放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ
ドレミファソライズのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：ドレミファソライズの事業所はなぜ29から9に減ったか
ドレミファソライズのフランチャイズの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。初期費用の総額は非公開、毎月本部に払う費用は非公開（金額非公開の費用あり）です。
ドレミファソライズのフランチャイズの要点
| 加盟金 | 公開資料に単独の記載なし |
|---|---|
| 初期費用（公表） | 非公開 |
| 毎月本部に払う | 非公開（金額非公開の費用あり） |
| 契約の年数・違約金 | 年数は記載なし・違約金は公開資料に記載なし |
| 事業所の増減 | 2023年10月→2025年6月：29→9事業所 |
| 見送る条件 | 消えた21事業所の説明がないまま『退会者ゼロ』の宣伝で加盟を勧められるなら見送ってください |
判定
おすすめしないサッカー元日本代表の柱谷哲二氏監修をうたう放課後等デイサービスです。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
- 事業に必要な現金（借入前）
- 必要額未確定
初期費用の総額が公開されていない
出典・算式：開業支出は出典7（2026-10-15確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算）
確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）
- 店の営業利益（人を雇う）
- −26.3万円／月
都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う
人件費（会社負担込み）を払ったあとの店の営業利益
借入返済・本人の税と社会保険の前
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：初期費用の総額が公開されていない（確認済み費用だけの試算もできず、回収も計算していない）
- 確認状態：必要額未確定（初期費用の総額が公開されていない）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 回収：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き）／この仮定で月次赤字
- 確かさD（根拠）：初期費用の総額が未確認で回収を計算できないか、試算なし
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：契約相手の会社（UQホールディングス／株式会社ON）。 ほか4件（未解決の必須4件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部はすぐ下にあります。
同じ予算で比べる本部の資料を請求する
ドレミファソライズは判定が「おすすめしない」のため、資料請求の対象にしていません。代わりに比べる本部の資料を、まとめて請求できます。
受け付けました
ご希望の本部の資料をお届けできるよう手配します。内容を確認のうえ、メールでご連絡します。
資料を待つあいだに読む
ドレミファソライズの説明会・資料で聞く質問（5問）
- 必須契約相手の会社（UQホールディングス／株式会社ON）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須本部への支払いと初期費用は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須消えた21事業所の運営法人名での行政処分の照合（未実施）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 必須開業までの必要額の総額と、含まれない費目（保証金・運転資金など）を見積書で示してもらえますか？公開情報の状態：未確認答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
- 比べる消えた21事業所の理由（FC水戸は2023年に『移転しました』の表示があった）は？答え：出どころ（資料・説明会・契約書）：
「必須」は、1つでも書面で答えが出なければ契約を保留する項目です。聞き方と、答えの見分け方は放課後等デイサービス・児童発達支援の説明会で聞くことにあります。
同じ予算で比べる本部
この本部について検索される疑問への答え
- ドレミファソライズの加盟金と初期費用は？
- 加盟金の単独の額は公開資料で確認できず、初期費用の総額は非公開です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- ドレミファソライズのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は非公開（金額非公開の費用あり）（税区分不明）です。本部費の確かさは「非公開」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ドレミファソライズのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・延べ利用196人・人を雇う）では、店の営業利益（人を雇う）は−26.3万円／月、回収期間は計算不能（初期費用の総額が未確認）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ドレミファソライズの評判は？事業所は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公式の事業所一覧を2023年10月と2025年6月で比べると29→9事業所です。
- ドレミファソライズのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「消えた21事業所の説明がないまま『退会者ゼロ』の宣伝で加盟を勧められるなら見送ってください」です。
- ドレミファソライズの契約期間・違約金は？
- 契約期間は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）、違約金・中途解約の条件は公式資料では確認できず（2026年10月15日時点）です。確認できない項目は、契約前に書面で確かめる必須の確認です。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズ22社の比較・放課後等デイサービス・児童発達支援の開業資金・放課後等デイサービス・児童発達支援のロイヤリティ・放課後等デイサービス・児童発達支援の失敗原因
進める条件・見送る条件・未確認事項
