放課後等デイサービス・児童発達支援のフランチャイズ10社を、支援の質・行政処分・費用と収支で比べる

10本部の公開情報を集めました。公式の事業所一覧は、8本部について過去の保存と1つずつ突き合わせています（突き合わせた本部の今の事業所は合計1,153）。国の経営概況調査と報酬の告示、2026年6月の報酬の見直し、自治体の行政処分の発表、売りに出ている事業所も見ています。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。

この業態は、障害のある子どもや発達の気になる子どもを、公費で預かる仕事です。お金の計算だけで本部を選ぶと、子どもと税金に対する責任が抜け落ちます。だから、ほかの業態より評価の項目を増やしました。なぜその項目を見るのかを、先に書きます。

迷ったら、まずここから

いちばん大事なのは3行目です。児発管（児童発達支援管理責任者）を雇って始めるなら、今回の10本部に勧められる本部はありません。 人員基準どおりに職員を置き、全国平均の利用率（85.5%公的資料）で計算すると、定員10人の放課後等デイサービスでは本部費を払う前の利益がほぼゼロになるからです。自社の誰かが児発管として常勤で入れるかどうかで、答えが変わります。

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この業態で評価の項目を増やした理由

1. 支援の質：子どもにとって、どの事業所でも同じではないから

放課後等デイサービスは、国のガイドラインで「預かり」ではなく発達支援の場と決められています。2024年度からは、健康・運動・認知・言葉・人との関わりの5領域を含む支援を、事業所全体の「支援プログラム」として公表する決まりになりました。

本部が療育の型を持っているか、専門職を置く前提か、ガイドラインに沿った研修をしているかは、加盟した事業所の質を左右します。保護者は事業所を選び直せるので、質はそのまま利用率にも効きます。

2. 質の開示：公表しないと報酬が15%減るから

支援プログラムと自己評価・保護者評価は、事業所ごとに公表する義務があります。公表しないと基本報酬が85%になります。本部が公表をまとめて点検しているかどうかで、加盟店のうっかりの減算を防げるかが分かります。

今回の10本部で、本部サイトに教室ごとの自己評価と支援プログラムをまとめていたのは、ブロッサムジュニアだけでした（2026年度分は9教室分）。てらぴぁぽけっとは、お知らせで教室ごとの自己評価表の公開を告知しています。

3. 人員基準と行政処分：指定を取り消されると、事業がその日に止まるから

事業所は児発管を常勤で1人置かないと、報酬が大きく減ります。不在のまま請求すれば不正請求です。処分は指定を受けた加盟法人に出ます。返還は不正分に最大40%の加算金が付き、事業所は閉鎖になります。

今回、2つの大手で加盟店の指定取消が見つかりました公的資料。

どちらも違反が何年も続いていました。本部が年1回でも人員と請求を点検していれば、気づけた長さです。そして、どちらの本部も事案の経緯を公表していません。だから編集部は、収支を見る前に「おすすめしない」にしました。

4. 制度のリスク：売上の単価を決めるのが国だから

売上のほとんどは国保連からの給付費で、単価は国が3年ごとに決め直します。2024年度には支援時間で報酬を分ける見直しがありました。2026年6月からは、新しく指定を受ける事業所の基本報酬が下がりました（放課後等デイサービス98.2%、児童発達支援98.8%）公的資料。国の説明は「収支差率が5%以上で、事業所が3年続けて5%以上増えたサービス」でした。

自治体によっては、事業所が足りている地域で新しい指定を出さない「総量規制」もあります。加盟金を払った後に指定が下りない、ということが起こりえます。

5. お金：人員基準を満たす配置で計算しないと、意味がないから

本部の収支例には、満員（稼働率100%）の売上だけを見出しにするものや、人件費が基準に届かないものがありました。編集部は全本部を、児発管1人・児童指導員か保育士の常勤3人・非常勤2人で計算しています。給与は国の経営概況調査の値です。

6. 加盟者の責任：指定を受けるのは本部ではないから

指定は加盟した法人が受けます。本部の支援は、申請の手伝い、研修、運営の助言までです。行政の運営指導に立ち会うのも、返還するのも加盟法人です。本部が何をして、何をしないのかを、契約前に書面で分けておく必要があります。

7. 利用者の安全：子どもを預かる仕事だから

送迎中の事故や虐待は、子どもを傷つけ、事業も終わらせます。今回、10本部の名前で、事故・虐待の処分や報道は見つかりませんでした。ただ、自治体の発表は事業所名で出るため、ブランド名の検索では見落としがありえます。

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「稼働率100%で月○百万円」は本当か

宣伝に出る数字の多くは、満員のときの売上です。こどもプラスは「定員10名・週6営業・稼働率100%で月279〜369万円」本部公表、こぱんはうすさくらの本部原稿は「定員20名・30日稼働・100%稼働で月商820万円」本部公表と書きます。

全国平均の利用率は85.5%です（2021年度、WAM）。黒字の事業所の平均でも90.4%でした公的資料。当サイトの単価（都市部・1回12,007円）で計算すると、定員10人・月23日の満員でも売上は月276万円です（試算）。

もう一つの落とし穴は人件費です。Grannyの収支例は、定員5名の重症心身障害児の事業所で人件費を月61.5万円としています本部公表。この事業所は、児発管・看護職員・保育士か児童指導員・機能訓練担当職員を置く決まりです。国の調査の給与で最小限に置いても、月153万円かかります（試算）。

編集部の結論はこうです。宣伝の数字は、満員の売上か、基準に届かない人件費のどちらかを前提にしていることが多い。 説明会では、開業1年目の利用率と、人件費の職種別の内訳を出してもらってください。

