放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ
エコルドのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：エコルドの加盟は固定ロイヤリティと変動ロイヤリティを払って利益が残るか
エコルドのフランチャイズの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。初期費用は「加盟金300万円＋指導料45万円（公式の募集サイト・税区分不明）。総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安で内訳なし」、毎月本部に払う費用は売上の4%＋月9.5万円（支払条件は未確認）です。
エコルドのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 300万円 |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 加盟金300万円＋指導料45万円（公式の募集サイト・税区分不明）。総額は『開業… |
| 毎月本部に払う | 売上の4%＋月9.5万円（支払条件は未確認） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2022年5月→2024年2月：5→7事業所（FC店の一覧※（2,024年2月の保存）） |
| 見送る条件 | 公式サイトが復旧せず、今のFC店の一覧が出ないなら見送ってください |
判定
様子見大阪の本部で、加盟金300万円・指導料45万円・月額固定9.5万円＋売上の4%を募集サイトに出します〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
試算の条件：都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
注記の全文（8件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は2,856万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：開業準備・保証金・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。本部費は金額を計上済みで、支払条件の確認で増える場合も減る場合もある。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 2,200万円（税区分不明・本部契約費・物件取得費・内装・設備・運転資金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（開業準備・保証金が公表の初期費用に入るか分からない。毎月の本部費は金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（固定9.5万円と4%の金額は公開。いつから・何年・最低額・Ecold LINKの料金が別かが未確認）が未確認（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で月別の残高は増える場合も減る場合もある。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から9か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（判明分）。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明のため、完全な回収ではない。参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
- 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算
- 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：総額の目安（1,500万〜2,000万円）の内訳と、開業までの必要額と運転資金の切り分け。 ほか5件（未解決の必須4件）
エコルドの資料で、未確認を確かめる
「最大の未確認」は公開情報では分かりません。本部の資料と説明会で確かめます。未解決の必須事項は4件です。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
エコルドの説明会・資料で聞く質問（6問）
- 必須総額の目安（1,500万〜2,000万円）の内訳と、開業までの必要額と運転資金の切り分けは？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須固定ロイヤリティと変動ロイヤリティの課金の開始時期・契約期間・税区分と、Ecold LINKの利用料が固定分に含まれるか？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須契約期間と、更新の条件（更新料を含む）は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須途中でやめるときの違約金の計算式と、競業避止の範囲・期間は？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる今のFC店の数と一覧（『17拠点・26施設』の区分の内訳）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる決算と資本金（会社概要に記載なし）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は放課後等デイサービス・児童発達支援の説明会で聞くことにあります。
次に比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- エコルドの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は300万円、初期費用は「加盟金300万円＋指導料45万円（公式の募集サイト・税区分不明）。総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安で内訳なし」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- エコルドのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は売上の4%＋月9.5万円（支払条件は未確認）（税区分不明）です。本部費の確かさは「金額のみ確認・支払条件は未確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- エコルドのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は17.2万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- エコルドの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2022年5月と2024年2月で比べると5→7事業所（FC店の一覧※（2,024年2月の保存））です。
- エコルドのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「公式サイトが復旧せず、今のFC店の一覧が出ないなら見送ってください」です。
- エコルドの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズ22社の比較・放課後等デイサービス・児童発達支援の開業資金・放課後等デイサービス・児童発達支援のロイヤリティ・放課後等デイサービス・児童発達支援の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
