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不動産仲介 フランチャイズ

RE/MAXのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:RE/MAXのエージェント制のFCは普通の不動産FCとどう違うか

更新 2026年10月13日|ブランド表記 RE/MAX(リマックス)|運営 株式会社IKEZOE TRUST(RE/MAX JAPAN本部)|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

世界的な仲介ブランドの日本の本部で、加盟店(オフィス)が個人事業主のエージェントを集めて手数料を分け合う、エージェント制のFCです。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:本部費未確定

お金

事業に必要な現金(借入前)
試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-13確認)・出典8(2026-10-13確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):加盟金・毎月の本部費・広告分担金・更新時の費用の額と税区分。 ほか3件(未解決の必須3件)

次にすること

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

RE/MAXの加盟金と初期費用は?
加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用は「非公開(FAQ『担当者にお問合せください』。第三者のサイトの加盟料200万円は時期・出典が確かめられない)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
RE/MAXのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は非公開(第三者情報では月10万円+仲介手数料の6%、税別)(税区分不明)です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
RE/MAXのフランチャイズは儲かる?年収は?
加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』)ため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
RE/MAXの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年12月と2026年10月で比べると49→65店(オフィス一覧(地域本部4を除く))です。
RE/MAXのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「費用が書面で出ないまま契約を求められるなら見送ります」です。
RE/MAXの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月13日確認)、違約金・中途解約の条件は「FAQ『解約日までに発生している費用については頂戴しますが、原則違約金はかかりません』」(公式資料の記載・2026年10月13日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:不動産仲介フランチャイズ15社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

世界的な仲介ブランドの日本の本部で、加盟店(オフィス)が個人事業主のエージェントを集めて手数料を分け合う、エージェント制のFCです。

テリトリー制はなく、違約金は原則なし、契約は5年です〔公表〕。オフィスは2023年12月の49から65に増えましたが、起点の49のうち16(32.7%)は一覧から消えており、入れ替わりは激しい〔集計 2026-10-13〕。

加盟金も毎月の本部費も『担当者にお問合せください』で公表されず、第三者のサイトの『加盟料200万円・月10万円+仲介手数料の6%』は時期も出典も確かめられません。費用が出るまで、比べる材料がありません。

判定の条件での試算 試算なし(本部費が非公開)

進めてよい条件

  • 加盟金・毎月の定額と率・率のかかる売上の範囲(エージェントの売上を含むか)が書面で出ること。
  • 一覧から消えた16オフィスの理由(廃業・移籍・統合)が説明されること。

見送る条件

  • 費用が書面で出ないまま契約を求められるなら見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(非公開)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。『契約期間は5年間です。5年ごとの契約更新になります』(更新料の記載なし))
違約金・中途解約の条件確認済み(『解約日までに発生している費用については頂戴しますが、原則違約金はかかりません』)

当サイトが特定した未解決の必須事項(3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 加盟金・毎月の本部費・広告分担金・更新時の費用の額と税区分。(本部ごと)
  2. エージェントがオフィスに払う分担金と、オフィスの取り分の決め方。(本部ごと)
  3. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 加盟金・毎月の本部費・広告分担金・更新時の費用の額と税区分。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. エージェントがオフィスに払う分担金と、オフィスの取り分の決め方。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

3. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無。必須の確認(安全・法令。書面で出なければ保留)

子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない

4. 専任の宅建士の要件(エージェントも業務に従事する者に数えるため、5名に1名以上の宅建士が要る)と、本部の支援。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不動産仲介の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲非公開(FAQ『担当者にお問合せください』。第三者のサイトの加盟料200万円は時期・出典が確かめられない)

公開情報なし

本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含む…

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)・出典8(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態非公開(第三者情報では月10万円+仲介手数料の6%、税別)

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

非公開:公式FAQで加盟金・毎月費用とも『担当者にお問合せください』

率の出典:第三者(第三者の比較サイトは『固定で10万円(税別)/月』『仲介手数…

税区分不明

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-13確認)・出典8(2026-10-13確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』)ため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(3件)

  • 初期費用の範囲:本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
  • 確認状態:非公開:公式FAQで加盟金・毎月費用とも『担当者にお問合せください』。第三者の額(月10万円+仲介手数料6%、税別)は本部の資料で確かめられない
  • 確認状態:率の出典:第三者(第三者の比較サイトは『固定で10万円(税別)/月』『仲介手数料の6%』と載せる(時期不明・本部の確認なし))