サッカー元日本代表の柱谷哲二氏監修をうたう放課後等デイサービスです。
公式の事業所一覧は2023年10月の29事業所から、取得できた最新の保存（2025年6月）の9事業所に減り、起点の21事業所（72.4%）が一覧から消えました〔集計 2026-10-15〕。直近の区間（2024年4月→2025年6月）も13→9で、新しく載ったのは堀之内の1事業所だけです。
- その間も募集ページは『体験利用からの契約率100％ 退会者ゼロ』『高利益率の安定ビジネス』〔公表〕を掲げ続けました。契約相手も確かめられません。募集ページの会社案内は株式会社UQホールディングス（法人番号公表サイトの名称検索で該当なし）、2026年7月のKECグループとの提携記事は株式会社ONフランチャイズです〔公表〕〔第三者報道〕。費用はすべて非公開で、公式サイト（soraiz.jp）は2026年10月に名前解決できません。
- 事業所が3分の1になった理由を本部が説明するまで、この本部では始めないでください。
- 今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
判定の条件での試算 試算なし（本部費・初期費用が非公開）
それでも検討するなら
- 一覧から消えた21事業所の理由（閉鎖・離脱・移転・改名）を、事業所ごとに本部が書面で示すこと。
- 契約相手の会社名・法人番号と、UQホールディングス・株式会社ONの関係が書面で分かること。
- 加盟金・ロイヤリティ・初期費用の総額が出ること。
見送る条件
- 消えた21事業所の説明がないまま『退会者ゼロ』の宣伝で加盟を勧められるなら見送ってください。
- 契約相手の会社を登記で確かめられないなら進めないでください。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み0・未確認4）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（非公開） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 未確認 |
| 契約期間 | 未確認 |
| 違約金・中途解約の条件 | 未確認 |
当サイトが特定した未解決の必須事項（4件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 契約相手の会社（UQホールディングス／株式会社ON）。（本部ごと）
- 本部への支払いと初期費用。（本部ごと）
- 消えた21事業所の運営法人名での行政処分の照合（未実施）。（本部ごと）
- 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲）（未確認）（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 契約相手の会社（UQホールディングス／株式会社ON）。 | 必須の確認（契約条件。書面で出なければ保留） 契約期間・解約の条件が分からないと、撤退の損を見積もれない |
| 2. 本部への支払いと初期費用。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 消えた21事業所の運営法人名での行政処分の照合（未実施）。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 利用者・顧客の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 4. 消えた21事業所の理由（FC水戸は2023年に『移転しました』の表示があった）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
本部への支払いが非公開のため売上の10%（税込11%）と仮定した参考値です。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開 公開情報なし 本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準… 出典・算式：出典7（2026-10-15確認）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部の開業資金・加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 非公開（金額非公開の費用あり） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 非公開：ロイヤリティなど中心の金額が公開されていない 税区分不明 延べ利用196人・都市部の売上に対して約11%（試算） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため売上の10%と仮定した参考値） 出典・算式：出典の番号の記録なし（下の出典一覧）。ほかの本部と比べる：放課後等デイサービス・児童発達支援22本部のロイヤリティ・ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：雇用時の利益 -26.3万円／本人勤務の労働報酬込み現金 17.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -7.5万円） 地方の家賃：雇用時の利益 -33.9万円／本人勤務の労働報酬込み現金 9.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -15.2万円） 当サイト試算 延べ利用196人・25坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため売上の10%と仮定した参考値） |
注記の全文（3件）
- 初期費用の範囲：本部契約費は含むか不明・物件取得費は含むか不明・内装・設備は含むか不明・開業準備は含むか不明・保証金は含むか不明
- 比較への使用可否：参考・順位なし（本部への支払いが非公開のため売上の10%（税込11%）と仮定した参考値）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（本…」）
別の仮定（確実ではない加算を外す）：その他の加算の平均（個別サポート・専門的支援・家族支援・関係機関連携・欠席時対応など）を外すと、1回の給付費は1.2万円→1万円（都市部）、標準の利用での月の利益は、児発管を雇う形で−26.3万円→−58.2万円、オーナー本人が児発管の形で17.5万円→−14.5万円（労働報酬込み）です（都市部・当サイトの試算）。開所直後に要件をそろえられるとは限らない加算です。配置から月の給付費までの組み立ては前提と計算式にあります。