大阪の本部で、加盟金300万円・指導料45万円・月額固定9.5万円＋売上の4%を募集サイトに出します〔公表〕。
費用を出す点は評価しますが、総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安だけで内訳も税区分もありません。本部費も課金の開始時期・期間と、独自アプリ『Ecold LINK』の利用料が固定分に含まれるかが未確認です。
- 当サイトの試算では、児発管を雇うと標準の利用率・都市部で月−1.6万円、オーナー本人が児発管でも生活費月25万円を引いた残りで目安の上限（税込2,200万円）を取り戻す回収は10年で戻らない（運転資金込みの総額で数えた参考値）。利用率95%でも5年に収まりません。公式サイト（ecold.co.jp）は2026年10月に名前解決できず、今の教室一覧も確かめられません。
- FC店の一覧は2024年2月の保存で5教室のままで、募集サイトの『17拠点・26施設』『全国50以上の施設展開実績』〔公表〕はFC店・直営・プロデュース店・自走卒業後の区分が分かりません。1,500万円超を借りて、本部費を払いながら高い利用率を続ける見込みが立たない人には向きません。
判定の条件での試算 オーナー本人が児発管・都市部・標準の利用率で、生活費月25万円を引いた残りは月17.2万円、回収10年で戻らない（運転資金込みの目安の上限2,200万円で数えた参考値。児発管を雇うと月−1.6万円）
進めてよい条件
- 総額の目安1,500万〜2,000万円の内訳（物件・内装・設備・運転資金）と税区分が書面で出ること。
- 固定ロイヤリティ9.5万円にEcold LINKの利用料が含まれるか、課金の開始時期と契約期間が書面で分かること。
- 今のFC店の一覧（教室名・運営法人・開業時期）が出ること。
見送る条件
- 公式サイトが復旧せず、今のFC店の一覧が出ないなら見送ってください。
- 『指導監査で指摘事項なし』〔公表〕の施設名と時期が出ないなら、その宣伝を判断材料にしないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 金額は確認（公開資料の範囲）・支払条件は未確認：適用時期が未確認（月額固定ロイヤリティ・変動ロイヤリティ）／固定ロイヤリティと変動ロイヤリティの課金の開始時期・契約期間・税区分と… |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：総額の目安（1,500万〜2,000万円）の内訳と、開業までの必要額と… |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 総額の目安（1,500万〜2,000万円）の内訳と、開業までの必要額と運転資金の切り分け。（本部ごと）
- 固定ロイヤリティと変動ロイヤリティの課金の開始時期・契約期間・税区分と、Ecold LINKの利用料が固定分に含まれるか。（本部ごと）
- 契約期間（未確認）（全本部共通）
- 違約金・中途解約の条件（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 総額の目安（1,500万〜2,000万円）の内訳と、開業までの必要額と運転資金の切り分け。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. 固定ロイヤリティと変動ロイヤリティの課金の開始時期・契約期間・税区分と、Ecold LINKの利用料が固定分に含まれるか。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 今のFC店の数と一覧（『17拠点・26施設』の区分の内訳）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 決算と資本金（会社概要に記載なし）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項4件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
公式サイト（外部）へのリンクです。リンク先での申込みは、ご本人が入力します。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方は放課後等デイサービス・児童発達支援の説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もあるです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 加盟金300万円＋指導料45万円（公式の募集サイト・税区分不明）。総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安で内訳なし 本部公表 税区分不明 概算・目安・自己資金だけの表示 含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・運転資金 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 売上の4%＋月9.5万円（支払条件は未確認） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 金額のみ確認・支払条件は未確認：固定9.5万円と4%の金額は公開 率の出典：契約条件の明記 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（月額固定ロイヤリティ・変動ロイヤリティ） 税区分不明 延べ利用196人・都市部の売上に対して約8.5%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… 出典・算式：出典1（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -1.6万円／本人勤務の労働報酬込み現金 42.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 17.2万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -12.1万円／本人勤務の労働報酬込み現金 31.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 6.6万円） 当サイト試算 延べ利用196人・25坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・物件取得費・内装・設備・運転資金。開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 確認状態：金額のみ確認・支払条件は未確認：固定9.5万円と4%の金額は公開。いつから・何年・最低額・Ecold LINKの料金が別かが未確認
- 確認状態：率の出典：契約条件の明記（契約条件の明記：募集サイトの加盟プランの表『月額固定ロイヤリティ：9.5万円』『変動ロイヤリティ：月間売上の4%』。税区分・最低額・適用期間の記載なし）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：その他の加算の平均（個別サポート・専門的支援・家族支援・関係機関連携・欠席時対応など）を外すと、1回の給付費は1.3万円→1.1万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、児発管を雇う形で−1.6万円→−35.8万円、オーナー本人が児発管の形で42.2万円→7.9万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の給付費までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用人数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -1.6万円 | -12.1万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る・参考） | 42.2万円 | 31.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 17.2万円 | 6.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | 76か月 | 99か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
