放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズの開業ガイド
良い事業所を運営するために本部に確かめること｜放課後等デイサービスFCの支援の質・法令順守
更新内容：放課後等デイサービス・児童発達支援の開業ガイドとして新規作成しました（公開前の下書き）
編集部の判断
この業態の加盟者は、障害のある子どもの毎日の一部を預かります。本部の看板を借りても、支援をするのは加盟店の職員です。だから本部選びでは、「どれだけ儲かるか」の前に、「良い支援を続けられる仕組みを本部が持っているか」を確かめてください。
それは、加盟者自身を守ることでもあります。支援の質が低い事業所は、保護者に選ばれず利用が埋まりません。人員と請求の誤りは、何年も後に指定取消と返還請求になって返ってきます編集部判断。
1. 支援の中身：ガイドラインと5領域
こども家庭庁の「放課後等デイサービスガイドライン」「児童発達支援ガイドライン」（2024年7月改訂）は、支援を5つの領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）で組み立てるよう求めています。2025年4月からは、事業所全体の支援プログラムを5領域とのつながりが分かる形で公表しないと、基本報酬が85%になります公的資料。
本部に聞くこと
- 本部の療育の型（運動療育・学習支援・SSTなど）は、5領域のどこをどう満たすのか
- 支援プログラムのひな形と、個別支援計画の作り方の研修はあるか
- 本部の研修は、ガイドラインのどの章を扱っているか
2. 質の開示：自己評価・保護者評価の公表
事業所は年1回以上、職員の自己評価と保護者評価を行い、改善の内容と一緒に公表する義務があります。公表しないと、これも基本報酬が85%になります公的資料。
| 本部 | 本部サイトでのまとめ |
|---|---|
| ブロッサムジュニア | 教室ごとの自己評価・保護者評価・支援プログラムのPDFをまとめたページがある（2026年度分は9教室） |
| てらぴぁぽけっと | お知らせで、教室ごとの自己評価表の公開を告知 |
| ほかの8本部 | 本部サイトにまとめは見つからない |
当サイト集計（2026年10月8日）
本部に聞くこと
- 全加盟事業所の公表を、本部が期限までに確かめているか
- 保護者評価で低かった項目の改善を、本部が助言しているか
- 加盟を決める前に、既存の事業所の自己評価と保護者評価を見せてもらえるか
3. 児発管と人員基準
事業所には、児発管1人（常勤）と、児童指導員か保育士を子ども10人までに2人以上置く決まりです。重症心身障害児の事業所は、看護職員と機能訓練担当職員も要ります。足りないと減算で、足りないまま請求すれば不正請求です。
こぱんはうすさくらの加盟店では、児発管の不在が4年10か月続き、指定取消になりました公的資料。
本部に聞くこと
- 児発管の採用を本部がどこまで手伝うか（紹介・求人・研修の受講の手配）
- 児発管が辞めたとき、後任が決まるまで本部は何をするか
- 勤務表と人員基準を、本部が毎月確かめる仕組みがあるか
4. 請求と運営指導への備え
給付費の請求は、サービス提供の記録・個別支援計画・利用者の受給者証と合っている必要があります。こどもプラスの加盟店では、利用日数の水増しなどの不正請求が2018年から2024年まで続きました公的資料。国は2025年度から、運営指導を3年に1回以上に増やす方針です。
本部に聞くこと
- 本部は、実績記録と請求の照合をしているか。しているなら頻度は
- 運営指導の前に、本部が模擬の点検をするか
- 加盟店で行政処分があったとき、本部はそれを他の加盟店に共有しているか
5. 虐待防止と送迎の安全
事業所には、虐待防止の委員会・研修・担当者の設置が義務で、していないと減算です。身体拘束の適正化も同じです。送迎では、子どもの車内への置き去りを防ぐ確認が求められます。
本部に聞くこと
- 虐待防止と身体拘束の研修を、本部が用意しているか
- 送迎の安全確認の手順書と、事故のときの報告の流れがあるか
- 加盟店で事故や虐待の疑いがあったとき、本部に報告する決まりがあるか
6. 本部と加盟店の責任の分け方
指定を受けるのは加盟した法人です。処分も返還も加盟法人が負います。本部の点検は、法律の上の責任を肩代わりしません。
10本部で見えたこと
- 支援の質の公表を本部がまとめていたのは1本部だけでした。
- 大手2本部の加盟店で、長く続いた違反による指定取消がありました。どちらの本部も事案の経緯を公表していません。
- 人件費が人員基準に届かない収支例を出している本部がありました。
収支と費用の比べ方は、開業資金とロイヤリティのガイドにまとめています。失敗の経路は失敗原因のガイドにあります。
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