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放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ

こどもプラスフランチャイズの費用・収益性と注意点

おすすめしない理由:加盟店の処分

更新 2026年10月8日|運営 こどもプラスホールディングス株式会社|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

運動療育の大手で、加盟金330万円とロイヤリティ10%(税別)を公式に出しています〔公表〕。見送りの理由は法令順守です。加盟店のこどもプラス東松山教室が、利用日数の水増しなどで約3,098万円を不正に請求したとして、2024年10月に指定を取り消されました。同じ法人の坂戸教室でも約3,410万円の不正請求が確認されています〔公的〕。不正は2018年から2024年まで続き、本部がこの事案の経緯を公表した記録は見つかりません。お金の面でも、児発管を雇うと標準の利用率で月−26.3万円です(試算)。

初期費用
加盟金330万円(公式・税込)。設備・物件などの総額は非公開
税込
毎月の本部への支払い
売上の10%
確かさ:全必須費用を確認・税別
事業所数の増減
182→178事業所
2023-12から・新しく載った20・消えた24
損益分岐の月の延べ利用人数(試算)
221人(5人刻みでは225人)
都市部の家賃・25坪
今は新規加盟を勧めにくい本部です

理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 自社に児発管の要件を満たす人がいる法人
  • 運動療育を軸にしたい人

向いていない人

  • 児発管を採用して始めたい人(標準の利用率で赤字の試算)
  • 本部の点検の中身を書面で確かめられない人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 本部が東松山教室・坂戸教室の事案の経緯と、その後に変えた点検のしかた(実績記録と請求の照合など)を書面で示すこと。
  • 初期費用の総額(物件・内装・設備を含む)が書面で出ること。
  • 自社に児発管の要件を満たす人がいること。雇う場合は、標準の利用率で赤字の試算です。

見送る条件

  • SVの巡回で何を確かめるのかを、書面で説明できないなら見送ってください。
  • 収益の説明が『稼働率100%で月279〜369万円』〔公表〕の売上だけなら、費用込みの数字が出るまで進めないでください。

まだ分からないこと

  • 初期費用の総額。
  • 一覧から消えた24教室の、閉鎖と移転・運営法人の交代の内訳。
  • 本部のSVが年に何回、どの書類を確かめているか。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

02収支

1か月のお金の流れ(試算)

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/延べ利用196人(標準)・25坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算
売上(給付費)235万円
本部への支払い−26万円
職員の人件費−181万円
家賃−30万円
集客費0万円
送迎車・光熱・教材など−24万円
残る利益−26万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です(人員基準を満たす配置で計算)。オーナーか自社の社員が児発管を兼ねると、残る利益は月17万円です(オーナーの給与を含む)。試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍)。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)延べ利用161人延べ利用196人延べ利用219人
都市部の家賃-63.7万円-26.3万円-1.7万円
地方の家賃-68.2万円-33.9万円-11.4万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1回あたりの給付費は、基本報酬(定員10人・2026年6月以降の新規指定の単価)と加算から計算し、経営概況調査から逆算した全国平均(約1.2万円)に合わせた型の値
所要時間共通の前提1回は子ども1人の1日の利用。時間区分(30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下)は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提定員×月の営業日×利用率の3水準(定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均)は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提人員基準を満たす配置(児発管1人・児童指導員か保育士の常勤3人・非常勤2人)で計算する業態の共通の前提。オーナーが児発管を兼ねる場合も並べる
初期総額未確認物件・内装などが別で総額が分からない

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)不明
内装・設備・機器不明
開業準備(開業前の販促・採用)不明
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金不明

初期費用の総額が分からないため、回収は計算していません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込(税別・税区分不明の金額は1.1倍)で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 非課税・本部費 税込・初期費用 税込。

月の延べ利用人数・家賃・退所率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

10社の中での位置

事業所の伸び(約3年)高いほど良い
182→178事業所
8社中 7位
3年前にあった事業所のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
4.8%
8社中 6位
本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
11%
6社中 6位
黒字の境目(試算)低いほど良い
延べ利用221人(5人刻みでは225人)
6社中 5位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数(退所率は業態の共通の仮定)・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式の事業所一覧の事業所数