詳細を開く（地域比較・月の延べ利用人数比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | -26.3万円 | -33.9万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る・参考） | 17.5万円 | 9.8万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -7.5万円 | -15.2万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（人を雇う） | － | － |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー本人が児発管として常勤で入る）（入金のずれ込みなし・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込みなし・参考） | － | － |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り（入金のずれ込み込み・代表） | － | － |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
自社の社員が児発管として入る場合は、その社員の給与がかかるため、人を雇う行と同じです。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。人に任せた場合の事業の利益は「店の営業利益（人を雇う）」の行で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
地域条件の比較（給付費の単価と家賃）
| 項目 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 1回あたりの給付費（地域区分の単価） | 12,007円 | 11,015円 |
| 売上（月・標準の利用） | 235.3万円 | 215.9万円 |
| 家賃（月） | 30.3万円 | 20.6万円 |
| 人件費（月・配置は下の注記） | 181.3万円 | 181.3万円 |
地域条件の比較（家賃だけの比較ではない）：地方は給付費の単価が低く売上が19.4万円少ない一方、家賃は9.6万円安い。人件費は同じ配置で置くため、売上の差が家賃の差より大きく、地方の利益が7.7万円低い（本部への支払いは売上に連動して動く）。配置：放課後等デイサービス（定員10人）。人員基準を満たす配置：児発管1人（常勤・月380,116円）、児童指導員か保育士の常勤3人（基準の2人＋児童指導員等加配加算の1人、児童指導員310,742円と保育士303,516円の平均307,129円）、送迎・補助の非常勤2人（137,300円）。給与は令和7年経営概況調査（令和6年度決算）の放課後等デイサービスの職員1人あたり月額。会社負担（社会保険など）15%を足した。処遇改善加算は全額を賃金に回す決まりのため、この給与に含まれているとみなす。管理者は児発管が兼ねる。オーナーの報酬は含まない
月の延べ利用人数が変わったときの月の利益
| 月の延べ利用人数 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -63.7万円 | -68.2万円 |
| 延べ利用196人 | -26.3万円 | -33.9万円 |
| 延べ利用219人 | -1.7万円 | -11.4万円 |
| 月の延べ利用人数 | 都市部・本人が現場に立つ（労働報酬込み） | 地方・本人が現場に立つ（労働報酬込み） |
|---|---|---|
| 延べ利用161人 | -19.9万円 | -24.5万円 |
| 延べ利用196人 | 17.5万円 | 9.8万円 |
| 延べ利用219人 | 42万円 | 32.3万円 |
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 不明 |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不明 |
| 内装・設備・機器 | 不明 |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 不明 |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不明 |
| 運転資金 | 不明 |
初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。
予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | 1回あたりの給付費は、基本報酬（定員10人・2026年6月以降の新規指定の単価）と加算から計算し、経営概況調査から逆算した全国平均（約1.2万円）に合わせた型の値 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 1回は子ども1人の1日の利用。時間区分（30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下）は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提 |
| 利用頻度 | 共通の前提 | 定員×月の営業日×利用率の3水準（定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均）は業態の共通の前提 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | 当サイトの想定配置（法令上の最低配置の児発管1人・児童指導員か保育士2人に、加配加算の常勤1人と送迎・補助の非常勤2人を足したもの）で計算する業態の共通の前提。オーナー本人が児発管として入る場合も並べる（回収は労働報酬を引く） |
| 初期総額 | 未確認 | 物件・内装などが別で総額が分からない |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 共通の前提 | 加算の取り方（児童指導員等加配加算・送迎加算・その他の加算の平均150単位・処遇改善加算Ⅳ）は全国平均の収入に合わせた業態の共通の前提。本部の加盟店の加算の取得率は未確認 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
延べ利用196人・開業から9か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：計算不能（初期費用の総額が未確認）・参考（本部費を仮置き）／この仮定で月次赤字
出典：月別の回収表（検算）
計算不能（初期費用の総額が非公開）
人を雇う場合
人件費（会社負担込み）を払ったあとの利益。借入返済・本人の税と社会保険の前
本人が現場に立つ場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