自社の社員が児発管として入る場合は、その社員の給与がかかるため、人を雇う行と同じです。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（給付費の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの給付費（地域区分の単価） | 13,054円 | 11,976円 |
| 売上（月・標準の利用） | 255.9万円 | 234.7万円 |
| 家賃（月） | 30.3万円 | 20.6万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 181.3万円 | 181.3万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は給付費の単価が低く売上が21.1万円少ない一方、家賃は9.6万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が10.6万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：児童発達支援＋放課後等デイサービス（多機能・定員10人）。人員基準を満たす配置：児発管1人（常勤・月380,116円）、児童指導員か保育士の常勤3人（基準の2人＋児童指導員等加配加算の1人、児童指導員310,742円と保育士303,516円の平均307,129円）、送迎・補助の非常勤2人（137,300円）。給与は令和7年経営概況調査（令和6年度決算）の放課後等デイサービスの職員1人あたり月額。会社負担（社会保険など）15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。管理者は児発管が兼ねる。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用人数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用人数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -45.2万円 | -52.2万円 |
| 延べ利用196人 | -1.6万円 | -12.1万円 |
| 延べ利用219人 | 27.2万円 | 14.2万円 |
| 月の延べ利用人数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -1.5万円 | -8.5万円 |
| 延べ利用196人 | 42.2万円 | 31.6万円 |
| 延べ利用219人 | 70.9万円 | 57.9万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 月額固定ロイヤリティ | 9.5万円/月 | 不明 | 定額 | false |
| 変動ロイヤリティ | 月間売上の4% | 不明 | 売上 | true |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 含む |
| 内装・設備・機器 | 含む |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 含む |
回収の計算に使った初期費用2,200万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、判明分の合計です。開業準備・保証金は含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの給付費は、基本報酬（定員10人・2026年6月以降の新規指定の単価）と加算から計算し、経営概況調査から逆算した全国平均（約1.2万円）に合わせた型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回は子ども1人の1日の利用。時間区分（30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（法令上の最低配置の児発管1人・児童指導員か保育士2人に、加配加算の常勤1人と送迎・補助の非常勤2人を足したもの）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が児発管として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（児童指導員等加配加算・送迎加算・その他の加算の平均150単位・処遇改善加算Ⅳ）は全国平均の収入に合わせた業態の共通の前提。本部の加盟店の加算の取得率は未確認 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用196人・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（金額のみ確認・支払条件は未確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から9か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない
都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件…
注記の全文（1件）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・延べ利用196人・25坪。給付費は非課税で費用は税込の試算。参考（毎月の本部への支払いは金額を確認して試算に計上済みで、支払条件（課金の頻度・適用期間）が未確認の参考値（金額のみ確認・支払条件は未確認）。確認の結果で回収は延びる場合も縮む場合もある）
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 255.9万円 | 255.9万円 |
| 本部への支払い | −21.7万円 | −21.7万円 |
| 職員の人件費 | −181.3万円 | −137.5万円 |
| 家賃 | −30.3万円 | −30.3万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・教材など | −24.2万円 | −24.2万円 |
| 店の営業利益 | −1.6万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 42.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | 17.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が児発管を兼ねると（都市部）、残る利益は月42.2万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月17.2万円）。
