条件から候補を絞る

放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズ 市場・収益分析

放課後等デイサービス・児童発達支援の制度・市場とFC10本部の収益性・法令順守の調査

2026年版|更新 2026年10月8日|調査対象 10本部|公開情報+当サイト試算|評価の方法

エグゼクティブサマリー(3分で読める要約)

調査日は2026年10月8日です。この調査の「延べ利用人数」は、1日に通う子どもの数を月の営業日で足した数です。定員10人・月23日なら、満員で延べ230人になります。「児発管」は児童発達支援管理責任者のことで、事業所ごとに常勤で1人以上置く決まりです。

市場と制度の結論3点

  1. 放課後等デイサービスの事業所は2025年4〜6月に23,594か所、利用者は約40万人。2021年の同じ時期から事業所は約1.4倍、利用者は約1.5倍になった公的資料
  2. 2024年度の経営概況調査で、放課後等デイサービスの収支差率は9.1%。前年度は7.9%だった公的資料
  3. 2026年6月以降の新規指定は、基本報酬が放課後等デイサービス98.2%・児童発達支援98.8%。国は運営指導を3年に1回以上に増やす方針公的資料

10本部の見え方

こんな人なら比べる本部根拠の数字
自社に児発管がいて、未就学児の療育を始めたいてらぴぁぽけっと(条件次第)初期費用・ロイヤリティを公式に公開。教室は約3年で83→116当サイト集計(2026年10月8日)
支援の質の公表を重視したいブロッサムジュニア(様子見)本部サイトで教室ごとの自己評価・支援プログラムを公表本部公表。費用は非公開
伸びている看板で、法人の新規事業として始めたいウィズ・ユー(様子見)施設は約3年で270→431当サイト集計(2026年10月8日)。運営会社は決算公告で黒字本部公表。費用は非公開

最も重いリスク3点

リスク数字読者がやること
児発管の確保児発管の人件費は会社負担込みで月44万円当サイト試算。不在なら減算、不在のまま請求すれば不正請求自社で置けるか、採用の当てがあるかを先に決める
加盟店の行政処分大手2本部の加盟店で、児発管不在4年10か月・不正請求6年あまりの指定取消公的資料本部が加盟店の何を、どの頻度で点検しているかを書面で聞く
利用が伸びない児発管を雇う配置では、黒字の境目の利用率が96.1%(こどもプラス・都市部)当サイト試算出したい地域の事業所数と、相談支援事業所の紹介の状況を調べる

「稼働率100%で月○百万円」は本当か

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元の数字

本部宣伝の数字前提
こどもプラス稼働率100%で月の売上279〜369万円本部公表定員10名・週6営業。費用と利益は示さない
こぱんはうすさくら月商820万円・営業利益385万円本部公表定員20名・30日稼働・100%稼働(本部原稿)
Granny稼働率80%で営業利益119.7万円本部公表定員5名の重症心身障害児の事業所・人件費61.5万円
てらぴぁぽけっと稼働率50%で営業利益12万円、100%で181万円本部公表週7日営業・3級地・人件費172〜243万円
シュウエール売上380〜400万円・営業利益80〜90万円本部公表月〜土の営業。定員と利用率の記載なし

てらぴぁぽけっとは、利用率ごとの利益と人件費を出していて、比べやすい例です。こどもプラスとこぱんはうすさくらは、満員の数字を見出しにしています。

人員基準で計算し直すと

当サイトは全本部を、児発管1人・児童指導員か保育士の常勤3人・非常勤2人で計算しました。給与は経営概況調査の値に会社負担15%を足し、人件費は月181万円です当サイト試算。重症心身障害児の定員5人の事業所は、看護職員と機能訓練担当職員も置いて月153万円です。Grannyの収支例の人件費(月61.5万円本部公表)は、この半分以下です。


