不動産仲介 フランチャイズ
レントドゥのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：レントドゥの加盟店はなぜ3年で15店から6店になったか
レントドゥのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用は「323万円（加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円。税込・保証金は非課税。ポータルの本部原稿で、公式ページに額はない）。FAQの初期投資は約600万円〜。店舗・内装・免許と保証協会の費用は別」です。
レントドゥのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 165万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 323万円（加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円。税… |
| 毎月本部に払う | 定額の合計は月25.3万円（税込・広告分担金を除く）。広告分担金を上限で置くと… |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は公開資料に記載なし |
| 店の増減 | 2023年5月→2026年10月：15→6店（店舗一覧（直営・FCの区別なし）） |
| 見送る条件 | 退店の理由が説明されないまま加盟を急がされるなら見送ります |
判定
おすすめしないハウスドゥの本部が出す賃貸仲介＋管理の看板で、本部費は月会費・Webシステム・キャラクター使用料の定額25.3万円（税込）に、本部が決める広告分担金（上限月27.5万円）が乗ります〔第三者資料〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 採算未計算（型違い）
試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない
出典・算式：開業支出は出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 生活費月25万円控除後の回収原資
- 216.3万円／月
都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ
生活費月25万円控除後
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：試算した店の型が募集中の店と違うため、必要な現金を出さない（募集中の型の見積書で確かめる）
- 確認状態：必要額未確定（試算した店の型が募集中の店と違う）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿（1媒体2.2万円＋月5,500円）が必須か。 ほか5件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
レントドゥは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
レントドゥの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿（1媒体2.2万円＋月5,500円）が必須か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（一覧に会社名がなく、当サイトは照合できていない）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業までの必要額の総額と、含まれない費目（保証金・運転資金など）を見積書で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる公式ページの『地域によって一部料金に違い』の中身と、本部原稿の額が今の契約条件か？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる一覧の6店のうち直営と加盟店の内訳と、消えた11店の理由は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は不動産仲介の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
判定が上賃貸住宅サービス様子見
向く人：一覧から消える店が少ない本部を選びたい（年3.4%）
レントドゥと2社比較同じ型ピタットハウス様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
この本部について検索される疑問への答え
- レントドゥの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は165万円、初期費用は「323万円（加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円。税込・保証金は非課税。ポータルの本部原稿で、公式ページに額はない）。FAQの初期投資は約600万円〜。店舗・内装・免許と保証協会の費用は別」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- レントドゥのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は定額の合計は月25.3万円（税込・広告分担金を除く）。広告分担金を上限で置くと月52.8万円。売上に連動しない（税込）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- レントドゥのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 採算未計算（型違い）です。試算した店の型が今募集している店の型と違うため、利益と回収を出していません。理由：レントドゥは賃貸仲介＋賃貸管理の店で、当サイトの不動産仲介の型は売買仲介の小さな店（月の売買の成約件数×1件の手数料）だけ。賃貸の店の売上（月の賃貸の成約件数×家賃1か月分の手数料＋管理料）の型は作っていないため、本部原稿の定額の本部費を売買の型に入れた値は型違いの資料にとどめる。年収も推計していません。
- レントドゥの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の店一覧を2023年5月と2026年10月で比べると15→6店（店舗一覧（直営・FCの区別なし））です。
- レントドゥのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「退店の理由が説明されないまま加盟を急がされるなら見送ります」です。
- レントドゥの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不動産仲介フランチャイズ22社の比較・不動産仲介の開業資金・不動産仲介のロイヤリティ・不動産仲介の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- ハウスドゥの本部が出す賃貸仲介＋管理の看板で、本部費は月会費・Webシステム・キャラクター使用料の定額25.3万円（税込）に、本部が決める広告分担金（上限月27.5万円）が乗ります〔第三者資料〕。
