放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ
SOU GROUP（ソウグループ）のフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ
この本部の論点：SOU GROUPのフランチャイズに加盟店はあるか
SOU GROUPのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。初期費用は「1,000万円〜（ポータルの本部原稿の下限。加盟金300万円＋物件取得費など・内訳なし・税区分不明）」、毎月本部に払う費用は売上の10%（支払条件は未確認）です。
SOU GROUPのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 300万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 1,000万円〜（ポータルの本部原稿の下限。加盟金300万円＋物件取得費など・… |
| 毎月本部に払う | 売上の10%（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 3年・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 18事業所（推移は未比較） |
| 見送る条件 | 加盟店の実績が1事業所も出ないなら、1号店の加盟者になる覚悟が要ります |
判定
様子見沖縄県で直営18拠点（児発8・放デイ10）を運営する株式会社ライフデザインの本部で、加盟金300万円・ロイヤリティ売上の10%（上限40万円）・契約3年をポータルの本部原稿に出します〔第三者資料〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：実績不足
お金
試算の条件：都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は1,735万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：内装・設備・開業準備・保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 確認状態：必要額未確定（内装・設備・開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（率と上限は分かるが、税区分・最低額・適用期間・ほかの月額費用の有無が未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から9か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：開業資金の内訳と上限。 ほか4件（未解決の必須3件）
SOU GROUPの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は3件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
SOU GROUPの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須開業資金の内訳と上限は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須ロイヤリティの税区分・最低額と、システム料などの有無は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる加盟店の有無と開業時期は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる事業所一覧の過去の保存がなく、直営の増減も照合できないは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は放課後等デイサービス・児童発達支援の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
初期費用が近いセントラル・パーク様子見
初期 約1,000万円・判定の理由：実績不足
同じ型エコルド様子見
向く人：初期費用を抑えたい（目安 345万円〜）
よく比べられるApple Junior様子見
初期 判明分500万〜650万円。物件取得費・内装費は別・判定の理由：実績不足
SOU GROUPと2社比較
この本部について検索される疑問への答え
- SOU GROUPの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「1,000万円〜（ポータルの本部原稿の下限。加盟金300万円＋物件取得費など・内訳なし・税区分不明）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- SOU GROUPのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の10%（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- SOU GROUPのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は10.7万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- SOU GROUPの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧の推移は比べられておらず、確認できた事業所数は18事業所（2026-10-15）です。
- SOU GROUPのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：実績不足）です。見送る条件の1つ目は「加盟店の実績が1事業所も出ないなら、1号店の加盟者になる覚悟が要ります」です。
- SOU GROUPの契約期間・違約金は？
- 契約期間は3年（公式資料の記載・2026年10月15日確認）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズ22社の比較・放課後等デイサービス・児童発達支援の開業資金・放課後等デイサービス・児童発達支援のロイヤリティ・放課後等デイサービス・児童発達支援の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 沖縄県で直営18拠点（児発8・放デイ10）を運営する株式会社ライフデザインの本部で、加盟金300万円・ロイヤリティ売上の10%（上限40万円）・契約3年をポータルの本部原稿に出します〔第三者資料〕。
- 本部サイトに直営の自己評価・保護者評価の公表記事もあります〔公表〕。
- 見送るのは、加盟店が『続々オープン予定』で1事業所もなく、開業資金が『1,000万円〜』の下限だけで内訳がないからです。
- 沖縄県外のSV体制も分かりません。
当サイトの試算では、児発管を雇うと標準の利用率・都市部で月−8万円、オーナー本人が児発管でも生活費月25万円を引いた残りでの回収は10年で戻らない（下限の開業資金〈税込1,100万円〉で、参考）。売上の10%は上限40万円で止まりますが、標準の利用率では上限に届かず、率がそのまま効きます。1号加盟店になる覚悟がなく、ポータルの本部原稿の『営業利益 月60万〜130万円』〔第三者資料〕の前提を確かめない人には向きません。
判定の条件での試算 オーナー本人が児発管・都市部・標準の利用率で、生活費月25万円を引いた残りは月10.7万円、回収10年で戻らない（下限の開業資金〈税込1,100万円〉・参考。児発管を雇うと月−8万円）
進めてよい条件
- 開業資金1,000万円〜の内訳（物件・内装・設備・運転資金）と上限、税区分が書面で出ること。
- 出したい地域（沖縄県外）でのSVの訪問頻度と、児発管の採用支援の中身が分かること。
- 収益例の定員・利用率・人件費の職種別の内訳が出ること。
見送る条件
- 加盟店の実績が1事業所も出ないなら、1号店の加盟者になる覚悟が要ります。
- 沖縄県外での支援体制が書面で出ないなら見送ってください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み1・未確認3）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（ロイヤリティ）／ロイヤリティの税区分・最低額と、システム料などの有無 |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：開業資金の内訳と上限 |
| 契約期間 | 確認済み（3年。『契約期間 3年で、以降更新』） |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（3件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 開業資金の内訳と上限。（本部ごと）