試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 17.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −31.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −8.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 3.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（9→14か月） | 17.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −71.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,200万円 | 公表の初期費用 2,200万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・運転資金。開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | 17.2万円 | 都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 129か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 978.4万円（定常の原資の約57か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用196人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用人数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,200万円 | −2,200万円 |
| 1か月目（延べ利用22人） | −200.3万円 | −2,400万円 |
| 2か月目（延べ利用44人） | −173.1万円 | −2,573万円 |
| 3か月目（延べ利用65人） | −145.9万円 | −2,719万円 |
| 4か月目（延べ利用87人） | −118.7万円 | −2,838万円 |
| 5か月目（延べ利用109人） | −91.5万円 | −2,930万円 |
| 6か月目（延べ利用131人） | −64.4万円 | −2,994万円 |
| 7か月目（延べ利用152人） | −37.2万円 | −3,031万円 |
| 8か月目（延べ利用174人） | −10万円 | −3,041万円 |
| 9か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −3,024万円 |
| 10か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −3,007万円 |
| 11か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,990万円 |
| 12か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,972万円 |
| 18か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,869万円 |
| 24か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,767万円 |
| 30か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,664万円 |
| 36か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,561万円 |
| 42か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,458万円 |
| 48か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,355万円 |
| 54か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,252万円 |
| 60か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,149万円 |
| 66か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −2,046万円 |
| 72か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,943万円 |
| 78か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,840万円 |
| 84か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,737万円 |
| 90か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,634万円 |
| 96か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,531万円 |
| 102か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,428万円 |
| 108か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,325万円 |
| 114か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,222万円 |
| 120か月目（延べ利用196人） | 17.2万円 | −1,119万円 |
都市部の家賃・延べ利用196人・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 2,200万円 | 公表の初期費用 2,200万円（税区分不明）。含む費目：本部契約費・物件取得費・内装・設備・運転資金。開業準備・保証金は含むか不明。完全な回収ではない |
| 定常の月の回収原資 | −1.6万円 | 都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 978.4万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から9か月かけて延べ利用196人に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（月の延べ利用人数） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −2,200万円 | −2,200万円 |
| 1か月目（延べ利用22人） | −219万円 | −2,419万円 |
| 2か月目（延べ利用44人） | −191.8万円 | −2,611万円 |
| 3か月目（延べ利用65人） | −164.6万円 | −2,775万円 |
| 4か月目（延べ利用87人） | −137.4万円 | −2,913万円 |
| 5か月目（延べ利用109人） | −110.3万円 | −3,023万円 |
| 6か月目（延べ利用131人） | −83.1万円 | −3,106万円 |
| 7か月目（延べ利用152人） | −55.9万円 | −3,162万円 |
| 8か月目（延べ利用174人） | −28.7万円 | −3,191万円 |
| 9か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,192万円 |
| 10か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,194万円 |
| 11か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,195万円 |
