（確認日 2026-10-13）
- ONE TOP JAPAN FC加盟店募集 2022年5月の保存版（57店舗〈2020年4月には70店舗〉）（確認日 2026-10-13）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-12-06の公式店舗一覧（13店）と、2026-10-13の一覧（2店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の13店のうち一覧から消えた店は11店、一覧に新しく載った店は0店です（消失率 85%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（11店）
- 同じ注記は上にあります（「マックスバリュ本山店（愛知県）、アピ…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。同じ店舗検索の『ワントップパートナー』（老人ホーム紹介のFC、112→132店）は不動産仲介の店ではないため数えていない。13＋0−11＝2。残るのは高蔵寺店（愛知）・玉造店（大阪）。本部のお知らせの2025-12-24『京橋店がオープン』は今の一覧になく、2026-05-01『麻布店』はワントップパートナー（老人ホーム紹介）の店。
- 店の減少：当たる（84.6%、純減。直近も2025-05の8店→2店で新店0）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 非公開） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 非公開（第三者情報では加盟料150万円・ロイヤリティ23.5万円）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 非公開（公式に毎月の本部費の記載がない。第三者の『23.5万円』は本部の資料で確かめられない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：すべて不明（本部が公表していない）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
収支モデルの公表なし。『新しい事業戦略 で 年商1億超え の 加盟店 も』（根拠の記載なし）[1]
この数字の前提と抜けている費用: 非公開
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ONE TOP JAPAN[2][3][6] |
|---|---|
| 設立 | 2016-02[2][3][6] |
| 資本金 | 9,800万円[2][3][6] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 2店（2026-10-13時点）[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの情報開示書面は見当たらない[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 加盟前研修（3日間）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 店舗施工の打合せ、オープンのイベント準備[1] |
| SV（巡回指導） | 『オープン後も弊社スーパーバイザーがサポートいたします』[1] |
| 集客 | ショッピングセンター内の出店、ポータルサイト、全国370万件の空室情報と連動するシステム（OTS）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |