不動産仲介 フランチャイズ
ハウスドゥのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・評判
この本部の論点：ハウスドゥの『完全固定』の本部費は月いくらか
判定
様子見売買仲介専門のFCで店舗数第1位（国内742店、準備中を含む）を掲げ、本部費は『完全固定』と説明しますが、額は公表していません〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 初期費用の総額が公開されていない 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典6（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない） |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 209.8万円／月 都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 計算不能（初期費用の総額が非公開） 計算不能（初期費用の総額が非公開） 計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き） 根拠：参考（本部費を仮置き） 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き） 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし |
注記の全文（2件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：加盟金・月額費用の額と、契約の相手方の会社名。 ほか4件（未解決の必須4件）
この本部について検索される疑問への答え
- ハウスドゥの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用の総額は非公開です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ハウスドゥのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は本部の説明は『完全固定』。額は非公開で、IRの売上構成からの推計は1店あたり月約30万円（月会費＋システム料＋広告分担金）（税区分不明）です。本部費の確かさは「推計」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ハウスドゥのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・月の成約3件・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は209.8万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ハウスドゥの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年6月と2025年6月で比べると602→624店（IR資料の開店店舗数（照合なし））です。
- ハウスドゥのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「定額の本部費が推計どおり月30万円前後なら、地方で月の売買の成約が1.8件に届かない見込みの立地は見送ります（推計の本部費で生活費月25万…」です。
- ハウスドゥの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月12日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：不動産仲介フランチャイズ10社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
売買仲介専門のFCで店舗数第1位（国内742店、準備中を含む）を掲げ、本部費は『完全固定』と説明しますが、額は公表していません〔公表〕。
IRの売上構成から逆算すると、1店あたり月約30万円（月会費・システム料・広告分担金）を払っている計算です（当サイトの推計）。本部のFC事業は売上31.2億円・利益19.2億円で利益率約62%〔公表〕。
加盟店が売れても売れなくても同じ額が本部に入る形で、成約が1件の月は地方で月−36万円です（当サイトの試算・参考）。
判定の条件での試算 推計の本部費（月30万円）・地方・月3件で月126万円の手残り（参考。初期費用が非公開のため回収は計算不能）
進めてよい条件
- 月会費・システム料・広告分担金の額と、契約の相手方の会社名が書面で出ること。
- 開店店舗数が2024年6月の643店から2025年3月に623店へ減った理由が説明されること。
見送る条件
- 定額の本部費が推計どおり月30万円前後なら、地方で月の売買の成約が1.8件に届かない見込みの立地は見送ります（推計の本部費で生活費月25万円まで賄う件数・当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（推計） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。3年ごとに更新、更新料無料（公式）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 加盟金・月額費用の額と、契約の相手方の会社名。（本部ごと）
- 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（推計））（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 加盟金・月額費用の額と、契約の相手方の会社名。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 近隣の加盟店の会社名と、その会社の監督処分の有無。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 3. 退店数（有価証券報告書に記載なし）と、2024年7月〜2025年6月の開店店舗数の外れ（計算上103店）の中身。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は不動産仲介の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
本部への支払いが非公開のためIRの売上構成（月会費・システム料・広告分担金の合計がFC事業売上の70.9%）から推計した1店あたり月29.6万円と仮定した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開 公開情報なし 本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含む… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典6（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 本部の説明は『完全固定』。額は非公開で、IRの売上構成からの推計は1店あたり月約30万円（月会費＋システム料＋広告分担金） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 推計：月会費・システム料・広告分担金の額は公式資料にない 税区分不明 月の成約3件・都市部の売上に対して約8%（試算） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のためIRの売上構成から推計した1店あた… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典7（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 234.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 209.8万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 125.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 100.5万円） 当サイト試算 月の成約3件・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のためIRの売上構成から推計した1店あた… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：推計：月会費・システム料・広告分担金の額は公式資料にない。IRの売上構成からの推計（1店あたり月約30万円）は『推計』で比較に使わない