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この業態の数字で分かる前提

1. 1回あたりの給付費は約1.2万円

子ども1人が1日通うと、事業所に入るのは都市部で約12,007円です（放課後等デイサービス・試算）。基本報酬と加算、処遇改善加算を含みます。国の経営概況調査から逆算した全国平均（約12,140円）とほぼ同じです。地方は1単位の単価が低く、11,015円になります。

2. いちばん大きな費用は人件費で、定員が埋まらなくても減らない

人員基準を満たす配置の人件費は月181万円です（試算）。子どもが少ない日も、職員は減らせません。国の調査でも、収入に占める給与費は64.4%でした公的資料。だから利用率がすべてです。

3. 児発管を自社で置けるかで、残る額が大きく変わる

児発管の人件費は会社負担込みで月44万円です。オーナーか自社の社員が要件を満たし、常勤で入れば、その分が浮きます。てらぴぁぽけっとの試算では、児発管を雇うと月7万円、自社で置くと月51万円でした。

4. 入金は2か月後

給付費は、サービスを提供した月の2か月後に入ります。初期費用とは別に、売上2か月分前後の運転資金が要ります。標準の利用率の放課後等デイサービスで471万円前後です（試算）。

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決め手は3つだけ

1. 児発管を自社で置けるか

これが最初の分かれ道です。置けないなら、今の報酬と人件費では、本部費を払って利益を残すのは難しいです。採用する場合、児発管の退職は減算に直結します。後任が見つかるまでの手当てを、本部がどこまでするのかを聞いてください。

2. 本部が加盟店の何を点検しているか

今回見つかった2件の処分は、どちらも長く続いていました。説明会では「SVが巡回します」ではなく、何を、どの頻度で確かめるのかを聞いてください。具体的には、児発管と職員の勤務表、サービス提供の実績記録と請求の照合、個別支援計画の更新、自己評価の公表です。

3. 出したい地域で、指定と利用者が取れるか

まず自治体に、総量規制の有無と新規指定の相談の状況を聞きます。次に、近くの事業所の数と、相談支援事業所の紹介の状況を調べます。事業所は全国で約2.4万か所あり、2021年から4割増えました公的資料。

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そのまま判断材料にしない宣伝文句

• 「売上の98%は国から入金。回収リスクがない」。 未収のリスクが小さいのは本当です。ただ単価は国が決め直し、2026年6月には新規指定の基本報酬が下がりました。入金も2か月後です。
• 「オーナーが教室に入る必要はない」。 運営は職員に任せられます。ただ指定と法令順守の責任は、オーナーの法人にあります。
• 「稼働率50%で黒字」。 Grannyの説明です。人件費が基準に届く額かを確かめるまで、あてにしないでください。
• 「全国○○拠点」。 ウィズ・ユーの「福祉教室500店舗以上」は、公式の施設一覧の431施設より多い表示です。こぱんはうすさくらの「233拠点」は、教室ページ246（相談支援事業所を含む）と数え方が違います。

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言いにくいこと

大手でも、加盟店の長期の不正を止められていません。 不正をしたのは加盟店です。それでも、何年も続いたこと、本部が説明していないことは、加盟を考える人にとって大事な情報です。同じ看板の不祥事は、自分の事業所の評判と採用にも響きます。

第一候補のてらぴぁぽけっとにも、確かめるべき点があります。 運営会社のオークニ商事は、2025年3月まで募集ページで「こぱんはうすさくら」を約100店舗展開してきたと書いていました本部公表。こぱんはうすさくらの加盟店で児発管の不在が続いたのは2019〜2024年です。その間の点検を誰が担っていたかは公表されていません。説明会で必ず聞いてください。答えによっては判定を見直します。

費用を公開する本部が少なすぎます。 10本部のうち、初期費用の総額を公式に出したのは3本部でした。子どもを預かる公費の事業なのに、加盟の判断に必要な数字が、資料請求をしないと出てきません。

「社会貢献」と「儲かる」を同時に強く言う本部には、慎重になってください。 報酬は、子どもの支援の対価として税金から払われています。高い利益率をうたうほど、人件費や支援時間を削る誘因が強くなります。

売りに出ている事業所が多いです。 バトンズで「放課後等デイサービス」を検索すると939件でした当サイト集計（2026年10月8日）。譲渡額1円や10万円の案件もあります。児発管の補充が必要な案件もありました。辞めるときに初期費用を取り戻せるとは限りません。

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それでも始めたい人へ

「おすすめ」は0本部です。全業態で同じ規則に、この業態の規則を足して当てた結果です。児発管を雇う配置・標準の利用率で、5年以内に初期費用が戻る本部がありませんでした。

「条件次第」はてらぴぁぽけっとです。自社の誰かが児発管として常勤で入る場合に限ります。「おすすめしない」はこぱんはうすさくら、放課後デイGranny、こどもプラスです。残りの本部は、費用か初期費用の総額が公式に出ておらず「様子見」にしています。

どの本部でも、説明会では次の4つを書面で求めてください。初期費用の総額と毎月の本部への支払いの全部。開業1年目の事業所の利用率。児発管が辞めたときの本部の支援。本部が加盟店の何を、どの頻度で点検しているか、です。

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この判断の根拠

試算は、定員10人・月23日で利用率70%・85%・95%の3通りで計算しています（児童発達支援だけの本部は65%・75%・90%、重症心身障害児の定員5人の本部は60%・75%・90%）。本部への支払いが非公開の本部は、第三者サイトの値か売上の10%で仮置きし、参考にとどめています。