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放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ

チャイルドハートフランチャイズの費用・収益性と注意点

様子見理由:本部費未確定

更新 2026年10月8日|運営 株式会社太洋|公開量:少ない|公開情報+当サイト試算|評価の方法

佐賀県唐津市の本部で、九州北部を中心に59施設があります〔集計 2026-10-08〕。2022年1月の一覧の51施設のうち12施設が今の一覧になく、改名を含むかは分かりません。調べた範囲で行政処分は見つかりません。加盟金・ロイヤリティ・初期費用はどれも公開されていないため、様子見です。

初期費用
非公開
税区分不明
毎月の本部への支払い
非公開
確かさ:非公開・税区分不明
事業所数の増減
51→59事業所
2022-01から・新しく載った20・消えた12
損益分岐の月の延べ利用人数(試算)
算出できず
本部への支払いが非公開

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

ほかの本部と比較表で並べる

向いている人

  • 九州北部で始めたい法人

向いていない人

  • 費用を先に比べたい人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 毎月の本部への支払いの全部と、初期費用の総額が書面で出ること。
  • 2022年以降に一覧から消えた施設の理由が分かること。

見送る条件

  • 九州北部と大阪のほかでは、近くに支援できるSVがいるかを確かめてから進めてください。

まだ分からないこと

  • 本部への支払いと初期費用。
  • 消えた12施設の理由。
  • 直営と加盟の施設の数。

この条件を本部の資料で確かめる

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

02収支

1か月のお金の流れ(試算・参考)

本部への支払いが非公開のため非公開のため売上の10%(税込11%)と仮定と仮定した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/延べ利用196人(標準)・25坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算(本部への支払いが非公開のため非公開のため売上の10%(税込11%)と仮定と仮定した参考値)
売上(給付費)235万円
本部への支払い−26万円
職員の人件費−181万円
家賃−30万円
集客費0万円
送迎車・光熱・教材など−24万円
残る利益−26万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です(人員基準を満たす配置で計算)。オーナーか自社の社員が児発管を兼ねると、残る利益は月17万円です(オーナーの給与を含む)。試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍)。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)延べ利用161人延べ利用196人延べ利用219人
都市部の家賃-63.7万円-26.3万円-1.7万円
地方の家賃-68.2万円-33.9万円-11.4万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1回あたりの給付費は、基本報酬(定員10人・2026年6月以降の新規指定の単価)と加算から計算し、経営概況調査から逆算した全国平均(約1.2万円)に合わせた型の値
所要時間共通の前提1回は子ども1人の1日の利用。時間区分(30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下)は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提定員×月の営業日×利用率の3水準(定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均)は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提人員基準を満たす配置(児発管1人・児童指導員か保育士の常勤3人・非常勤2人)で計算する業態の共通の前提。オーナーが児発管を兼ねる場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)不明
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込(税別・税区分不明の金額は1.1倍)で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 非課税・本部費 税込・初期費用 税込。

月の延べ利用人数・家賃・退所率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

10社の中での位置

事業所の伸び(約3年)高いほど良い
51→59事業所
8社中 6位
3年前にあった事業所のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
5.5%
8社中 7位
本部への支払い(売上に対する割合)
非公開
順位なし
黒字の境目(試算)
算出できず
順位なし

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数(退所率は業態の共通の仮定)・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式の事業所一覧の事業所数

20事業所40事業所512022.01592026.10

各時点の公式サイトの事業所一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

10社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 九州北部の放課後等デイサービス
ブランドと集客1件
  • 『体・心・知』の3要素
オーナーの実態1件
  • 加盟店向けのページがある
経営陣1件
  • 株式会社太洋(唐津市、2015年6月設立)
商品の差別化1件
  • 年60講座の研修
お金1件
  • 費用は非公開で、試算は売上の10%の仮置き
事業所数の増減1件
  • 2022-01の51→2026-10の59。消えた12施設〔集計 2026-10-08〕
地域1件
  • 福岡・佐賀・長崎・大分・山口・大阪
本部の厚みと誠実さ1件
  • ブランド名で検索した範囲で行政処分は見つからない

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

ウィズ・ユー

施設一覧は約3年で270→431に増え、消えたのは24施設です〔集計 2026-10-08〕。運営会社は決算公告を出しており、2026年5月期は純利益約7,000万円・純資産約5.5億円でした〔公表〕。調べた範囲で行政処分は見つかりません。ただ、加盟金・ロイヤリティ・初期費用はどれも公式に出ていません。今は元が取れる条件を示せないため、様子見です。

