KEIAI FCのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由

進める条件・見送る条件・未確認事項

分譲住宅の大手ケイアイスター不動産（東証プライム）の売買仲介FCで、本部費は売上に連動しない『完全固定』とだけ書き、額は公表していません〔公表〕。

公式の店舗一覧は2024年2月の50店から15店に減りました。消えた42店は起点の84.0%で、直近1年も26店から15店へ、新しい店は1店もありません〔集計 2026-10-13〕。

• 本部原稿の『約2年で60店舗以上、続々と新店舗オープン』は今の一覧と合わず、セミナーの告知も2024年1月が最後です。上場企業の看板でも、加盟店が残っていない数字は覆りません。
• 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

判定の条件での試算 試算なし（本部費が非公開）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 完全固定のロイヤリティ・システム使用料・加盟金・保証金の額。（本部ごと）
2. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（店舗一覧に企業名がある）。（本部ごと）
3. 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
4. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

注記の全文（3件）

• 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
• 確認状態：非公開：公式は定額であることだけを書き、額は非公開。本部原稿の月20万円と第三者の月22万円＋6.16万円は食い違い、どちらも時期・税区分が確かめられない
• 確認状態：率の出典：第三者（本部原稿（WEBリポート）は『月額固定費用20万円』、第三者（ミカタ）は『月22万円＋システム使用料6.16万円（税込）』）

宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許（本部が取得を支援）。専任の宅建士：『開業までには専任の宅建士を採用する必要がございます』。ポータルの掲載費：未確認。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

回収とお金の流れ

この本部は、完全固定のロイヤリティの額が公開されていないため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-02-25〜2026-10-13。範囲：公式の店舗一覧（企業名つき）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の50店

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

加盟店の会社名で処分を照合した結果

• KEIAI FCの公式の店舗一覧から加盟店15店・15社の会社名を取り、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と、6府県（大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都）の処分の公表と1社ずつ照合しました（2026年10月13日、当サイトの集計）。
• 該当する会社はありませんでした。

判定には使っていません。該当がないことは、処分がないことの証明ではありません（照合していない道県があり、処分の時点で加盟店だったかも確かめていない）。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で自分でも照合してください。

照合していない道県がある：国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。処分の時点で、その会社が同じブランドの加盟店だったかは確かめていない（今の店舗一覧に載っていることだけを確かめた）。会社名が一致したものは免許番号か法人番号で同じ会社と確かめ、同じ名前の別会社は除いた。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. KEIAI FC 公式（お知らせ：セミナー告知は2024-01-11が最後）（確認日 2026-10-13）
2. KEIAI FC よくある質問（完全固定ロイヤルティ・契約3年・研修無料・宅建士の採用支援・募集エリア）（確認日 2026-10-13）
3. WEBリポート KEIAI FC（本部原稿。加盟コスト239万円〜・月額固定費用20万円・約2年で60店舗以上）（確認日 2026-10-13）
4. 不動産フランチャイズのミカタ KI-FC（第三者。加盟金88万・保証金60万・月22万円＋システム6.16万円〈税込〉、2026-01-28更新）（確認日 2026-10-13）
5. KEIAI FC 店舗一覧（15店・企業名つき）（確認日 2026-10-13）
6. 国税庁法人番号公表サイト ケイアイスター不動産株式会社（3030001060211）（確認日 2026-10-13）
7. ケイアイスター不動産 有価証券報告書 2026年3月期（沿革にケイアイネットクラウド設立、FCの店舗数の記載なし）（確認日 2026-10-13）
8. KEIAI FC 店舗一覧 2024年2月25日の保存版（50店）（確認日 2026-10-13）
9. KEIAI FC 店舗一覧 2025年11月16日の保存版（26店）（確認日 2026-10-13）
10. ケイアイスター不動産 プレスリリース 2022-04-08（KEIAI FC 加盟店 合計58店舗）（確認日 2026-10-13）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。