| 12か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,197万円 |
| 18か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,206万円 |
| 24か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,216万円 |
| 30か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,225万円 |
| 36か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,234万円 |
| 42か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,244万円 |
| 48か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,253万円 |
| 54か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,262万円 |
| 60か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,271万円 |
| 66か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,281万円 |
| 72か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,290万円 |
| 78か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,299万円 |
| 84か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,309万円 |
| 90か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,318万円 |
| 96か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,327万円 |
| 102か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,337万円 |
| 108か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,346万円 |
| 114か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,355万円 |
| 120か月目（延べ利用196人） | −1.6万円 | −3,365万円 |
都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う（店の営業利益で回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 13,054円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 募集サイト『月額固定ロイヤリティ 9.5万円』『変動ロイヤリティ 月間売上の4%』。税区分の記載がないため1.1倍（固定104,500円・4.4%） | 売上の4.4%＋月104,500円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
| 初期費用 | 募集サイト『開業資金・運転資金を合わせた総費用の目安 1,500万円〜2,000万円程度』の上限2,000万円×1.1。運転資金を含むため開業までの必要額より大きい（内訳なし）。下限は1,650万円 | 22,000,000円 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
エコルドの代わりに見る本部
よく比べられるエコルドとPlus+daysの2社比較様子見
初期 開業支援金50万円＋保証金50万円。物件・内装は別で総額は非公開（エコルドは 加盟金300万円＋指導料45万円。総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安で内訳なし）・Plus+daysは事業所の減少なし（6→9事業所）
初期費用が近いシュウエール様子見
初期 630万〜1,070万円（エコルドは 加盟金300万円＋指導料45万円。総額は『開業資金・運転資金で1,500万〜2,000万円程度』の目安で内訳なし）
事業所の出入り
観測：2022-05-20〜2024-02-22。範囲：FC店の一覧※（2024年2月の保存）
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点5＋新規掲載4−掲載消失2＝現在7（一致）
単位：事業所
起点が5事業所のため『3事業所以上』の線に届かない。募集サイトの『17拠点・26施設』は区分の内訳がない。ecold.co.jp は2026-10-15に名前解決できず、今の一覧は未取得。今の一覧は取得できず（ecold.co.jp が2026-10-15に名前解決できない）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 5事業所 | 2022-05-20の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 4事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 2事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 7事業所 | 2024-02-22の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-05-20〜2024-02-22。範囲：FC店の一覧※（2024年2月の保存）
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の5事業所
終点は公式サイトのフランチャイズ店一覧の5教室に、同じ住所で区分が変わった2教室（阿倍野教室→プロデュース店、石橋阪大前教室→直営の療育センターエコルド）を続いている教室として足した7。起点5＋載った4−消えた2＝7
年あたりに直した掲載消失の割合：25.2%（約1.8年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（2事業所）
エコルド滝沢教室（岩手県）、エコルド高石教室（大阪府）
公式の事業所一覧の事業所数
- 2023-08-10事業所数の表示20〜27保存版
- 2026-05-10開業資金の表示1,500万〜2,000万円（開業資金＋運転資金）保存版
- 2026-05-10事業所数の表示26保存版
- 2026-10-15開業資金の表示1,500万〜2,000万円保存版
観測した時点だけを並べた年表です。観測の間の表示の有無は補間していません。表示がない時点を0円とはしません。
項目：事業所数の表示・開業資金の表示。出典は各行の保存版（Web Archive）
この年表の表
| 日付 | 項目 | 表示 |
|---|---|---|
| 2023-08-10 | 事業所数の表示 | 20〜27 |
| 2026-05-10 | 開業資金の表示 | 1,500万〜2,000万円（開業資金＋運転資金） |
| 2026-05-10 | 事業所数の表示 | 26 |
| 2026-10-15 | 開業資金の表示 | 1,500万〜2,000万円 |