この業態で利益と信頼を分ける3つのこと

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1. 利用率

人件費は子どもが少ない日も減りません。WAMの調査では、赤字の事業所の利用率は77.7%、黒字の事業所は90.4%でした公的資料。13ポイントの差が、黒字と赤字を分けています。

2. 児発管を自社で置けるか

児発管の要件は、障害児・者の支援の実務経験と、国の研修の修了です。オーナーか自社の社員がこの要件を満たして常勤で入れば、人件費が月44万円減ります当サイト試算。今回、条件次第にした本部は、この条件のときだけ5年以内に初期費用が戻りました。

3. 本部費

給付費には消費税がかからないため、本部費の消費税は差し引けません。ロイヤリティ10%(税別)は、実際には売上の11%の負担です。標準の利用率・都市部で、本部への支払いは売上の3.9%〜11%でした(本部費を確認できた本部)当サイト試算。


市場と制度

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事業所と利用者

時期事業所利用者1人あたり月の費用額
2021年4〜6月16,700か所270,349人—
2022年4〜6月18,728か所——
2025年4〜6月23,594か所404,547人139,197円

公的資料国保連のデータ(厚生労働省『障害福祉サービス等の最近の動向』)。放課後等デイサービスの総費用は2024年度に6,098億円で、前年度から14.9%増えました。国は増えた理由に、利用者の増加と、高い時間区分・加配加算・専門的支援体制加算の算定の増加を挙げています。

経営の実態

経営概況調査(2025年、2024年度決算)で、放課後等デイサービスの1事業所あたりの収入は3,102.5万円、収支差率は9.1%でした公的資料。営利法人は12.6%です。給与費は収入の64.4%を占めます。回答は304事業所でした。

制度の変化

  • 2024年度の報酬改定。 支援時間で基本報酬を3つに分けました(30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下)公的資料。5領域を含む支援プログラムの公表が義務になり、2025年4月から公表しない事業所は85%に減算です。
  • 2026年6月の見直し。 新しく指定を受ける放課後等デイサービスは基本報酬が98.2%、児童発達支援は98.8%です(2027年度の改定まで)。重症心身障害児の事業所、離島・中山間地域、公募で不足地域に置く事業所などは対象外です公的資料。
  • 運営指導の強化。 2023年度の障害児通所支援の運営指導の実施率は18.8%でした。国は2025年度から、放課後等デイサービス・児童発達支援を3年に1回以上、指定後3年以内に運営指導する方針です公的資料。
  • 総量規制。 障害児福祉計画の必要量に達した地域では、自治体は新しい指定をしないことができます(児童福祉法第21条の5の15)公的資料。

1事業所のお金の流れ

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同じ式で計算し直した理由

本部の収支例は、満員の例、週7日営業の例、30日営業の例、人件費の内訳がない例が混ざっています。そこで全本部を、同じ式・同じ相場で計算し直しました当サイト試算。

月の売上 = 月の延べ利用人数 × 1回あたりの給付費
月の利益 = 売上 − 本部への支払い − 人件費 − 家賃 − 送迎車 − 光熱・通信・教材・保険など

利益は、減価償却・借入の利息・税金・オーナーの報酬を引く前の額です。

試算の前提(出典つき。前提が変われば結果も動く)
項目置いた値根拠
1回あたりの給付費都市部12,007円・地方11,015円(放課後等デイサービス)基本報酬・加配加算・送迎加算・その他の加算・処遇改善加算Ⅳ公的資料。全国平均(約12,140円)に合わせた
児童発達支援都市部15,498円基本報酬928単位ほか。WAMの利用児童単価15,374円と近い公的資料
重症心身障害児(定員5人)都市部23,599円基本報酬1,771・2,056単位と送迎公的資料
延べ利用人数の3水準定員10人で161人/196人/219人月23日×利用率70%・85%・95%。85%は全国平均公的資料
人件費月181万円児発管1人・常勤3人・非常勤2人。経営概況調査の給与+会社負担15%公的資料
家賃25坪で都市部 月約30万円・地方 月約21万円(税込)教室向け物件の相場。てらぴぁぽけっとの収益モデルの家賃30万円と合う本部公表
送迎車月7.7万円(税込)リース・燃料・保険の仮置き編集部判断
光熱・通信・教材・保険など月16.5万円(税込)仮置き編集部判断
消費税本部費・家賃・初期費用は税込給付費は非課税で、仕入れの消費税を差し引けない
立ち上がり9か月で目標の利用に届くシュウエール「黒字化までの月数は標準的に6か月から10か月」本部公表
新規指定の単価基本報酬を放デイ98.2%・児発98.8%2026年6月以降の新規指定公的資料

