日本社宅ネットのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

進める条件・見送る条件・未確認事項

上場グループの社宅管理会社が1998年から続ける、法人の転勤者の部屋探しを加盟店に送る仕組みで、看板を替えず自社名のまま加盟します〔公表〕。

新しく宅建業を始める人は対象外で、既存の賃貸仲介会社が『送客を買う』ネットワークです。加盟金も会費も送客1件の手数料の配分も、20年以上どこにも公表されていません。有価証券報告書も『加盟金等を受領』と書くだけです〔公表〕。

加盟店・認定店の数は本部自身の公表で2020年の352から2026年9月の323に減っています〔公表〕〔集計 2026-10-15〕。親会社の社宅マネジメント事業は売上43.7億円・営業利益11.8億円〔公表〕で、送客の仕組みは本部に厚く残る形です。既存の業者が法人の転勤需要を取り込む手段としては検討に値しますが、費用と送客の実績が書面で出るまで、採算は何も言えません。

判定の条件での試算 試算なし（本部費が非公開。既存の宅建業者だけが加盟できる送客の仕組みで、新規開業の型にも当たらない）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）

当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 加盟金・会費・再委託料・送客1件の手数料の配分・研修費・審査の費用。（本部ごと）
2. 契約期間と、審査で加盟店から認定店に落ちるときの扱い。（本部ごと）
3. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無（一覧に会社名があるが、当サイトは287社を照合していない）。（本部ごと）
4. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（非公開））（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

注記の全文（2件）

• 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は別・保証金は含むか不明
• 確認状態：非公開：加盟金・会費・再委託料・送客手数料のいずれも額が公表されていない。比較サイト（フラエス・フランチャイズ比較ネット）も『記載なし』

宅建業の免許：既存の宅建業者だけが加盟できる（審査あり。『法人対応に強い不動産会社様に加盟いただいております』）。専任の宅建士：既存業者が前提のため記載なし。ポータルの掲載費：本部の送客が中心で、ポータルの掲載は加盟店の判断（記載なし）。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

回収とお金の流れ

この本部は、加盟金・会費・再委託料の額が公開されていない（有価証券報告書も『加盟金等を受領』のみ）ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2024-11-01〜2026-09-01。範囲：本部の公表の加盟店・認定店数（照合なし）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施（総数のみ）

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

加盟店の会社名で処分を照合した結果

日本社宅ネットの加盟店の会社名は照合していません。

加盟店の一覧に会社名（会社行314・重複を除く287社）があるが、件数が多く2026-10-15の調査では照合していない。本部・グループの名前は、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と、6府県（大阪・神奈川・埼玉・千葉・北海道・京都）の処分の公表に見つかりませんでした。

この本部の加盟店に処分があるかは、当サイトでは確かめていません。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で1社ずつ照合してください。処分は加盟店の会社の名前でしか出てきません。

照合していない道県がある：国交省の検索に載る知事処分は約15都県だけで、6府県を足しても、宮城・広島・岡山・茨城・新潟・長野・岐阜・滋賀・和歌山・山口・香川・愛媛・長崎など約25道県の知事処分は照合していない。該当の数は下限。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. 日本社宅ネット（加盟店・認定店の定義、審査、研修の義務、323店舗〈2026年9月1日〉、評価に応じた送客。費用の記載なし）（確認日 2026-10-15）
2. 日本社宅サービス 会社概要（新宿区箪笥町、設立2020年7月・創業1998年10月、資本金4億50百万円、免許 東京都知事(1)107100、加盟店・認定店数323店舗〈2026年9月1日〉）（確認日 2026-10-15）
3. サンネクスタグループ 有価証券報告書 2025年6月期（社宅マネジメント事業 売上43.71億円・営業利益11.83億円、『各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約』『加盟金等を受領』、受託件数313,126件）（確認日 2026-10-15）
4. 日本社宅サービス IPO情報（2005年。FC加盟店122社、加盟店＋登録店約1,600店、『受託料と再委託料の差額を営業手数料として受領』）（確認日 2026-10-15）
5. 早わかりサンネクスタグループ（日本社宅ネット300店舗以上・受託件数約32.0万件〈2026年6月末〉）（確認日 2026-10-15）
6. 日本社宅サービス よくあるご質問（加入時の審査、導入時研修・責任者研修・eラーニング）（確認日 2026-10-15）
7. 日本社宅ネット加盟店のご案内（都道府県・ブロック別の一覧。会社行314・会社名287社＝当サイトの集計。斡旋認定制度『本部が１年毎に審査』）（確認日 2026-10-15）
8. フランチャイズ比較ネット 日本社宅ネット（本部原稿。『既に３５２店が活動』。公開2020-06-30・更新2020-11-06。費用の記載なし）（確認日 2026-10-15）
9. 会社概要 2025-03-24の保存版（337店舗〈2024年11月1日〉）。2026-01-03版は324店舗〈2025年12月1日〉（確認日 2026-10-15）
10. 法人番号の転載 日本社宅サービス株式会社 8011101091770（確認日 2026-10-15）
11. フラエス 日本社宅ネット（第三者。費用はすべて『記載なし』。2024年5〜8月の調査）（確認日 2026-10-15）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）