- ロイヤリティの税区分・最低額と、システム料などの有無。（本部ごと）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 開業資金の内訳と上限。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. ロイヤリティの税区分・最低額と、システム料などの有無。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 加盟店の有無と開業時期。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 事業所一覧の過去の保存がなく、直営の増減も照合できない。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項3件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は放課後等デイサービス・児童発達支援の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 1,000万円〜（ポータルの本部原稿の下限。加盟金300万円＋物件取得費など・内訳なし・税区分不明） 本部公表 税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・物件取得費 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の10%（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：率と上限は分かるが、税区分・最低額・適用期間・… 率の出典：契約条件の明記（契約条件の明記：フランチャイズの窓口の本部原稿『ロイ… 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（ロイヤリティ） 税区分不明 延べ利用196人・都市部の売上に対して約11%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -8万円／本人勤務の労働報酬込み現金 35.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 10.7万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -17.2万円／本人勤務の労働報酬込み現金 26.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 1.5万円） 当サイト試算 延べ利用196人・25坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・物件取得費。内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：率と上限は分かるが、税区分・最低額・適用期間・ほかの月額費用の有無が未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（契約条件の明記：フランチャイズの窓口の本部原稿『ロイヤリティ 売上の10％／月（上限40万円）』）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：その他の加算の平均（個別サポート・専門的支援・家族支援・関係機関連携・欠席時対応など）を外すと、1回の給付費は1.3万円→1.1万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、児発管を雇う形で−8万円→−39.9万円、オーナー本人が児発管の形で35.7万円→3.8万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の給付費までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用人数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -8万円 | -17.2万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る・参考） | 35.7万円 | 26.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10.7万円 | 1.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 57か月 | 73か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
自社の社員が児発管として入る場合は、その社員の給与がかかるため、人を雇う行と同じです。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（給付費の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの給付費（地域区分の単価） | 13,054円 | 11,976円 |
| 売上（月・標準の利用） | 255.9万円 | 234.7万円 |
| 家賃（月） | 30.3万円 | 20.6万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 181.3万円 | 181.3万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は給付費の単価が低く売上が21.1万円少ない一方、家賃は9.6万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が9.2万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：児童発達支援＋放課後等デイサービス（多機能・定員10人）。人員基準を満たす配置：児発管1人（常勤・月380,116円）、児童指導員か保育士の常勤3人（基準の2人＋児童指導員等加配加算の1人、児童指導員310,742円と保育士303,516円の平均307,129円）、送迎・補助の非常勤2人（137,300円）。給与は令和7年経営概況調査（令和6年度決算）の放課後等デイサービスの職員1人あたり月額。会社負担（社会保険など）15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。管理者は児発管が兼ねる。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用人数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用人数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -48.7万円 | -54.5万円 |
| 延べ利用196人 | -8万円 | -17.2万円 |
| 延べ利用219人 | 18.7万円 | 7.3万円 |
| 月の延べ利用人数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -4.9万円 | -10.8万円 |
| 延べ利用196人 | 35.7万円 | 26.5万円 |
| 延べ利用219人 | 62.4万円 | 51.1万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の10%/月（上限40万円） | 不明 | 売上 | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
回収の計算に使った初期費用1,100万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。内装・設備・機器・開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの給付費は、基本報酬（定員10人・2026年6月以降の新規指定の単価）と加算から計算し、経営概況調査から逆算した全国平均（約1.2万円）に合わせた型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回は子ども1人の1日の利用。時間区分（30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（法令上の最低配置の児発管1人・児童指導員か保育士2人に、加配加算の常勤1人と送迎・補助の非常勤2人を足したもの）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が児発管として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（児童指導員等加配加算・送迎加算・その他の加算の平均150単位・処遇改善加算Ⅳ）は全国平均の収入に合わせた業態の共通の前提。本部の加盟店の加算の取得率は未確認 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用196人・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から9か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用196人・25坪。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 255.9万円 | 255.9万円 |
| 本部への支払い | −28.1万円 | −28.1万円 |
| 職員の人件費 | −181.3万円 | −137.5万円 |
| 家賃 | −30.3万円 | −30.3万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・教材など | −24.2万円 | −24.2万円 |
| 店の営業利益 | −8万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 35.7万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 10.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が児発管を兼ねると（都市部）、残る利益は月35.7万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月10.7万円）。