処遇改善加算は売上に入れ、同じ額を職員の賃金に回す決まりなので、人件費に含まれるとみなしました。地方の人件費は都市部と同じにしています。地方の給与が低ければ、地方の利益はこれより上がります。

検算:国の調査と比べる

経営概況調査の平均の事業所(定員11人)は、収入が年3,102.5万円、給与費が年1,998.3万円でした公的資料。当サイトの定員10人・標準の利用率の売上は年2,824万円で、人件費は売上の約8割です当サイト試算。常勤を中心に置いたため、国の調査の平均より厳しく出る前提です。

本部ごとの試算

本部型児発管を雇う・都市部児発管を自社で・都市部児発管を自社で・地方回収(児発管を自社で・都市部)
てらぴぁぽけっと児童発達支援7.4万円51.1万円40.6万円45か月
シュウエール放課後等デイ−9.4万円34.3万円25.2万円61か月
Granny重症心身障害児−11.8万円31.9万円22.8万円34か月
こどもプラス放課後等デイ−26.3万円17.5万円9.8万円初期費用が非公開
こぱんはうすさくら2部屋・定員2029.7万円73.4万円50.4万円初期費用が非公開
Plus+days多機能3万円46.7万円36.4万円初期費用が非公開

標準の利用率(児童発達支援は75%、ほかは85%)で計算しました。ウィズ・ユー・ブロッサムジュニア・チャイルドハート・きっずあいらんどは、本部費が非公開か一部しか分からないため、本部ページで参考値として出しています。児発管を雇う場合は、初期費用が分かる3本部のどれも、5年以内に初期費用が戻りませんでした当サイト試算。

初期費用を取り戻すまでの月数対象 3本部/単位 か月/2026年10月時点/出典 各本部の公開情報・公式の事業所一覧・当サイト試算
地方 10年で届かない
都市部 10年で届かない
地方 10年で届かない
都市部 10年で届かない
地方 10年で届かない
都市部 10年で届かない
地方の家賃都市部の家賃
標準の月の延べ利用人数、開業から6か月かけて会員が増える前提の当サイトの試算。「参考」は本部への支払いが非公開・総額が未確定、または主要な入力が未確認の値で、比較には使っていません。初期費用は本部が公表した額(判明分の合計・税込)で、物件取得・運転資金などを含まない本部は、実際の回収はさらに延びます(各本部ページの「初期費用に含まれるもの」)。

運転資金

給付費の入金は、サービスを提供した月の2か月後です。標準の利用率の放課後等デイサービスで、売上2か月分は471万円です当サイト試算。Grannyは「別途運転資金として250万〜300万円」と書き本部公表、てらぴぁぽけっとは「その間の運転資金が必要」と書きます。入金のずれを入れると、てらぴぁぽけっとの児発管を自社で置く場合の回収は55か月に延びます当サイト試算。