100事業所1822023.121872025.101782026.10

各時点の公式サイトの事業所一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

10社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 放課後等デイサービスの利用者は国保連のデータで約40万人(2025年4〜6月)。事業所も約2.4万に増え、競争が強まっている
ブランドと集客1件
  • 柳沢運動プログラムを自治体・保育園が導入していると説明
オーナーの実態1件
  • 一覧に加盟店の独自名の教室を多く含む。加盟店の声を3件公開
経営陣1件
  • こどもプラスホールディングス株式会社(2016年3月設立、代表 栁澤弘樹)
商品の差別化1件
  • 運動療育(柳沢運動プログラム)
お金1件
  • ロイヤリティ10%(税別)。児発管を雇うと標準の利用率・都市部で月−26.3万円、児発管を自社で置くと月17万円(試算)
事業所数の増減1件
  • 2023-12の182教室→2026-10の178教室。消えた24教室・新しく載った20教室〔集計 2026-10-08〕
地域1件
  • 北海道から沖縄まで。茨城・長野・東京に多い
本部の厚みと誠実さ1件
  • 加盟店の東松山教室が指定取消(2024年10月)、同じ法人の坂戸教室でも不正請求〔公的〕。本部の事案への言及は見つからない

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

条件次第理由:児発管の確保が条件公開量:多い

てらぴぁぽけっと

未就学児の児童発達支援の本部で、初期費用の内訳・ロイヤリティ・収益モデルを公式に出しています。教室は約3年で83→116に増え、消えたのは7教室です〔集計 2026-10-08〕。調べた範囲で、てらぴぁぽけっとの事業所の行政処分は見つかりません。運営会社は2025年3月まで、こぱんはうすさくらを約100店舗展開してきたと募集ページに書いていました〔公表〕。ただし児発管を雇うと、標準の利用率(75%)・都市部で月7万円しか残りません(試算)。勧められるのは、自社の誰かが児発管として常勤で入れる場合に限ります。その場合は都市部で回収45か月、地方で54か月です。

  • 初期 763万円〜1,163万円(公式・税区分不明。同じページの表で合計が違う)。運転資金は別
  • 本部へ 売上の4.5%
  • 事業所 83→116事業所
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

ウィズ・ユー

施設一覧は約3年で270→431に増え、消えたのは24施設です〔集計 2026-10-08〕。運営会社は決算公告を出しており、2026年5月期は純利益約7,000万円・純資産約5.5億円でした〔公表〕。調べた範囲で行政処分は見つかりません。ただ、加盟金・ロイヤリティ・初期費用はどれも公式に出ていません。今は元が取れる条件を示せないため、様子見です。

  • 初期 非公開(資料請求で案内)
  • 本部へ 非公開
  • 事業所 270→431事業所
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:実績不足公開量:中

シュウエール

学習塾の秀学舎が運営する、学習支援もする放課後等デイサービスです。初期費用の科目・ロイヤリティ3.5%・収益モデルを公式に出しています〔公表〕。ただ、14施設のうち加盟とみられるのは千葉県の1社3施設で、加盟の実績はまだ浅いです。児発管を雇うと標準の利用率で月−9.4万円、児発管を自社で置いても都市部の回収は61か月で、期限の5年を少し超えます(試算)。

  • 初期 630万〜1,070万円(公式の科目の合計・税抜き。当初の人件費を含む)
  • 本部へ 売上の3.5%
  • 事業所 14事業所
本部費:全必須費用を確認・税別
評価根拠を見る

こどもプラスと3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: こどもプラスホールディングス株式会社 確認日: 2026-10-08 評価の方法

事業所の出入り(事業所名で突き合わせ)

2023-12-02の公式の事業所一覧(182事業所)と、2026-10-08の一覧(178事業所)を事業所名・住所で突き合わせました。起点の182事業所のうち一覧から消えた事業所は24事業所、一覧に新しく載った事業所は20事業所です(消失率 13%)。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えた事業所(24事業所)