試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 10.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −34.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −14.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（9→14か月） | 10.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −74.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,100万円 | 公表の初期費用 1,100万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費。内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 10.7万円 | 都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 103か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 910.9万円（定常の原資の約84.9か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用196人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用人数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,100万円 | −1,100万円 |
| 1か月目（延べ利用22人） | −191.7万円 | −1,292万円 |
| 2か月目（延べ利用44人） | −166.4万円 | −1,458万円 |
| 3か月目（延べ利用65人） | −141.1万円 | −1,599万円 |
| 4か月目（延べ利用87人） | −115.8万円 | −1,715万円 |
| 5か月目（延べ利用109人） | −90.5万円 | −1,805万円 |
| 6か月目（延べ利用131人） | −65.2万円 | −1,871万円 |
| 7か月目（延べ利用152人） | −39.9万円 | −1,910万円 |
| 8か月目（延べ利用174人） | −14.6万円 | −1,925万円 |
| 9か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,914万円 |
| 10か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,904万円 |
| 11か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,893万円 |
| 12か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,882万円 |
| 18か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,818万円 |
| 24か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,753万円 |
| 30か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,689万円 |
| 36か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,625万円 |
| 42か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,560万円 |
| 48か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,496万円 |
| 54か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,432万円 |
| 60か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,367万円 |
| 66か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,303万円 |
| 72か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,239万円 |
| 78か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,174万円 |
| 84か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,110万円 |
| 90か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −1,046万円 |
| 96か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −981.2万円 |
| 102か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −916.9万円 |
| 108か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −852.5万円 |
| 114か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −788.2万円 |
| 120か月目（延べ利用196人） | 10.7万円 | −723.8万円 |
都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 1,100万円 | 公表の初期費用 1,100万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費。内装・設備・開業準備・保証金・運転資金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −8万円 | 都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 910.9万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用196人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用人数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −1,100万円 | −1,100万円 |
| 1か月目（延べ利用22人） | −210.4万円 | −1,310万円 |
| 2か月目（延べ利用44人） | −185.1万円 | −1,495万円 |
| 3か月目（延べ利用65人） | −159.8万円 | −1,655万円 |
| 4か月目（延べ利用87人） | −134.5万円 | −1,790万円 |
| 5か月目（延べ利用109人） | −109.2万円 | −1,899万円 |
| 6か月目（延べ利用131人） | −83.9万円 | −1,983万円 |
| 7か月目（延べ利用152人） | −58.6万円 | −2,041万円 |
| 8か月目（延べ利用174人） | −33.3万円 | −2,075万円 |
| 9か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,083万円 |
| 10か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,091万円 |
| 11か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,099万円 |
| 12か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,107万円 |
| 18か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,155万円 |
| 24か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,203万円 |
| 30か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,250万円 |
| 36か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,298万円 |
| 42か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,346万円 |
| 48か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,394万円 |
| 54か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,442万円 |
| 60か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,490万円 |
| 66か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,538万円 |
| 72か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,586万円 |
| 78か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,634万円 |
| 84か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,682万円 |
| 90か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,730万円 |
| 96か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,778万円 |
| 102か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,826万円 |
| 108か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,874万円 |