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- Plus+daysと比較どちらも児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型を想定し、本部への支払いが率だけでない本部。エコルドは公式の募集サイトで加盟金300万円・指導料45万円・月額固定9.5万円＋売上の4%（税区分不明）、総額は運転資金込みの目安1,500万〜2,000万円。Plus+daysは公式に加盟金0円・開業支援金50万円・保証金50万円、ロイヤリティ売上の5%（利用率20%まで免除）・広告分担金2万円・エリア保証1万円に、利用率の節目で払うスペシャルチャージ合計200万円（税別）。事業所の数は、エコルドがFC店の一覧で5（2024年2月の保存・今の一覧は取得できず）、Plus+daysが公式一覧の9（2026年10月8日）（判定：エコルド＝様子見／Plus+days＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1に当たらない（FC店の一覧は2022年5月→2024年2月で5→5。消えた2教室は起点10事業所以下の『3事業所以上』に届かず、区分が変わった2教室は同じ住所で続いている教室として数えた。行政処分なし）。規則3：本部費の中心（固定9.5万円＋4%）は公開資料で置けるが、オーナー本人が児発管の条件でも標準の利用率で回収が10年で戻らない（都市部・標準の利用率）となり期限の5年を超え、条件を示せない→規則4（様子見・採算未確認） |
|---|---|
| 採用した例外 | 規則1の『採算が合わない』には当てない。総額が運転資金込みの目安で開業までの必要額と分けられず、1回の給付費も型の代替値のため、決定的な材料にしない |
| 理由 | 本部費は置けるが、総額が運転資金込みの目安で、どの条件でも期限内に戻る試算を示せないため |
| 判定を見直す条件 | 総額の内訳が出て開業までの必要額が分かれば、オーナー本人が児発管の条件で計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- Ecold FC 加盟店募集（加盟金300万・指導料45万・固定9.5万＋4%・総額目安1,500万〜2,000万円・17拠点26施設）（確認日 2026-10-15）
- 株式会社Ecold プレスリリース 2023-08（代表 北村耕太郎、池田市、Ecold LINK）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive 会社概要（創業2018-04、設立2019-04、社員約30名、子会社）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive 公式サイト フランチャイズ店一覧（2024-02-22 5事業所）・直営（2024-05-18）・プロデュース（2024-02-22 9事業所）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive 公式サイト フランチャイズ店一覧（2022-05-20 5事業所）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive 募集サイト（2026-05-10。今と同じ条件）（確認日 2026-10-15）
- キャククル 児童発達支援FC13選（第三者。Ecold FC 加盟金300万円・固定9.5万＋4%・17拠点26施設）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（株式会社Ecold 5120901041150。指定2019-04-05、本店移転2回）（確認日 2026-10-15）
- ASCII 2023-08 プレスリリース転載（『全国27の…施設で導入』『全国に20の施設を展開』）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2022-05-20の公式の事業所一覧（5事業所）と、2024-02-22の一覧（7事業所。一覧の表示は5事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
終点は公式サイトのフランチャイズ店一覧の5教室に、同じ住所で区分が変わった2教室（阿倍野教室→プロデュース店、石橋阪大前教室→直営の療育センターエコルド）を続いている教室として足した7。起点5＋載った4−消えた2＝7。
- 起点の5事業所のうち一覧から消えた事業所は2事業所、一覧に新しく載った事業所は4事業所です（消失率 40%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（2事業所）
- エコルド滝沢教室（岩手県）、エコルド高石教室（大阪府）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。起点が5事業所のため『3事業所以上』の線に届かない。募集サイトの『17拠点・26施設』は区分の内訳がない。ecold.co.jp は2026-10-15に名前解決できず、今の一覧は未取得。今の一覧は取得できず（ecold.co.jp が2026-10-15に名前解決できない）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 1,500万円〜2,000万円[1]（『開業資金・運転資金を合わせた総費用の目安は1,500万円〜2,000万円程度』。運転資金を含む目安で、開業までの必要額との区別がない。『自己資金500万円から融資を組み合わせた開業実績』） |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 45万円[1] |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 月間売上（変動分）＋月額固定） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 売上の4%＋月9.5万円（支払条件は未確認）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 金額のみ確認・支払条件は未確認（固定9.5万円と4%の金額は公開。いつから・何年・最低額・Ecold LINKの料金が別かが未確認） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
加盟金＋指導料の本部契約費は345万円（税区分不明）。総額は運転資金込みの目安
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『費用・収益モデル・プランの詳細は無料説明会で』[1]
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社Ecold[3][12] |
|---|---|
| 設立 | 2019-04[3][12] |
| 資本金 | 公開情報なし |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 公開情報なし
直営と加盟: 公式サイトは直営・フランチャイズ店・プロデュース（自社ブランド）の3区分で教室を載せる（2024年時点）[4][5]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前から軌道に乗るまでの法令・療育・システムの研修[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定・採用支援・指定申請などステップごとの伴走[1] |
| SV（巡回指導） | 『グループに属している間は継続的に法令遵守・制度理解・療育活動など様々な観点でサポート』[1] |
| 集客 | 集客・ブランディング支援（FCプラン）[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。