不動産仲介フランチャイズの開業ガイド

不動産仲介フランチャイズの開業資金｜10本部の初期費用と、加盟金の外にある免許・保証協会の費用

更新 2026-10-12｜調査日 2026-10-12｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表第三者報道編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

更新内容：不動産仲介の開業ガイドとして新規作成しました

編集部の判断

不動産仲介の開業資金は、本部に払うお金と、法律が求めるお金と、店のお金の3つに分かれます。

本部の募集ページに出てくるのは最初の1つだけです。

• 一つ目は本部に払うお金です。センチュリー21は有価証券報告書に地域ごとの加盟金（首都圏300万円〜九州・北海道150万円、税抜き）を書き、募集ページは広告基金一時金と合わせて168万〜336万円と表示します企業公表。イエステーションは加盟金100万円だけを書き、保証金・研修費の記載はありません企業公表。
• 二つ目は法律が求めるお金です。宅建業の知事免許の申請手数料（神奈川県で紙3.3万円）と、保証協会の弁済業務保証金分担金（本店60万円）です。保証協会に入らなければ、営業保証金1,000万円を法務局に供託します。業界団体の入会金も、第三者の記事で数十万円かかります〔行政資料〕〔第三者資料〕。本部の看板を借りても、この費用は加盟する会社が払います。
• 三つ目は店のお金です。店舗の敷金・仲介手数料と内装・看板です。額を公表する本部はありません。SUMiTASだけが、FAQで「最小想定で500万～600万円程度で開業可能」と総額を書きますが、内訳はありません企業公表。

状況別：編集部ならこうする

10本部の初期費用（公表の値）

企業公表〔第三者資料〕第三者サイトの値は、本部の公表ではありません。

事業に必要な現金：初期費用＋免許・保証協会＋立ち上がりの不足

オーナーが宅建士として営業し、1年かけて月3件の成約に届く前提で、月別の収支を積み上げた最も深い点が事業に必要な現金（借入前）です編集部の試算。

（当サイトの試算・参考。物件取得費と内装・看板は入れていない。生活費は入れていない）

立ち上がりの1年は、売却の依頼を集め、成約して手数料が入るまでの期間です。その間も社員と事務の人件費、家賃、ポータルの掲載費は毎月出ていきます。月の成約が0件の月の赤字は、都市部でイエステーションの費用なら月−104万円です編集部の試算。

物件取得と内装

物件取得費は、評価の方法の共通の規則で家賃の6〜10か月分を足して回収の幅を見ます。

地方で家賃10万円なら100万円、都市部で25万円なら250万円です編集部判断。内装・看板は額の公表がなく、試算の回収に足していません。150万円と置くと、地方の回収はイエステーションの費用で13か月になります〔試算・参考〕。

自己資金・借入・生活費を分けて考える

• 生活費（月25万円）は事業の資金に入れていません。
• 成約の入金が遅れる月に備える家計の予備は、別に生活費の半年分を最低線に、1年分を勧めます。借入と返済を入れた月末の残高は、収支シミュレーターと資金計画のガイドで自分の値に置き換えてください。

宅建士を雇うか

• オーナーが宅建士でなければ、宅建士の店長を雇い続けることが営業の条件です。
• 会社負担込みで月46万円と置くと、都市部で黒字になる月の成約はイエステーションの費用で1.3件です編集部の試算。店長が辞めれば2週間以内に代わりを置かなければ営業できません〔行政資料〕。

売りに出ている会社を買う場合

• バトンズの『賃貸不動産管理・仲介』の一覧1ページ目30件に、FC加盟店の案件はありませんでした〔第三者資料〕編集部の集計（2026年10月12日）。
• 仲介だけの小さな会社は、免許の更新回数を売りにした法人譲渡が希望額250万〜350万円です。免許の年数は買えても、売却の依頼の地盤は買えません編集部判断。

本部に出してもらう数字

• 加盟金・保証金・研修費・看板と内装の目安を含む、開業の総額。
• 免許と保証協会の加入を本部が支援するか、その費用を初期費用に含むか。
• 開業から12か月の加盟店の月の成約件数（売買・賃貸別）の中央値。
• 開業前に本部に払う月額があるか（支払開始の時期）。

根拠にしたデータ

• 本部の初期費用：各本部ページの「すべてのデータと出典」
• 免許・保証協会・専任の宅建士：research/regulation.json（神奈川県・鳥取県の案内、e-Govの条文）
• 試算：scripts/model_fudosan.mjs → research/model_out.json
• 売却案件：research/sale_listings.json

よくある質問

不動産仲介のフランチャイズは、いくらあれば始められますか？

公表の範囲では、本部への初期費用は100万〜336万円です。

そこに宅建業の免許の手数料と保証協会の分担金（合わせて63万円）、業界団体の入会金、物件取得と内装、立ち上がりの1年の赤字が乗ります。総額を公表しているのはSUMiTASのFAQ（500万〜600万円）だけです企業公表。

保証協会に入らないといけませんか？

• 入らない場合は、営業保証金（本店1,000万円）を法務局に供託します。保証協会に入れば、分担金は本店60万円です〔行政資料〕。

宅建の資格がなくても加盟できますか？

• 本部によっては加盟できますが、事務所ごとに業務に従事する者5名に1名以上の専任の宅建士が要ります。オーナーが宅建士でなければ、宅建士を雇い続けることが営業の条件です〔行政資料〕。