ふぁみーゆ教室(秋田県)、こどもプラス郡山教室(福島県)、こどもプラス新町教室(茨城県)、こどもプラス水海道教室(茨城県)、脳を育てる運動療育センター古河教室(茨城県)、脳を育てる運動療育センター古河西教室(茨城県)、元気' S(茨城県)、元気‘s きだまり(茨城県)、こどもプラス宇都宮教室(栃木県)、こどもプラス宇都宮北教室(栃木県)、ソレイユ川口里教室(埼玉県)、こどもプラス東松山教室(埼玉県)、放課後等デイサービスEnishi(東京都)、こどもプラス篠ノ井教室(長野県)、こどもプラス覚王山教室(愛知県)、こどもプラス大阪吹田教室(大阪府)、こどもプラス大阪 2nd教室(大阪府)、こどもプラス大阪3rd吹田江坂教室(大阪府)、こどもプラス池田教室(大阪府)、こどもプラス豊中教室(大阪府)、こどもプラス江波教室、こどもプラス甘木教室(福岡県)、こどもプラス第2甘木教室(福岡県)、こどもプラス佐真下教室(沖縄県)

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式の『実施教室一覧』。ページには保育園などのプログラム導入先が非表示(HTMLのコメント)で残るため、表示される教室だけを数えた。消えた教室には移転・改名・運営法人の交代を含む場合がある。2024年10月に指定取消となったこどもプラス東松山教室も消えた教室に入る

1. お金の流れ

初期費用の総額総額は非公開。公表されている費目の合計で 330万円(内装・物件などを含まない可能性があります(当サイト計算))
加盟金330万円[1]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の10%[1](計算の基準: 売上(税別))
毎月本部に払う額(目安)売上の10%(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ全必須費用を確認(公式のロイヤリティ売上の10%(税別)。ほかの毎月の費用は無償と説明)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税込
当サイトの試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用の総額は非公開

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式の収益モデル:放課後等デイサービス+児童発達支援・定員10名・日曜日お休み(週6営業)。稼働率60%で売上167〜223万円、80%で223〜296万円、100%で279〜369万円(いずれも月)[2]

この数字の前提と抜けている費用: 費用と利益は示していない。稼働率100%の売上を見出しにしている

2. 本部の体力

運営会社こどもプラスホールディングス株式会社[3]
設立2016-03[3]
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 178事業所(2026-10-08時点)[4]

直営と加盟: 一覧には加盟店の独自名の教室も含む。直営と加盟の区別は一覧にない[4]

1822023-12-021872025-10-101782026-10-08
  • 2023-12-02: 182事業所[5]
  • 2025-10-10: 187事業所[6]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修運動療育・法改正・職員育成・リスク管理・虐待防止などの研修(公式FAQ)[7][8]
開業支援行政書士などと協力した申請支援、人材確保の支援[7][8]
SV(巡回指導)担当SVが年間を通じて巡回し、人員配置・書類・支援内容・安全管理を点検すると説明(公式コラム)[7][8]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. こどもプラス FC 収益モデル・加盟金等(加盟金330万円・ロイヤリティ10%)(確認日 2026-10-08)
  2. こどもプラス FC 収益モデル(定員10名・週6・稼働率別の売上)(確認日 2026-10-08)
  3. こどもプラスホールディングス株式会社 会社概要(確認日 2026-10-08)
  4. こどもプラス 実施教室一覧(2026-10-08取得 178教室。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-08)
  5. Web Archive 実施教室一覧(2023-12-02 182教室)(確認日 2026-10-08)
  6. Web Archive 実施教室一覧(2025-10-10 187教室)(確認日 2026-10-08)
  7. こどもプラス FC よくある質問(確認日 2026-10-08)
  8. こどもプラス 公式コラム『福祉施設行政処分とこどもプラスの指定取り消し対策』(確認日 2026-10-08)
  9. 埼玉県 障害児通所支援事業者の指定取消処分について(2024-09-06 こどもプラス東松山教室・株式会社MOM)(確認日 2026-10-08)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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