- 比較への使用可否：参考・順位なし（本部への支払いが非公開のためIRの売上構成（月会費・システム料・広告分担金の合計がFC事業売上の70.9%）から推計した1店あたり月29.6万円と仮定した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（本…」）
宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士：本部の公開資料に専任の宅建士の確保の支援の記載なし。ポータルの掲載費：未確認。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。
別の仮定（1件の手数料・件数・賃貸）：標準は月3件、1件の手数料は都市部1,228,200円・地方810,000円（報酬告示の上限・税抜）。本部への支払いは地方で、月の成約0件なら29.6万円、1件なら29.6万円、3件なら29.6万円です。地方の生活費控除後の回収は、1件の手数料が上限の8割なら計算不能（初期費用の総額が非公開）、1.2倍なら計算不能（初期費用の総額が非公開）、件数−20%で計算不能（初期費用の総額が非公開）、件数・手数料・人件費・立ち上がりが同時に悪化すると計算不能（初期費用の総額が非公開）です。成約が1件の月の手残りは、労働報酬込みで地方−36.5万円です。内装・看板を150万円と置いて足すと、地方の回収は計算不能（初期費用の総額が非公開）です。賃貸の成約を月4件（家賃8万円・上限の1か月分）足すと月の利益は地方で32万円増え、800万円以下の空家等（上限30万円）だけを仲介すると、生活費まで賄うのに月4.8件が要ります。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・月の成約件数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | 188.8万円 | 79.5万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | 234.8万円 | 125.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 209.8万円 | 100.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（宅建士の店長を雇う・オーナーは営業に立たない） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナーが宅建士として営業する・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
月の成約件数が変わったときの月の利益
| 月の成約件数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 月の成約2件 | 111.9万円 | 44.5万円 |
| 月の成約3件 | 234.8万円 | 125.5万円 |
| 月の成約4件 | 357.6万円 | 206.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月会費・システム料・広告分担金（推計） | 1店あたり月約29.6万円（IRの売上構成から当サイトが推計） | 毎月 | 決算説明資料（2025年6月期3Q）と有価証券報告書 | 定額（本部の説明では売上に連動しない） |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1件の手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円）で、加盟店の平均の手数料ではない |
| 所要時間 | 共通の前提 | 月の売買の成約件数で計算する業態のため、1件の案内・査定の時間は使わない（オーナーと社員の営業で回る件数の上限は置いていない） |
| 利用頻度 | 未確認 | 月の売買の成約件数の3水準（2・3・4件）は、イエステーションの公表から割った1店の平均（売買仲介契約 月約2.8件。成約の件数か売却の依頼の件数か、両手取引の数え方は書かれていない）から置いた代替値で、加盟店1店・1人あたりの成約件数の分布・中央値を出す本部はない〔判断〕 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー（宅建士）が営業し、社員の営業1名（月35万円・会社負担15%）と事務パート1名（月120時間×地域の最低賃金）を置く業態の共通の前提。オーナーの代わりに宅建士の店長（月40万円・会社負担15%）を雇う場合も並べる |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 1件の仲介手数料は報酬告示の上限（売買代金×3%＋6万円・税抜）まで受け取ると置いた値で、加盟店の平均の手数料を出す本部はない。地方の売買代金2,500万円とポータル掲載費（月15万円）は編集部の仮定。上限の8割なら生活費まで賄う月の件数は地方で2.2件（基準は1.8件） |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
月の成約3件・開業から12か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き）
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・月の成約3件・1坪。税抜の試算。参考（本部への支払いが非公開のためIRの売上構成（月会費・システム料・広告分担金の合計がFC事業売上の70.9%）から推計した1店あたり月29.6万円と仮定した参考値）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（仲介手数料） | 368.5万円 |
| 本部への支払い | −29.6万円 |
| 社員の営業と事務の人件費 | −40.3万円 |
| 家賃 | −25万円 |
| ポータル掲載とチラシの費用（定額のその他に含む） | −15万円 |
| ポータル掲載・チラシ・通信・車両・年会費など | −23.5万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 234.8万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 209.8万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。月の成約件数・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 209.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | 136.1万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | 172.9万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | 205.7万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（12→18か月） | 209.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | 95.2万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は95.2万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（1件の仲介手数料。報酬告示の上限の速算式は税抜の額のためそのまま） | 1,228,200円（税別） | 1,228,200円 税の換算：そのまま |
