ハウスメイトネットワークのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

進める条件・見送る条件・未確認事項

管理戸数26万戸のハウスメイトグループが、既存の不動産会社を『パートナーシップ型』で束ねる賃貸仲介＋管理の看板です〔公表〕。

自社名と併用するダブルブランド型を認め、加盟店一覧は会社名つきで、読者が処分を会社名で照合できます〔公表〕。ただ、加盟金も月会費もシステム料も一度も公表されず、募集ページは2021年から『全国300店舗を目指し』の同文のままです〔公表〕。

• 本部LPの『FC店舗117店舗（2026年4月1日現在）』は、店舗検索の加盟店77店・会社名つき一覧79店より38〜40店多く、説明がありません〔集計 2026-10-15〕。一覧の店は2023年5月の77店から77店で、起点の9店が消え9店が加わっています。
• 加盟店の会社名を国交省の処分の全件と照合すると、伊勢崎店の運営会社と同名・同市の会社に2024年3月の指示処分（媒介の依頼のない土地の広告）がありましたが、免許番号で同じ会社とは確かめられていません〔行政資料〕〔集計 2026-10-15〕。費用が出るまで比べる材料はなく、117店と79店の差を説明できない本部に、新規開業の人が看板代を払う理由もありません。

判定の条件での試算 試算なし（本部費が非公開）

全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）

当サイトが特定した未解決の必須事項（6件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）

1. 加盟金・月会費・システム料・契約期間・更新料の額。（本部ごと）
2. 伊勢崎店の運営会社と、2024年3月に指示処分を受けた同名の会社が同じ会社か（本部が加盟店の広告を表示規約に照らして確かめる仕組みを含めて）。（本部ごと）
3. 入居者向け商品（家財保険・駆けつけ・設備修理保証）の販売目標の有無。（本部ごと）
4. 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（非公開））（全本部共通）
5. 契約期間（未確認）（全本部共通）
6. 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です

まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）

進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

収支の要約

注記の全文（2件）

• 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は別・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
• 確認状態：非公開：加盟金・月会費・システム料のいずれも公表されていない。第三者サイトの数値は推定と明記されたもの

宅建業の免許：加盟者自身の宅建業免許。専任の宅建士：記載なし。ポータルの掲載費：業務支援システムからポータルへ一括出稿できる。監督処分（指示・業務停止・免許取消）は免許を持つ加盟店の会社の名前で公表され、ブランド名では検索できません。加盟店の会社名で照合した結果は下の節に書きます。

回収とお金の流れ

この本部は、加盟金・月会費・システム料が公開されていない（LP・加盟店募集ページとも記載なし）ため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り：料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

当サイト集計（公式一覧の照合）

2023-05-08〜2026-10-15。範囲：店舗検索の加盟店（直営を除く）

掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店

掲載消失の割合の分母は起点の77店

ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）

加盟店の会社名で処分を照合した結果

• ハウスメイトネットワークの公式の店舗一覧から加盟店79店・55社の会社名を取り、国土交通省のネガティブ情報等検索の全268件（処分日2021年10月〜2026年9月）と1社ずつ照合しました（2026年10月15日、当サイトの集計）。
• 免許番号か法人番号で同じ会社と確かめられた該当はありませんでした。
• 会社名と市だけが一致し、同じ会社かを確かめられない処分が1件あります（下の表。該当には数えていない）。

判定には使っていません。該当がないことは、処分がないことの証明ではありません（照合していない道県があり、処分の時点で加盟店だったかも確かめていない）。加盟を考えるなら、近くの加盟店の会社名を説明会で聞き、国交省のネガティブ情報等検索と都道府県の公表で自分でも照合してください。

照合したのは国交省の検索に載る処分（知事処分は約15都県と大臣免許）だけで、大阪府・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道・京都府を含む約30道府県の知事処分の公表ページとは照合していない。該当の数は下限。処分の時点で、その会社が同じブランドの加盟店だったかは確かめていない（今の店舗一覧に載っていることだけを確かめた）。店舗一覧に免許番号・法人番号がなく、会社名が一致したものを同じ会社と確かめる手段がない（所在地で比べ、同じ会社と確定できないものは該当に数えず、別に表示した）。指示より軽い行政指導と、公表サイトに載らない処分は対象外。

照合した全本部の結果は不動産仲介の調査の「加盟店の会社名で処分を照合した」にあります。

比較候補

調査結果（9つの領域）

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

1. ハウスメイトネットワーク加盟店募集中！（直営88・FC117・管理262,433戸・仲介64,764件・売上1,916.5億円〈2026年4月1日〉、パートナーシップ、ダブルブランド、7ステップ、募集エリアは問合せ。費用なし）（確認日 2026-10-15）
2. ハウスメイトグループ 会社概要（ハウスメイトパートナーズ：豊島区東池袋3-1-1、設立1977-07-18、資本金4億6,000万円、代表 井関豊、免許 国交大臣(11)3195、管理業登録(3)295。ショップ88店舗）（確認日 2026-10-15）
3. 法人番号の転載 株式会社ハウスメイトパートナーズ 8013301010007（2019年更新）（確認日 2026-10-15）
4. ハウスメイトネットワーク加盟店一覧（79店・運営会社55社。2023-05-12の保存版は54社）（確認日 2026-10-15）
5. 加盟店インタビュー（32社。加盟年の記載なし）（確認日 2026-10-15）
6. ハウスメイト 店舗一覧（164店。『ハウスメイトネットワーク』を冠する店77＝当サイトの集計）（確認日 2026-10-15）
7. 同 2023-05-08の保存版（173店、ネットワーク77）。2024-02-25版はネットワーク79（確認日 2026-10-15）
8. 加盟店募集ページ 2021-09-27の保存版（『全国300店舗を目指し』。現行と同文）（確認日 2026-10-15）
9. next-business.co.jp ハウスメイトネットワーク（第三者。加盟金『要問合せ』、投資総額2,500〜3,500万円は『想定モデル』と明記。2025-07-27）（確認日 2026-10-15）
10. 国交省ネガティブ情報等検索 株式会社エステート（群馬県伊勢崎市）への指示処分 2024-03-07（宅建業法32条。加盟店一覧の伊勢崎店の運営会社と同名・同市。免許番号での同一性は未確認）（確認日 2026-10-15）

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）