- 公式ページはこの額を一切出さず、ポータルの本部原稿にだけあります。
- 店は2023年5月の15店から6店に減り、起点の11店（73.3%）が一覧から消えました〔集計 2026-10-15〕。
- 新しく載った店は2店です。
本部原稿の『FC6・直営1』を信じても、消えた11店の大半は加盟店です。売上に連動しない定額を月25万円以上払って、店が3年で6割減った看板です。賃貸の店を初めて開く人は、この本部では始めないでください。
判定の条件での試算 試算なし（賃貸仲介＋管理の店で、当サイトの売買仲介の型に当てられない。本部原稿の定額を売買の型に入れた値は別の型の資料）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 本部が直営・加盟店別の開店・退店数と、2023年以降に一覧から消えた11店の理由（直営化・売買店への転換・廃業）を書面で示すこと。
- 広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿の必須の有無を含む毎月の総額が書面で出ること。
見送る条件
- 退店の理由が説明されないまま加盟を急がされるなら見送ります。
- 広告分担金を上限で置いた月52.8万円の固定費を、賃貸の成約が月数件の月にも払える資金がないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿（1媒体2.2万円＋月5,50… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。『契約期間3年間です。3年毎に契約更新となります。更新料は無料です。』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿（1媒体2.2万円＋月5,500円）が必須か。（本部ごと）
- 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（一覧に会社名がなく、当サイトは照合できていない）。（本部ごと）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 広告分担金の実額と開始時期、ポータル出稿（1媒体2.2万円＋月5,500円）が必須か。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（一覧に会社名がなく、当サイトは照合できていない）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 公式ページの『地域によって一部料金に違い』の中身と、本部原稿の額が今の契約条件か。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 一覧の6店のうち直営と加盟店の内訳と、消えた11店の理由。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
採算未計算：試算した店の型が、今募集している店の型と違うため、回収・損益分岐・必要な現金を出していません。理由：レントドゥは賃貸仲介＋賃貸管理の店で、当サイトの不動産仲介の型は売買仲介の小さな店（月の売買の成約件数×1件の手数料）だけ。賃貸の店の売上（月の賃貸の成約件数×家賃1か月分の手数料＋管理料）の型は作っていないため、本部原稿の定額の本部費を売買の型に入れた値は型違いの資料にとどめる。募集中の型の見積書と収支例で確かめてください。
別の型の試算（資料。試算した店の型が募集中の店と違う。判定・比較には使わない）
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 323万円（加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円。税込・保証金は非課税。ポータルの本部原稿で、公式ページに額はない）。FAQの初期投資は約600万円〜。店舗・内装・免許と保証協会の費用は別 本部公表 税込（保証金は非課税） 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・保証金 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：不動産仲介22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 定額の合計は月25.3万円（税込・広告分担金を除く）。広告分担金を上限で置くと月52.8万円。売上に連動しない 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費・Web月額・キャラクター使用料の額は本… 率の出典：契約条件の明記（ポータルの本部原稿） 税込 月の成約3件・都市部の売上に対して約6.2%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典2（2026-10-15確認）・出典3（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：不動産仲介22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 241.3万円（生活費月25万円控除後の回収原資 216.3万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 132.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 107.1万円） 当サイト試算 月の成約3件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・保証金。物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：月会費・Web月額・キャラクター使用料の額は本部原稿で分かり、広告分担金は上限（27.5万円）が分かる。実額・開始時期・最低額、オプションの必須性、公式ページの『地域によって一部料金に違い』の中身が未確認。公式ページ自体に額はなく、本部原稿だけが根拠
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士：専任の宅建士の要件（人数）と欠けたときの支援の記載なし。ポータルの掲載費：ポータル出稿機能はオプション（1媒体22,000円＋月5,500円）。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 195.3万円 | 86.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 241.3万円 | 132.1万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 216.3万円 | 107.1万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 14か月 | 24か月 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 12か月 | 16か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 13か月 | 19か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の成約2件 | 118.5万円 | 51.1万円 |