2つの経路は別の運営条件です。雇う場合の利益から本人の労働報酬を引く一本の流れにはしていません。
この図の数値表
| 項目 | 人を雇う場合 | 本人が現場に立つ場合 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 235.3万円 | 235.3万円 |
| 本部への支払い | −25.9万円 | −25.9万円 |
| 職員の人件費 | −181.3万円 | −137.5万円 |
| 家賃 | −30.3万円 | −30.3万円 |
| 集客費 | −0万円 | −0万円 |
| 送迎車・光熱・教材など | −24.2万円 | −24.2万円 |
| 店の営業利益 | −26.3万円 | － |
| 労働報酬込みの現金 | － | 17.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | － | −25万円 |
| 回収原資 | － | −7.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です（人員基準を満たす配置で計算）。オーナー本人が児発管を兼ねると（都市部）、残る利益は月17.5万円です（オーナーが暮らすお金を含む。家計に必要な現金 月25万円を引くと月−7.5万円）。
試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍）。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −26.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 客数・稼働率−20% | −68.1万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −49.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 人件費＋10% | −44.4万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 立ち上がり1.5倍（9→14か月） | −26.3万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −109.8万円／月 | 計算不能 回収は計算不能 |
共通の感度表：回収は計算不能（初期費用の総額が未確認）。同時の悪化で月の回収原資は−109.8万円。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（給付費） | 非課税（税込・税抜の区別なし） | 12,007円（1回・都市部） 税の換算：そのまま |
| 本部への支払い | 費用はすべて非公開 | 売上の11% 税の換算：税込で計算（税別・税区分不明は×1.1） |
給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込（税別・税区分不明の金額は1.1倍）で計算。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
ドレミファソライズの代わりに見る本部
判定が上ハッピーテラス様子見
事業所の減少なし（128→140事業所）・判定の理由：本部費未確定
判定が上てらぴぁぽけっと様子見
事業所の減少なし（83→116事業所）・回収 8年10か月（106か月）・判定の理由：採算未確認
3社を比較表で並べる回収は各本部の判定に使う条件での試算
事業所の出入り
観測：2023-10-01〜2025-06-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：起点29＋新規掲載1−掲載消失21＝現在9（一致）
単位：事業所
一覧の事業所名はすべて『FC』付きで、直営の区別がない。2022-09の31からも22が消えた。2025-07-20のトップページには消えた事業所のページへのリンクが残る
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（事業所） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 29事業所 | 2023-10-01の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 1事業所 | 起点の一覧になく、現在の一覧にある店（事業所名・住所で照合） |
| 掲載消失 | 21事業所 | 起点の一覧にあり、現在の一覧にない店。閉鎖と同じではない（移転・改名を含む） |
| 現在 | 9事業所 | 2025-06-25の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-10-01〜2025-06-25。直営・FCを区別しない公式一覧の件数
掲載消失≠閉鎖（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開設
掲載消失の割合の分母は起点の29事業所
年あたりに直した掲載消失の割合：52.4%（約1.7年の観測）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉鎖率・撤退率（公式の事業所一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
一覧から消えた事業所（21事業所）
FC坂東（茨城県）、FC取手（茨城県）、FC龍ケ崎（茨城県）、FC牛久（茨城県）、FC水戸（茨城県）、FCつくば（茨城県）、FC真岡（栃木県）、FC小山（栃木県）、FC川口（埼玉県）、FC野田（千葉県）、FC市川（千葉県）、FC我孫子（千葉県）、FC八街（千葉県）、FC香取（千葉県）、FC松戸（千葉県）、FC君津（千葉県）、FC平塚（神奈川県）、FC横浜（神奈川県）、FC富士（静岡県）、FC池田（大阪府）、FC東大阪（大阪府）
公式の事業所一覧の事業所数
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた事業所の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月24日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-15 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：公式の事業所一覧を2023年10月1日と2025年6月25日の保存で事業所名で照合し、起点29のうち21（72.4%）が消え、1が加わって9へ純減（29＋1−21＝9で一致）。直近の区間（2024年4月18日→2025年6月25日）も13→9。費用は非公開で試算は仮置き（参考） |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。公式サイトが2026年10月に名前解決できないため終点は2025年6月の保存で、それ以降に一覧が増えた可能性は否定できないが、2026年7月の提携記事でも新規は1校の予定で、減少の向きを覆す材料はない |