事業所の増減

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本部ごとの結果

本部起点起点→今消えた事業所(割合)新しく載った事業所
ウィズ・ユー2023-12-05270→43124(8.9%)185
こぱんはうすさくら2024-06-13203→24611(5.4%)54
こどもプラス2023-12-02182→17824(13.2%)20
てらぴぁぽけっと2022〜202383→1167(8.4%)40
ブロッサムジュニア2023-12-0747→956(12.8%)54
チャイルドハート2022-01-2851→5912(23.5%)20
Granny2024-04-2124→196(25.0%)1
Plus+days2023-09-286→90(0%)3

当サイト集計(2026年10月8日)事業所名で突き合わせ、名前が変わっても住所が同じ事業所は続いているとみなしました(ブロッサムジュニア・チャイルドハート・Plus+daysは名前だけで照合)。こぱんはうすさくらは教室ページの番号で照合し、相談支援事業所を含みます。シュウエールときっずあいらんどは過去の保存がなく、照合していません。一覧から消えた事業所は、閉鎖とは限りません。運営法人の交代・移転・改名を含みます。

こどもプラスの消えた24教室には、2024年10月に指定取消となった東松山教室が入っています。こぱんはうすさくらの消えた11件には、2025年6月に指定取消となった大津ヶ丘教室が入っています。


法令順守と行政処分

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見つかった処分

本部事業所・運営法人処分内容
こぱんはうすさくら大津ヶ丘教室・株式会社ゆあネット指定取消(2025年6月1日、柏市)2019年6月〜2024年3月の4年10か月、児発管が不在なのに減算せず請求。不正受領約6,768万円、返還等の請求額約9,475万円
こどもプラス東松山教室・株式会社MOM指定取消(2024年10月1日、埼玉県)2019年10月〜2024年2月、利用日数の水増しなどで約3,098万円を不正請求。同じ法人の坂戸教室でも2018年1月〜2022年3月に約3,410万円

公的資料柏市・埼玉県の発表。ほかの8本部は、本部名・運営会社名・ブランド名で検索した範囲で、処分は見つかりませんでした。自治体の発表は事業所名で出るため、ブランド名を含まない処分は見落としがありえます。

本部の説明

こどもプラスの公式コラムは、SVが加盟教室を巡回し「実地指導と同じくらい厳しい目で」点検すると書きます本部公表。ただ、東松山教室・坂戸教室の事案には触れていません。こぱんはうすさくらの公式サイトにも、大津ヶ丘教室の事案の説明は見つかりませんでした。

本部どうしの関係

てらぴぁぽけっとの運営会社オークニ商事は、2025年3月の保存まで、加盟案内で「こぱんはうすさくら」を約100店舗展開してきたと説明していました。拠点表も、児童発達支援214拠点・放課後等デイサービス150拠点から、今は119拠点・4拠点に変わっています本部公表。株式会社こぱんはうすさくらは2022年3月の設立です。大津ヶ丘教室の事案の期間(2019〜2024年)に、どの会社が加盟店の点検を担っていたかは公表されていません。編集部は判定には使わず、確認事項にしました。

Grannyとだるまキッズはどちらも前橋市の本部で、2021〜2022年のGrannyの事業所一覧に「だるまキッズ前橋」が載っていました。

質の開示

本部本部サイトでの自己評価・支援プログラムの公表
ブロッサムジュニア教室ごとのPDFをまとめたページがある(2026年度分は9教室)
てらぴぁぽけっとお知らせで教室ごとの自己評価表の公開を告知
ほかの8本部本部サイトにまとめは見つからない(教室ごとのサイトで公表している可能性はある)

数字が古い・食い違う本部

  • ウィズ・ユーの「福祉教室500店舗以上」は、公式の施設一覧(431施設)より多い表示です。
  • てらぴぁぽけっとの加盟案内は、初期費用の表が2つあり、合計が150万円違います。
  • ブロッサムジュニアは、募集ページと会社案内で代表者の名前が違います。
  • Grannyの募集ページは「国の達成目標は2024年3月までに1,700事業所」と古い目標を載せたままです。