  • 初期 非公開(資料請求で案内)
  • 本部へ 非公開
  • 事業所 270→431事業所
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
おすすめしない理由:加盟店の処分公開量:中

こどもプラス

運動療育の大手で、加盟金330万円とロイヤリティ10%(税別)を公式に出しています〔公表〕。見送りの理由は法令順守です。加盟店のこどもプラス東松山教室が、利用日数の水増しなどで約3,098万円を不正に請求したとして、2024年10月に指定を取り消されました。同じ法人の坂戸教室でも約3,410万円の不正請求が確認されています〔公的〕。不正は2018年から2024年まで続き、本部がこの事案の経緯を公表した記録は見つかりません。お金の面でも、児発管を雇うと標準の利用率で月−26.3万円です(試算)。

  • 初期 加盟金330万円(公式・税込)。設備・物件などの総額は非公開
  • 本部へ 売上の10%
  • 事業所 182→178事業所
本部費:全必須費用を確認・税別
条件次第理由:児発管の確保が条件公開量:多い

てらぴぁぽけっと

未就学児の児童発達支援の本部で、初期費用の内訳・ロイヤリティ・収益モデルを公式に出しています。教室は約3年で83→116に増え、消えたのは7教室です〔集計 2026-10-08〕。調べた範囲で、てらぴぁぽけっとの事業所の行政処分は見つかりません。運営会社は2025年3月まで、こぱんはうすさくらを約100店舗展開してきたと募集ページに書いていました〔公表〕。ただし児発管を雇うと、標準の利用率(75%)・都市部で月7万円しか残りません(試算)。勧められるのは、自社の誰かが児発管として常勤で入れる場合に限ります。その場合は都市部で回収45か月、地方で54か月です。

  • 初期 763万円〜1,163万円(公式・税区分不明。同じページの表で合計が違う)。運転資金は別
  • 本部へ 売上の4.5%
  • 事業所 83→116事業所
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る

チャイルドハートと3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社太洋 確認日: 2026-10-08 評価の方法

事業所の出入り(事業所名で突き合わせ)

2022-01-28の公式の事業所一覧(51事業所)と、2026-10-08の一覧(59事業所)を事業所名・住所で突き合わせました。起点の51事業所のうち一覧から消えた事業所は12事業所、一覧に新しく載った事業所は20事業所です(消失率 24%)。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えた事業所(12事業所)

チャイルドハートplus住吉、チャイルドハートplus大波止、チャイルドハートplus浦上、チャイルドハートplus花丘、チャイルドハートplus長与、チャイルドハートゆめさき、チャイルドハート大牟田、チャイルドハート新宮、チャイルドハート曰佐、チャイルドハート桃園、チャイルドハート羽田、チャイルドハート高田

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。2023年前後の保存がないため、2022-01の地域別ページ(大阪・福岡・長崎・大分・佐賀)を起点にした(約4.7年)。今の一覧は山口県なども含む。施設名だけの照合のため、改名は消えた施設と新しく載った施設の両方に数えている可能性がある

1. お金の流れ

初期費用の総額公開情報なし
加盟金公開情報なし
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ公開情報なし
毎月本部に払う額(目安)非公開(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ非公開(公式に金額の記載がない)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税区分不明/初期費用の総額:税区分不明
当サイトの試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式『2024年の法改正では…チャイルドハートの加盟事業所では、売上がほとんど下がりませんでした』[1]

2. 本部の体力

運営会社株式会社太洋[3]
設立2015-06[3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 59事業所(2026-10-08時点)[2]

直営と加盟: 一覧に直営と加盟の区別はない[2]

512022-01-28592026-10-08
  • 2022-01-28: 51事業所[4]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修加盟店向けに年間60講座の研修[1]
開業支援開業時に運営マニュアル[1]
SV(巡回指導)現場の運営経験者のSV。法改正の解釈と対応方法を事前に案内[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. チャイルドハート 放課後等デイサービスのフランチャイズ加盟(確認日 2026-10-08)
  2. チャイルドハート 施設案内(2026-10-08 59施設)(確認日 2026-10-08)
  3. 株式会社太洋 会社案内(2015年6月設立)(確認日 2026-10-08)
  4. Web Archive 地域別の施設ページ(2022-01 51施設)(確認日 2026-10-08)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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