宅建業の免許:加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士:加盟の条件としての専任の宅建士の要件は公開されていない(宅建業法上、事務所ごとに業務に従事する者5名に1名以上。エージェントも従業者に数える必要がある)。ポータルの掲載費:未確認。監督処分(指示・業務停止・免許取消)は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
毎月の本部費(第三者情報)固定10万円(税別)+仲介手数料の6%毎月不動産フランチャイズのミカタ(第三者・時期不明)定額+売上に比例

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』)ため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。

月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。

費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))
所要時間未確認試算していない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))
利用頻度未確認試算していない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))
雇用条件未確認試算していない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』))

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、加盟金・毎月の本部費が公開されていない(FAQ『担当者にお問合せください』)ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

RE/MAXの店の出入り(公式一覧の照合)
49店起点
32店新しく掲載
16店掲載消失
65店現在

観測:2023-12-09〜2026-10-13。範囲:オフィス一覧(地域本部4を除く)

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:起点49+新規掲載32−掲載消失16=現在65(一致)

単位:店

49+32−16=65。YOUTOPIA(北海道)は一覧のID が28→107に変わったが同名のため継続と数えた。兵庫のAQUA(2025-11にID85)は今はなく、AQUA+(ID124)が新しく載る(改名の可能性。照合では消えた店と新店に数えない:2023-12の一覧にAQUAがないため、起点からの比較には影響しない)。直近1年(2025-11→2026-10)は65→65(消えた9件〈うちRevoの重複1件〉、新店9)。店の減少:当たらない(消えた割合は32.7%で2割を超えるが純増)

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点49店2023-12-09の公式一覧
新しく掲載32店起点の一覧になく、現在の一覧にある店(店名・住所で照合)
掲載消失16店起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない(移転・改名を含む)
現在65店2026-10-13の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-12-09〜2026-10-13。範囲:オフィス一覧(地域本部4を除く)

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の49店

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

一覧から消えた店(16店)

RE/MAX Rosette(北海道)、RE/MAX colorful(北海道)、RE/MAX J Investment Property(東京都)、RE/MAX Amistad(東京都)、RE/MAX HANABI(東京都)、RE/MAX Vanguard(東京都)、RE/MAX Dynamite(東京都)、RE/MAX VIP(神奈川県)、

RE/MAX HILLS(大阪府)、RE/MAX WISH(大阪府)、RE/MAX 0519(大阪府)、RE/MAX ONE(大阪府)、RE/MAX Powers(山口県)、RE/MAX Revo(福岡県)、RE/MAX PHOENIX(宮崎県)、RE/MAX VIP Okinawa(沖縄県)

公式店舗一覧の店舗数

25店50店492023.12652025.11652026.10
各時点の公式サイトの店舗一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

加盟店の会社名で処分を照合した結果

RE/MAXの加盟店の会社名は照合していません。

公式の店舗一覧に会社名が載っておらず、店ごとのページから集めていません。本部・グループの名前は、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件(処分日2021年10月〜2026年9月)と、6府県(大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都)の処分の公表に見つかりませんでした。

この本部の加盟店に処分があるかは、当サイトでは確かめていません。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で1社ずつ照合してください。処分は加盟店の会社の名前でしか出てきません。

照合していない道県がある:国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月13日
判定様子見 主な理由:本部費未確定
確認日2026-10-13

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則4(様子見):本部費が非公開。店の減少には当たらない:オフィス一覧の照合で、2023年12月の49のうち16が消え(32.7%で2割を超える)、32が新しく加わって65へ純増しているため、規則1の『2割以上が消え、かつ純減』を満たさない。直近(2025年11月→2026年10月)も65→65で新しく9が載った。店数の表示(60超・65+)は一覧と合う
採用した例外なし
理由毎月の本部への支払いの額が公開されていないため
判定を見直す条件費用の全額が公開されれば見直す。一覧が純減に転じれば規則1で見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. RE/MAX JAPAN フランチャイズ加盟について(国内60店舗超・450名超、FAQ:費用は担当者に問合せ・契約5年・違約金原則なし・テリトリー制なし)(確認日 2026-10-13)
  2. RE/MAX JAPAN 企業情報(株式会社IKEZOE TRUST、全国60オフィス・約450名)(確認日 2026-10-13)
  3. RE/MAXとは(65+ 日本のオフィス数・500+ エージェント数)(確認日 2026-10-13)
  4. RE/MAX JAPAN トップ(2026年10月20日の説明会の告知)(確認日 2026-10-13)
  5. REMAX LOOK オフィス一覧(Broker 65・リージョナル4)(確認日 2026-10-13)
  6. 国税庁法人番号公表サイト 株式会社IKEZOE TRUST(4011003005386)(確認日 2026-10-13)
  7. gBizINFO 株式会社IKEZOE TRUST(厚生年金の被保険者7件)(確認日 2026-10-13)
  8. 不動産フランチャイズのミカタ 主要20社比較(第三者。RE/MAX 加盟料200万円・月10万円+仲介手数料6%、税別。2026-08-31更新)(確認日 2026-10-13)
  9. REMAX LOOK オフィス一覧 2023年12月9日の保存版(Broker 49)(確認日 2026-10-13)
  10. RE/MAX JAPAN 旧加盟ページ『オフィスオーナーのススメ』2022年4月の保存版(確認日 2026-10-13)
  11. REMAX LOOK オフィス一覧 2025年11月15日の保存版(Broker 65)(確認日 2026-10-13)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社IKEZOE TRUST(RE/MAX JAPAN本部) 確認日: 2026-10-13 評価の方法