| 月の成約3件 | 241.3万円 | 132.1万円 |
| 月の成約4件 | 364.2万円 | 213.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月会費（ロイヤリティ） | 110,000円（税込） | 毎月 | 本部原稿（WEBリポート） | 定額 |
| Webシステム月額利用料 | 110,000円（税込） | 毎月 | 本部原稿 | 定額 |
| イメージキャラクター使用料 | 33,000円（税込） | 毎月 | 本部原稿 | 定額 |
| 広告分担金 | 上限275,000円（税込）。実額は本部が決める | 広告活動開始後 | 本部原稿 | 本部の決定（上限あり） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む（加盟料165万円・WEBシステム導入88万円。税込） |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない（別） |
| 内装・設備・機器 | 不明（FAQの『約600万円〜』には入るとみられるが内訳なし） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明（免許・保証協会の費用の記載なし。試算で足した） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（70万円・非課税） |
| 運転資金 | 含まない（別） |
回収の計算に使った初期費用600万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。物件取得は含まない（別）。内装・設備・機器・開業準備は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。
完全な回収期間ではありません。物件取得費を家賃の6〜10か月分（都市部150万円〜250万円・地方60万円〜100万円）として足すと、回収は地方で20〜20か月、都市部で14〜15か月です（参考。
- 判定は長いほうで見ます）。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 売買の1件の手数料（報酬告示の上限）で置いた型違いの資料。賃貸仲介＋管理の店の売上（家賃1か月分の手数料と管理料）の型はない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売買の成約件数で計算する業態のため、1件の案内・査定の時間は使わない（オーナーと社員の営業で回る件数の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の売買の成約件数の3水準（2・3・4件）は、イエステーションの公表から割った1店の平均（売買仲介契約 月約2.8件。成約の件数か売却の依頼の件数か、両手取引の数え方は書かれていない）から置いた代替値で、加盟店1店・1人あたりの成約件数の分布・中央値を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー（宅建士）が営業し、社員の営業1名（月35万円・会社負担15%）と事務パート1名（月120時間×地域の最低賃金）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに宅建士の店長（月40万円・会社負担15%）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 本部への初期費用（323万円）は本部原稿で分かる |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 1件の仲介手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円・税抜）まで受け取ると置いた値で、加盟店の平均の手数料を出す本部はない。地方の売買代金2,500万円とポータル掲載費（月15万円）は編集部の仮定。上限の8割なら生活費まで賄う月の件数は地方で2.1件（基準は1.7件） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：1件の仲介手数料を報酬告示の上限（都市部1,228,200円・地方810,000円・税抜）から上限の8割（都市部982,560円・地方648,000円）にすると（加盟店の平均の手数料と売買代金を出す本部はなく、試算は上限まで受け取ると置いた。値引きや安い物件の仲介で1件の手数料は下がる）、判定に使う回収（都市部）は13か月から17か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：上限の8割は編集部の仮定（公表の下位値はない）。件数×1件の手数料を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の成約3件・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
出典：月別の回収表（検算）
採算未計算（試算した店の型が募集中の店と違う）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の成約3件・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（仲介手数料） | 368.5万円 |
| 本部への支払い | −23万円 |
| 社員の営業と事務の人件費 | −40.3万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| ポータル掲載とチラシの費用（定額のその他に含む） | −15万円 |
| ポータル掲載・チラシ・通信・車両・年会費など | −23.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 241.3万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 216.3万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 216.3万円／月 | 1年1か月（13か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 142.7万円／月 | 1年5か月（17か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 179.5万円／月 | 1年2か月（14か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 人件費＋10% | 212.3万円／月 | 1年1か月（13か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 216.3万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 101.8万円／月 | 2年5か月（29か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