調べたが外した本部

コペルプラスは、運営会社が2024年5月に民事再生を申し立て、事業はクラ・ゼミに譲渡されました。FC教室のうち39教室は新しい会社と契約を結ばず、2024年12月に閉鎖しています本部公表。今は加盟の募集ページが見つかりません。本部の経営が揺らぐと、加盟店の契約ごと続かなくなる例です。

ハッピーテラス(児童の募集ページなし)、ドレミファソライズ(公式のドメインが応答しない)、だるまキッズ(事業所一覧1か所・2015年のページ)も、募集の実態を確かめられず外しました。


条件別の候補

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あなたの条件ごとの早見表

条件候補理由
児発管を自社で置ける・未就学児てらぴぁぽけっと費用を公開し、児発管を自社で置けば5年以内に戻る試算
児発管を自社で置ける・学習支援をしたいシュウエール費用は公開だが、加盟の実績が浅い
質の公表を重視ブロッサムジュニア本部が自己評価をまとめて公表。費用は資料で確認
児発管を採用する該当なし標準の利用率では本部費を払うとほぼ残らない
重症心身障害児該当なしGrannyは一覧が減り、人件費の前提が基準に届かない

様子見の本部

ブロッサムジュニア、チャイルドハート、きっずあいらんど、Plus+days、シュウエール、ウィズ・ユーは、本部費か初期費用の総額が公式に出ていないか、加盟の実績が浅い本部です。資料で費用が出れば、試算し直します。

おすすめしない本部

こぱんはうすさくら、放課後デイGranny、こどもプラスです。こどもプラスとこぱんはうすさくらは加盟店の長期の不正と本部の説明のなさ、Grannyは一覧の減少と人件費の前提が理由です。


下振れしたらどうなるか

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本部低い水準・児発管を自社で・都市部標準高い水準
てらぴぁぽけっと(65%・75%・90%)18.7万円51.1万円99.7万円
シュウエール(70%・85%・95%)−6.1万円34.3万円60.8万円
こどもプラス(70%・85%・95%)−19.9万円17.5万円42万円

ほかに効く下振れは、児発管の退職(後任が決まるまで減算)、報酬改定での基本報酬の引き下げ、送迎中の事故です。2026年6月の新規指定の引き下げは、すでに試算に入れています。


売りに出ている事業所

TRANBIの「障害福祉サービス・就労支援サービス」と、バトンズの「放課後等デイサービス」の上位120件から、障害児の通所の案件は118件ありました当サイト集計(2026年10月8日)。譲渡額が1円・0円・10万円の案件が11件、児発管の補充が必要とする案件が1件、加盟店とみられる案件が3件です。バトンズの検索の件数は939件でした。


この分析の限界

  • 本部・加盟店への聞き取りはしていません。費用が非公開の本部は、第三者サイトの値か売上の10%で仮置きしました。
  • 行政処分は、本部名・ブランド名での検索と、見つかった自治体の発表の本文で確かめました。全国の自治体の処分一覧を事業所番号で照合してはいません。
  • 経営概況調査の回答は304事業所です。
  • 1回あたりの給付費は、加算の取り方で事業所ごとに大きく違います。専門的支援体制加算や看護職員加配加算を取れば上がり、減算があれば下がります。
  • 地方の人件費は都市部と同じにしています。

使ったデータ

  • 厚生労働省『令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果』(2025年11月)
  • 厚生労働省『障害福祉サービス等の最近の動向(令和7年6月まで)』『令和6年度報酬改定後の動向について』
  • 厚生労働省『令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について』(2026年2月)
  • こども家庭庁『令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要』(2024年4月)
  • こども家庭庁・厚生労働省『障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について』(2025年1月)
  • WAM『障害児通所支援事業の経営状況』(2023年3月)
  • 柏市・埼玉県の行政処分の発表
  • 各本部の募集ページ・公式サイト・事業所一覧、Web Archive の過去の保存
  • TRANBI・バトンズの売却案件

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