| 114か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,921万円 |
| 120か月目（延べ利用196人） | −8万円 | −2,969万円 |
都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 13,054円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | フランチャイズの窓口の本部原稿『ロイヤリティ 売上の10％／月（上限40万円）』（税区分不明→11%、上限44万円） | 売上の11% 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 『必要な開業資金 1,000万円〜』（加盟金300万＋物件取得費など）の下限×1.1。内訳なし | 11,000,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
SOU GROUPの代わりに見る本部
よく比べられるSOU GROUPとApple Juniorの2社比較様子見
初期 判明分500万〜650万円。物件取得費・内装費は別（SOU GROUPは 1,000万円〜）・Apple Juniorは事業所の減少なし（5→9事業所）・回収 6年3か月（75か月）
初期費用が近いシュウエール様子見
初期 630万〜1,070万円（SOU GROUPは 1,000万円〜）
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：起点未確認〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 未確認 | 起点の日付は未確認 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 事業所単位の照合は未実施 |
| 現在 | 18事業所 | 2026-10-15の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2026-10-15〜2026-10-15。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
事業所単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- Apple Juniorと比較どちらも児童発達支援と放課後等デイサービスを扱い、費用をポータルの本部原稿で出す本部。Apple Juniorは加盟金300万円（2026年12月末までの加盟は150万円）・判明分500万〜650万円（物件取得費・内装費は別）・ロイヤリティ売上の5%＋固定2万円（同じく2.5%＋2万円）。SOU GROUPは加盟金300万円・開業資金1,000万円〜（内訳なし）・ロイヤリティ売上の10%（上限40万円）・契約3年。教室の数は、Apple Juniorが公式一覧の9（神奈川県・2026年10月15日）、SOU GROUPは直営18拠点（沖縄県）で加盟店はまだない（判定：Apple Junior＝様子見／SOU GROUP＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：実績不足 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3の『開業から1年を超えた加盟店が2事業所以上』を満たさない（加盟店0）。オーナー本人が児発管の条件でも標準の利用率で回収10年で戻らない（下限の開業資金）→規則4（様子見・実績不足）。規則1：処分なし、一覧は直営18（1時点） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 加盟店の実績がなく、開業資金も下限だけのため |
| 判定を見直す条件 | 開業1年超の加盟店が2事業所以上になり、開業資金の内訳が出れば計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- フランチャイズの窓口 SOU GROUP（本部原稿：加盟金300万・開業資金1,000万〜・ロイヤリティ10%上限40万・契約3年・直営18拠点・収益例）（確認日 2026-10-15）
- 株式会社ライフデザイン 会社概要（設立2010・資本金1,900万・代表 南徹・従業員230名・フランチャイズ部門）（確認日 2026-10-15）
- 事業所一覧（27件。児発8・放デイ10）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive の保存一覧（事業所一覧の保存なし。『令和6年度 自己評価・保護者評価公表』記事 2025-06）（確認日 2026-10-15）
- HERP 株式会社ライフデザイン 求人（SOU NEXT・SOU VISION、ABA・PBIS、SOUスポーツカリキュラム、従業員198名）（確認日 2026-10-15）
- フランチャイズの窓口 放課後等デイサービスで開業（SOU GROUP／株式会社ライフデザイン、開業資金1,000万円〜）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社ライフデザイン 7360001015715。旧商号 株式会社EIYO）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
過去の公式の事業所一覧の記録がなく、比べられません（現在18事業所）。
一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。事業所一覧ページのWeb Archive の保存がなく、過去との照合ができない。加盟店はまだない
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,000万円[1]（『必要な開業資金 1,000万円〜。詳細はお問合せください』（加盟金＋物件取得費など）。下限だけで内訳がない） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 売上の10%[1]（計算の基準: 売上の10%/月（上限40万円）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の10%（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部モデルの売上なら月30万円。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（率と上限は分かるが、税区分・最低額・適用期間・ほかの月額費用の有無が未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
開業時に法人化が必須
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『売上高 月300万〜450万円、営業利益 月60万〜130万円、回収期間 2年〜』『一例であり新規開業時の数値予測ではない』[1]
- この数字の前提と抜けている費用: 記載なし（定員・利用率・人件費の内訳なし）
回収期間の感度（当サイトの試算）
- 本部モデルの月売上300万円・月利益60万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。売上に連動する本部費（売上の10%）は、売上と同じ割合で下がるとして計算し直しています。右の2列は、本部費を含む費用がまったく変わらないと置いた厳しめの場合です。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用（上の「前提」を参照）があれば、回収はさらに延びます。
| 売上 | 月利益 | 初期費用1,000万円の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 60万円 | 17か月（約1.4年） |
| 本部モデルの90% | 33万円 | 31か月（約2.6年） |
| 本部モデルの80% | 6万円 | 167か月（約13.9年） |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
| 売上 | 厳しめ：費用が変わらない場合の月利益 | その場合の回収 |
|---|---|---|
| 本部モデルの100% | 60万円 | 17か月（約1.4年） |
| 本部モデルの90% | 30万円 | 34か月（約2.8年） |
| 本部モデルの80% | 赤字 | 回収できない |
| 本部モデルの70% | 赤字 | 回収できない |
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ライフデザイン（株式会社LIFE DESIGN）[2][10] |
|---|---|
| 設立 | 2010[2][10] |
| 資本金 | 1,900万円[2][10] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 18事業所（2026-10-15時点）[3]
直営と加盟: 一覧はすべて直営。加盟店の開業は確認できない（2026-10-15）[3]
過去の事業所数は確認できていません。
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 3年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 『充実した研修』[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 記載なし[1] |
| SV（巡回指導） | 本部SVの週1回定例・月1回月次ミーティング[1] |
| 集客 | ブランド・マーケティング・運営ノウハウの提供[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。