共通の感度表：単独の悪化（客数−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍）では推薦の期限内。同時の悪化では推薦の期限（60か月）以内。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
4か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 663.3万円 | 公表の初期費用 600万円（税込（保証金は非課税））＋試算で足した宅建業の免許・保証協会の費用 63.3万円。含む費目：本部契約費・保証金。物件取得費・運転資金は含まない（別）・内装・設備・開業準備は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 216.3万円 | 都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 4か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 2,027万円（定常の原資の約9.4か月分） | 開業から12か月かけて月の成約3件に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年1か月（13か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は公表の初期費用に入っておらず、試算で足した（月別の赤字とは重ならない） |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の成約件数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −663.3万円 | −663.3万円 |
| 1か月目（月の成約0件） | −121.4万円 | −784.7万円 |
| 2か月目（月の成約1件） | −90.7万円 | −875.4万円 |
| 3か月目（月の成約1件） | −60万円 | −935.4万円 |
| 4か月目（月の成約1件） | −29.3万円 | −964.7万円 |
| 5か月目（月の成約1件） | 1.4万円 | −963.3万円 |
| 6か月目（月の成約2件） | 32.1万円 | −931.2万円 |
| 7か月目（月の成約2件） | 62.8万円 | −868.3万円 |
| 8か月目（月の成約2件） | 93.5万円 | −774.8万円 |
| 9か月目（月の成約2件） | 124.2万円 | −650.6万円 |
| 10か月目（月の成約3件） | 154.9万円 | −495.6万円 |
| 11か月目（月の成約3件） | 185.6万円 | −310万円 |
| 12か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | −93.6万円 |
| 13か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 122.7万円（回収） |
| 18か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1,204万円 |
| 24か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 2,503万円 |
| 30か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 3,801万円 |
| 36か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 5,099万円 |
| 42か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 6,397万円 |
| 48か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 7,695万円 |
| 54か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 8,993万円 |
| 60か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.0億円 |
| 66か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.2億円 |
| 72か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.3億円 |
| 78か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.4億円 |
| 84か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.5億円 |
| 90か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.7億円 |
| 96か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.8億円 |
| 102か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 1.9億円 |
| 108か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 2.1億円 |
| 114か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 2.2億円 |
| 120か月目（月の成約3件） | 216.3万円 | 2.3億円 |
都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1件の仲介手数料。報酬告示の上限の速算式は税抜の額のためそのまま） | 1,228,200円（税別） | 1,228,200円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 253,000円（税込） | 230,002円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 6,000,000円（税区分不明） | 6,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
レントドゥの代わりに見る本部
