不動産仲介 フランチャイズ
不動産仲介フランチャイズの調査記録（全文）
不動産仲介フランチャイズの比較で使った前提・市場の分析・項目ごとの説明を、省かずに載せます。結論と比較表は不動産仲介フランチャイズ比較にあります。
業態横断ガイド：閉店率・撤退率｜儲かる業種｜説明会で聞くべき質問｜少ない資金で始める
市場・収益分析の要点と、店の推移の記録
03市場・収益分析
10社を同じ物差しで調べて分かったこと
一覧に新しく載った店と消えた店（未集計）
この業態では、店名・住所での突き合わせが未集計です。
上：照合の起点から現在までで一覧の店が増えた本部／下：減った本部。括弧内は起点→終点の店舗数と、一覧に新しく載った店・消えた店の数です（起点＋載った−消えた＝終点）。一覧の動きで、実際の開店・閉店とは限りません。消えた店には移転・改名を含む場合があります。
黒字に必要な月の成約件数は、本部どうしで比べられない
毎月の本部への支払いの総額を確認できた本部がなく（参考扱いの4社は除く）、黒字の境目を本部どうしで並べていません。本部ごとの参考の値は各本部ページにあります。
参考扱いの本部の値は、本部への支払いの未確認分を足すと上がる向きです
初期費用を取り戻すまでの期間（確認できる本部なし）
標準の月の成約件数・都市部の試算です。判定に使う回収の期限は5年で、図の縦線が期限です。毎月の本部への支払いの総額と初期費用を確認できた0社のうち、0社は期限内に初期費用を取り戻せません。本部への支払いが非公開・未確定などで参考扱いの4社は、この数に入れていません（本部ページに参考値）。
短いほど早く回収できる（開業から12か月で月の成約件数が上がる前提）。確認できた0社をすべて表示。回収は、本部が公表した初期費用（判明分の合計・税抜）で計算しています。物件取得費・内装など開業支出の一部を含まない本部は、実際の回収はさらに延びます（立ち上がりの赤字は月別の試算に入れてあり、予備は回収の対象に入れません）
そのほかの記録
生活費まで賄うのは月1〜2件。結果は件数で決まる
売買の仲介手数料の上限は「売買代金×3%＋6万円」（税抜）で、地方の2,500万円の物件なら片手で81万円です〔行政資料〕。
オーナーが宅建士として営業し、社員の営業1名と事務パート1名を置く小さな店で、生活費月25万円まで賄える月の売買の成約件数は、地方で月1.5〜1.8件です編集部の試算。
| 本部 | 本部費の形 | 地方・月3件の本部費 | 地方・月3件の月の手残り | 生活費まで賄う件数（地方） |
|---|---|---|---|---|
| イエステーション | 売買仲介手数料の1.75% | 4万円 | 151万円 | 月1.5件 |
| SUMiTAS | 定額10万円 | 10万円 | 145万円 | 月1.6件 |
| センチュリー21 | 6%＋広告6万円 | 22万円 | 134万円 | 月1.6件 |
| ハウスドゥ（推計） | 定額（推計） | 30万円 | 126万円 | 月1.8件 |
（当サイトの試算・参考。月の手残りは労働報酬込み。月3件はイエステーションの公表から割った1店の平均〔月約2.8件〕に近い代替値、地方の売買代金2,500万円・ポータル費月15万円は仮定。ハウスドゥの本部費はIRの売上構成からの推計）
裏返せば、件数が1件減るだけで手残りは月数十万円動きます。成約が1件の月は、イエステーションでも地方で月−8万円、ハウスドゥの推計の定額なら月−36万円です編集部の試算。加盟店1店・1人あたりの成約件数を公表している本部はありません。 説明会では、近くの加盟店の月の成約件数を、売買と賃貸に分けて書面で求めてください。
定額は売れない月に重く、率は売れる店に重い
月の成約が0件の月でも、定額の本部費は出ていきます。地方で0件の月の本部費は、SUMiTASが10万円、センチュリー21が広告基金分担金と地域連絡会費の7万円、イエステーションは0円です編集部の試算。3件の月には、率のセンチュリー21が22万円に増えます。開業1年目は売却の依頼を集める期間で、件数が立たない月が続きます。最初の1年の本部費の合計を、0件・1件・3件の3通りで出してもらってください。
本部の初期費用の外に、法定の開業費用がある
- 宅建業の免許の申請手数料（知事免許3.3万円）と保証協会の分担金（本店60万円）、業界団体の入会金は、どの本部の加盟金にも入っていません〔行政資料〕。
- 保証協会に入らなければ、営業保証金1,000万円の供託です。
- センチュリー21・イエステーションは店舗の内装・看板の額も公表しておらず、開業の総額が分かりません。
- SUMiTASはFAQで「最小想定で500万〜600万円程度で開業可能」と書きますが、内訳はありません企業公表。
行政処分はブランド名では出てこない
監督処分（指示・業務停止・免許取消）は、免許を持つ加盟店の会社の名前で公表されます。国交省のネガティブ情報等検索で「センチュリー」と入れても0件でした編集部の集計（2026年10月12日）。処分がないという意味ではなく、ブランド名で探す仕組みになっていないということです。説明会で近くの加盟店の会社名を聞き、1社ずつ検索してください。
首都圏不動産公正取引協議会は2025年度に204件の措置をし、違約金課徴の事業者はポータル各社で一定期間の掲載停止になります企業公表。ポータルが止まれば、集客が止まります。
加盟店は離れていける
加盟店は看板を外しても、自社の免許で仲介を続けられます。センチュリー21は3期で起点の20.5%（207店）が退店し、新規加盟は年73店から33店に減りました企業公表編集部の集計（2026年10月12日）。売りに出ている仲介会社に加盟店の案件は見当たらず、値がつくのは免許の更新回数（「免許10番以上」で希望額350万円）と管理の契約でした編集部の集計（2026年10月12日）。看板に払うお金は、出口では戻ってきません。
まだ分からないこと（全本部）
- 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無。
- 近隣の加盟店の月の成約件数（売買・賃貸別）と1件の平均の手数料。
- ポータルの掲載費の負担と、本部経由の割引の有無。
- 更新のときに本部費が改定されるか。