| 本部への定額 | 296,000円（税別） | 296,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2022-06-30〜2025-06-30。範囲：IR資料の開店店舗数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
退店数の公表なし。開店店舗数は2021年6月616→2022年6月602（−14）→2023年6月623→2024年6月643→2025年3月623→2025年6月624。新規開店は2025年6月期84店（有価証券報告書）で、643＋84−624＝103店が2024年7月〜2025年6月に開店店舗数から外れた計算（当サイトの計算。資料で『開店店舗数』と『累計開店店舗数』の呼び方が揺れ、定義が同じかを確かめられないため参考）。加盟契約（準備中を含む）は683（2022年6月）→725（2025年6月）、公式ページの国内742店（2026年9月末、準備中を含む）。店の減少：計算できない（退店数が非公開で、起点から今は純増）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 602店 | 2022-06-30の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 624店 | 2025-06-30の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-06-30〜2025-06-30。範囲：IR資料の開店店舗数（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則4（様子見）：本部費の額が非公開で、IRの売上構成から逆算した月29.6万円は『推計』のため比較に使わない。初期費用の総額も非公開で回収を計算できない。開店店舗数は602（2022年6月）→624（2025年6月）と純増で、退店数が非公開のため規則1の店の減少は計算できない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 毎月の本部への支払いの額が公開されていないため |
| 判定を見直す条件 | 月会費・システム料・広告分担金の額と開業の総額が公開されれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ハウスドゥ フランチャイズ加盟店募集（国内742店舗 2026年9月末、完全固定、契約3年）（確認日 2026-10-12）
- And Doホールディングス 有価証券報告書 2025年6月期（EDINETのテキスト）（確認日 2026-10-12）
- And Doホールディングス 2025年6月期 第3四半期 決算説明資料（P21・P22 フランチャイズ事業）（確認日 2026-10-12）
- strate.biz ハウスドゥのフランチャイズ（第三者・時期不明）（確認日 2026-10-12）
- 店舗オーナーサポート 不動産フランチャイズ比較（第三者。2023年1月時点の情報と記載）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2022-06-30の602店から、2025-06-30の624店へ（＋22店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
- 退店数の公表なし。開店店舗数は2021年6月616→2022年6月602（−14）→2023年6月623→2024年6月643→2025年3月623→2025年6月624。新規開店は2025年6月期84店（有価証券報告書）で、643＋84−624＝103店が2024年7月〜2025年6月に開店店舗数から外れた計算（当サイトの計算。資料で『開店店舗数』と『累計開店店舗数』の呼び方が揺れ、定義が同じかを確かめられないため参考）。
- 加盟契約（準備中を含む）は683（2022年6月）→725（2025年6月）、公式ページの国内742店（2026年9月末、準備中を含む）。店の減少：計算できない（退店数が非公開で、起点から今は純増）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 定額（金額非公開）[1][7]（計算の基準: 『売上連動ではなく完全固定』（公式）。額は非公開。第三者サイトは月7万円または11万円・WEBシステム利用料7.898万円・広告分担金3.3万円〜と書く（同じ記事内で7万円と11万円が食い違う）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 本部の説明は『完全固定』。額は非公開で、IRの売上構成からの推計は1店あたり月約30万円（月会費＋システム料＋広告分担金）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 推計（月会費・システム料・広告分担金の額は公式資料にない。IRの売上構成からの推計（1店あたり月約30万円）は『推計』で比較に使わない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：すべて不明（公式の額の公表なし）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支モデルなし。事例として『1年未満で初期投資を回収』（加盟店1社）[1]
この数字の前提と抜けている費用: 非公開
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社And Doホールディングス（FC事業はグループの株式会社ハウスドゥ住宅販売などが担う）[2][3] |
|---|---|
| 設立 | 公開情報なし |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 上場 |
| 決算期 | 売上 | 利益 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| 2025-06 | － | － | －[2] |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 742店（2026-09-30時点）[1]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 0万円[1] |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | JFAの情報開示書面は見当たらない[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 記載なし[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 記載なし[1] |
| SV（巡回指導） | 記載なし[1] |
| 集客 | 約100の提携サービス、テレビCM等のブランド広告（広告分担金）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
10社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の成約件数（（使わない）は業態の共通の仮定）・社員の営業と事務の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の成約件数のときの値です。黒字の境目は、月の成約件数以外の前提をそろえて、黒字になる月の成約件数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。