店舗の出入り(店名で突き合わせ)

2023-12-09の公式店舗一覧(49店)と、2026-10-13の一覧(65店)を店名・住所で突き合わせました。

起点の49店のうち一覧から消えた店は16店、一覧に新しく載った店は32店です(消失率 33%)。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。

一覧から消えた店(16店)

  • 同じ注記は上にあります(「RE/MAX Rosette(北海道…」)
  • 同じ注記は上にあります(「RE/MAX HILLS(大阪府)、…」)
  • 一覧から消えたことは閉店と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。49+32−16=65。YOUTOPIA(北海道)は一覧のID が28→107に変わったが同名のため継続と数えた。兵庫のAQUA(2025-11にID85)は今はなく、AQUA+(ID124)が新しく載る(改名の可能性。照合では消えた店と新店に数えない:2023-12の一覧にAQUAがないため、起点からの比較には影響しない)。
  • 直近1年(2025-11→2026-10)は65→65(消えた9件〈うちRevoの重複1件〉、新店9)。店の減少:当たらない(消えた割合は32.7%で2割を超えるが純増)

1. お金の流れ

初期費用の総額公開情報なし
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ公開情報なし(計算の基準: 非公開)
毎月本部に払う額(目安)非公開(第三者情報では月10万円+仲介手数料の6%、税別)(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ非公開(公式FAQで加盟金・毎月費用とも『担当者にお問合せください』。第三者の額(月10万円+仲介手数料6%、税別)は本部の資料で確かめられない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用に含まれるもの:すべて不明(本部が公表していない)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式に収支モデルの公表なし。『お1人でのご加盟からでも15名以上のエージェントを抱える加盟店が多数あります』。第三者のブランドページ(不動産フランチャイズのミカタ、https://mikata-fc.jp/remax-fc/)は『加盟料・その他 220 万円』『固定で 10 万円 (税別)/月 仲介手数料の 6 %』と、エージェント10名・契約10件の月収モデル(売上990万円〈仲介手数料960万円、エージェントフィー30万円〉、インセンティブ576万円・諸経費80万円、『334万円』、『※すべて税込(3000万円の物件を想定)』)を載せる。本部の資料で確かめられず試算に使わない[1][3]

この数字の前提と抜けている費用: 非公開。エージェント数(国内450名超〜500超)÷オフィス数(65)=1オフィス約7〜8名(当サイトの計算)

2. 本部の体力

運営会社株式会社IKEZOE TRUST(RE/MAX JAPAN本部)[2][6][7]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 65店(2026-10-13時点)[5][1][3]

直営と加盟: 直営の記載なし(リージョナルオフィス4は本部・地域本部)[5]

492023-12-09652025-11-15652026-10-13652026-10-13
  • 2023-12-09: 49店[9]
  • 2025-11-15: 65店[11]
  • 2026-10-13: 65店[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約『解約日までに発生している費用については頂戴しますが、原則違約金はかかりません』[1]
テリトリー『RE/MAXはテリトリー制を設けていないため、特に制限はございません』[1]
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料JFAの情報開示書面は見当たらない[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修契約後のオーナー向け初期研修(エージェント採用・マネジメント)[1]
開業支援加盟からオープンまで専任の担当者[1]
SV(巡回指導)専任の担当者。月1回のオーナー会議[1]
集客物件サイトREMAX LOOK、本部への問い合わせ者をエージェントとして加盟店へ紹介[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

15社の中での位置

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