判定が上アパマンショップ様子見
初期 非公開・判定の理由：本部費未確定
よく比べられるレントドゥと賃貸住宅サービスの2社比較様子見
初期 約1,000万円。既存の宅建業者は約300万円（レントドゥは 323万円。FAQの初期投資は約600万円〜。店舗・内装・免許と保証協会の費用は別）・賃貸住宅サービスは店 112→108
店の出入り
観測：2023-05-12〜2026-10-15。範囲：店舗一覧（直営・FCの区別なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点15＋新規掲載2−掲載消失11＝現在6（一致）
単位：店
15＋2−11＝6。起点15店のうち11店（73.3%）が一覧から消え、一覧も15→6へ純減。残る6店のうち直営がいくつかは一覧に表示がない（説明会ページは『直営店を埼玉県で3店舗』、WEBリポートの本部原稿は『FC6・直営1』）。直営を除いても減少の向きは変わらない。店の減少：当たる
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 15店 | 2023-05-12の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 2店 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（店名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 11店 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉店と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 6店 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-05-12〜2026-10-15。範囲：店舗一覧（直営・FCの区別なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
掲載消失の割合の分母は起点の15店
年あたりに直した掲載消失の割合：32%（約3.4年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた店（11店）
千歳駅前（北海道）、鷲宮（埼玉県）、新田駅前（埼玉県）、草加駅西口（埼玉県）、獨協大学前駅西口（埼玉県）、小岩駅前店（東京都）、西麻布（東京都）、戸塚西口（神奈川県）、尾張旭（愛知県）、小牧（愛知県）、六甲道（兵庫県）
公式店舗一覧の店舗数
- 2021-05-13開業資金の表示加盟料金150万円〜（税別）保存版
- 2026-10-15（本部原稿）開業資金の表示本部への初期費用 323万円（加盟料＋保証金＋WEB導入。当サイトの合算）／自己資金目安323万円以上／FAQ『開業費用を含めた初期投資は約600万円〜』保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2021-05-13 | 開業資金の表示 | 加盟料金150万円〜（税別） |
| 2026-10-15（本部原稿） | 開業資金の表示 | 本部への初期費用 323万円（加盟料＋保証金＋WEB導入。当サイトの合算）／自己資金目安323万円以上／FAQ『開業費用を含めた初期投資は約600万円〜』 |
加盟店の会社名で処分を照合した結果
レントドゥの加盟店の会社名は照合していません。
ハウスドゥ.comの店舗一覧に運営会社名がなく、照合していない（本部グループのハウスドゥの加盟店の照合は housedo に記録）。本部・グループの名前は、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と、6府県（大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都）の処分の公表に見つかりませんでした。
この本部の加盟店に処分があるかは、当サイトでは確かめていません。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で1社ずつ照合してください。処分は加盟店の会社の名前でしか出てきません。
照合していない道県がある：国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。
照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- 賃貸住宅サービスと比較どちらも賃貸の仲介を主にし、本部への支払いが売上に連動しない定額の本部。賃貸住宅サービスは公式のプラン表でランニングコスト月23万円（ベーシック）か月5万円（ライト）（税区分不明）、レントドゥはポータルの本部原稿で月会費11万円＋Webシステム月額11万円＋イメージキャラクター使用料3.3万円の計25.3万円（税込）に広告分担金（上限月27.5万円）。本部に払う加盟時の費用は、加盟金30万円（キャンペーン。通常100万円）＋保証金50万円と、加盟料165万円＋保証金70万円＋WEBシステム導入費88万円（税込）。賃貸住宅サービスはFAQで開業費用の小計を約1,000万円と書く。店の数は公式の一覧の108店と、ハウスドゥ.comの一覧の6店（2026年10月15日）（判定：賃貸住宅サービス＝様子見／レントドゥ＝おすすめしない）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：ハウスドゥ.comのレントドゥ店舗一覧を2023年5月12日の保存版と店名で照合し、起点15店のうち11店（73.3%）が消え、新しく2店が加わって6店へ純減（15＋2−11＝6で一致）。一覧は直営と加盟店を分けておらず、本部原稿の『FC6・直営1』・説明会ページの『直営店を埼玉県で3店舗』から直営を除いても、起点15店のうち加盟店は12店以上で、消えた11店の大半が加盟店になる。本部費（定額25.3万円＋広告分担金上限27.5万円・税込）は本部原稿で分かるが、公式ページに額がなく『金額のみ確認・支払条件は未確認』。賃貸仲介＋管理の店で当サイトの売買の型に当てられず、試算は型違いの資料（判定に使わない） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。募集ページの『全国700店舗超』はハウスドゥ全体の数と明記されており、別ブランドの数を自らのものと見せる表示ではないため、規則1の表示の食い違いにはしなかった |
| 理由 | 起点の店の7割が一覧から消え、一覧も純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が直営・加盟店別の開店・退店数と減少の理由を公表し、一覧が増えに転じれば規則4（様子見）以上で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- レントドゥ 不動産フランチャイズ加盟店募集（完全固定・契約3年・更新料無料。費用の額なし）（確認日 2026-10-15）
- WEBリポート レントドゥ よくあるご質問（本部原稿。ロイヤリティ月11万円税込、自己資金323万円〜、初期投資約600万円〜、エリア制450m、営業3名事務1名）（確認日 2026-10-15）