| 理由 | 起点の事業所の7割が一覧から消え、一覧も純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が減少の理由を公表し、一覧が増えに転じれば規則4以上で見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- Web Archive ドレミファソライズ FC募集ページ（2025-12-09。会社案内：株式会社UQホールディングス 銀座、設立2016-12-12、資本金3,500万円）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive 事業所一覧（2022-09-27 31、2023-10-01 29、2024-04-18 13、2024-11-05 9、2025-06-25 9）（確認日 2026-10-15）
- voix 2026-07-16 KECグループがドレミファソライズ（株式会社ONフランチャイズ）とFC契約、KEC八木校 2026-08開所予定（確認日 2026-10-15）
- ジョブメドレー 株式会社O.C ドレミファソライズFC町田/八王子/堀之内 求人（確認日 2026-10-15）
- Web Archive FC募集ページ（2023-04-09。本社 千代田区九段南）（確認日 2026-10-15）
- Web Archive FC募集ページ（2024-04-18。本社 中央区銀座）（確認日 2026-10-15）
- ブロッサムグループ 放課後等デイサービスFC15社比較（第三者・競合本部の運営。ドレミファソライズ 初期費用『約640万円（同社公表）』）（確認日 2026-10-15）
- 同 ドレミファソライズの本部ページ（運営会社を株式会社ONとし、金額の記載なし。2026-01公開・2026-07更新）（確認日 2026-10-15）
- 国税庁 法人番号公表サイト（『UQホールディングス』の名称検索で該当なし。株式会社KEC Glows 4150001004832）（確認日 2026-10-15）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
この本部の方へ：訂正・資料の提出は本部の方の窓口から（どの資料が判定のどこに効くかは本部の方へ）
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
事業所の出入り（事業所名で突き合わせ）
2023-10-01の公式の事業所一覧（29事業所）と、2025-06-25の一覧（9事業所）を事業所名・住所で突き合わせました。
記録はさらに前の2022-09-27からありますが、照合の起点はこの日です。起点の29事業所のうち一覧から消えた事業所は21事業所、一覧に新しく載った事業所は1事業所です（消失率 72%）。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。
一覧から消えた事業所（21事業所）
- 同じ注記は上にあります（「FC坂東（茨城県）、FC取手（茨城県…」）
- 一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません（移転・改名の可能性があります）。一覧の事業所名はすべて『FC』付きで、直営の区別がない。2022-09の31からも22が消えた。2025-07-20のトップページには消えた事業所のページへのリンクが残る
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 公開情報なし |
|---|---|
| 加盟金 | 公開情報なし |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし |
| 毎月本部に払う額（目安） | 非公開（金額非公開の費用あり）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 非公開（ロイヤリティなど中心の金額が公開されていない） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税区分不明 当サイトの試算は給付費（非課税）をそのまま、費用は税込で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『収益シミュレーションもお渡しします』（資料請求）[1]
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社UQホールディングス（募集ページ）／株式会社ON（2026-07 KEC提携記事）[1][5][6] |
|---|---|
| 設立 | 2016-12-12[1][5][6] |
| 資本金 | 3,500万円[1][5][6] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません（未掲載または確認中）。
3. 事業所数の増減
現在の事業所数: 9事業所（2025-06-25時点）[2]
直営と加盟: 事業所名がすべて『FC〇〇』で、直営の区別はない。募集ページは『直営店実績』と書くが直営がどれかは分からない[2]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 公開情報なし |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 公開情報なし |
| テリトリー | 公開情報なし |
| 競業避止 | 公開情報なし |
| 契約前の開示資料 | 公開情報なし 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開業前研修（管理者・責任者 最低2名）[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 物件選定の協力、金融機関・出資者の紹介[1] |
| SV（巡回指導） | 記載なし[1] |
| 集客 | 記載なし[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
22社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数（退所率は業態の共通の仮定）・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。