- WEBリポート レントドゥ 加盟収支モデル（本部原稿。加盟料165万円・保証金70万円・WEB導入88万円、月会費11万円・Web月額11万円・キャラ3.3万円、広告分担金上限27.5万円。収支モデルは『お問い合わせください』）（確認日 2026-10-15）
- 法人番号の転載（houjin.jp）株式会社ハウスドゥ住宅販売 7130001045017 京都市下京区（2026-04-07移転）（確認日 2026-10-15）
- ハウスドゥ.com レントドゥの店舗一覧（6店）（確認日 2026-10-15）
- 同 2023-05-12の保存版（15店）。2023-10-21版は14店（確認日 2026-10-15）
- 探すフランチャイズ レントドゥ事業説明会（録画。法人限定募集、直営店を埼玉県で3店舗、開業予算の目安101万〜500万円）（確認日 2026-10-15）
- WEBリポート 株式会社ハウスドゥ住宅販売の企業概要（東京都中央区新川、設立2010年3月、資本金34億6,800万円、代表 冨永正英）（確認日 2026-10-15）
- ハウスドゥ プレスリリース 2018-03 『RENT Do!』1号店オープン（確認日 2026-10-15）
- And Doホールディングス 有価証券報告書 2025年6月期（フランチャイズ事業の売上・利益。ハウスドゥの本部ページと同じ出典）（確認日 2026-10-12）
- レントドゥ募集ページ 2021-05-13の保存版（事例欄『加盟料金：150万円～（税別）』）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗の出入り（店名で突き合わせ）
2023-05-12の公式店舗一覧（15店）と、2026-10-15の一覧（6店）を店名・住所で突き合わせました。
起点の15店のうち一覧から消えた店は11店、一覧に新しく載った店は2店です（消失率 73%）。消失率は起点の店が対象で、途中で一覧に載ってから消えた店は含みません。
一覧から消えた店（11店）
- 同じ注記は上にあります（「千歳駅前（北海道）、鷲宮（埼玉県）、…」）
- 一覧から消えたことは閉店と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。15＋2−11＝6。起点15店のうち11店（73.3%）が一覧から消え、一覧も15→6へ純減。残る6店のうち直営がいくつかは一覧に表示がない（説明会ページは『直営店を埼玉県で3店舗』、WEBリポートの本部原稿は『FC6・直営1』）。直営を除いても減少の向きは変わらない。店の減少：当たる
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 323万円〜600万円[2][3]（本部への初期費用323万円（加盟料165万＋保証金70万＋WEB導入88万、当サイトの合算。本部原稿の『自己資金目安323万円以上』と一致）。FAQ『開業費用を含めた初期投資は約600万円〜』を上の側に置いた。公式ページには額がない） |
|---|---|
| 加盟金 | 165万円[3] |
| 保証金 | 70万円[3] |
| 研修費 | 0万円[2] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 月11万円（定額）[2][3]（計算の基準: 『月会費 110,000円（税込）』＝FAQ『ロイヤリティは月額11万円（税込）固定』） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 定額の合計は月25.3万円（税込・広告分担金を除く）。広告分担金を上限で置くと月52.8万円。売上に連動しない（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（月会費・Web月額・キャラクター使用料の額は本部原稿で分かり、広告分担金は上限（27.5万円）が分かる。実額・開始時期・最低額、オプションの必須性、公式ページの『地域によって一部料金に違い』の中身が未確認。公式ページ自体に額はなく、本部原稿だけが根拠） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税込／初期費用の総額：税込（保証金は非課税） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部契約費（加盟料・WEB導入）と保証金は含む。物件・内装・免許・保証協会・運転資金は含まない（約600万円〜には一部入るとみられる）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『収支モデルについては、資料請求・説明会にてお問い合わせください。』FAQ『最短の回収期間は約6か月（立地による）』。基本の人員は『営業3名・事務1名』[2][3]
この数字の前提と抜けている費用: 非公開
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ハウスドゥ住宅販売[1][4][8] |
|---|---|
| 設立 | 2010年3月[1][4][8] |
| 資本金 | 34.7億円[1][4][8] |
| 上場 | 非上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-06 | － | － | －[10] |
3. 店舗数の増減
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1][2] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1][2] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | エリア制。『店舗同士の直線距離450m以上』。既存加盟店のエリアでは出せない場合がある（FAQ）[1][2] |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの情報開示書面は見当たらない（JFA fc-g-misc の検索で該当なし）[1][2] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 導入研修・eラーニング。『研修は何度でも何人でも受講可能』。一部有料[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 商圏調査・物件選定の支援。『看板替えの場合、最短1ヶ月オープン』[1][2] |
| SV（巡回指導） | スーパーバイザーの定期訪問・遠隔相談・動画教材・年1回の全加盟店の集まり[1][2] |
| 集客 | WEB集客支援、イメージキャラクター、ポータル出稿機能（オプション）。本部のリースバック・買取・不動産担保ローンとの連携[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の営業と事務の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。