放課後等デイサービス・児童発達支援フランチャイズの開業ガイド

放課後等デイサービスのフランチャイズ開業資金｜初期費用・運転資金・最大の持ち出し

更新 2026-10-08｜調査日 2026-10-08｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜本部公表当サイト集計当サイト試算編集部判断を区別して表示

更新内容：放課後等デイサービス・児童発達支援の開業ガイドとして新規作成しました（公開前の下書き）

編集部の判断

放課後等デイサービスの開業資金で見落とされやすいのは、初期費用ではなく、開業前後の人件費です。指定を受けるには、開業の前に児発管と常勤の職員を確保しておく必要があります。開業しても利用はすぐには埋まらず、給付費の入金は2か月後です。

シュウエールは、直営の教室で開設3か月前から家賃と人件費がかかり始め、開業資金に720万円かかったと書いています本部公表。しかもそれは「開設前に予約で満席」だった順調な例です。初期費用の公表額に、運転資金を足して資金計画を立ててください。

資金は「初期費用＋運転資金＋立ち上がりの赤字」で考えてください。 編集部の目安は、公表の初期費用に1,000万円前後を足した額です編集部判断。

公表の初期費用

本部公表各本部の募集ページ（2026-10-08）。てらぴぁぽけっとは同じページに初期費用の表が2つあり、合計が150万円違います。

消費税を差し引けない

給付費は非課税です。普通の事業は、仕入れや設備にかかった消費税を、売上で預かった消費税から差し引けます。放課後等デイサービスは、売上に消費税がかからないので差し引けません。

そのため、税別で示された初期費用・本部費・家賃は、実際には1.1倍の負担になります。当サイトの試算は、費用をすべて税込で計算しています。他の業態のページの「給付費は非課税で費用は税込の試算」とは向きが逆なので、比べるときは注意してください。

運転資金と最大の持ち出し

運転資金は大きく2つです。1つは給付費の入金待ちで、売上の2か月分です。もう1つは、利用が埋まるまでの赤字です。

当サイト試算児発管をオーナーか自社の社員が兼ねる場合で、標準の利用率（児童発達支援は75%、ほかは85%）に9か月（Grannyは6か月）で届く前提です。最大の持ち出しは、初期費用と立ち上がりの赤字の合計で、入金のずれは含みません。

準備期間の人件費

指定の申請には、児発管と職員の配置が要ります。自治体によっては、申請の時点で雇用契約や雇用の見込みを確かめます。開業の1〜3か月前から、児発管と常勤職員の給与がかかり始めます。

児発管の人件費は会社負担込みで月44万円、常勤職員を入れた人件費は月181万円です当サイト試算。開業前の研修期間を2か月とすると、それだけで数百万円かかります。本部の初期費用に「求人経費・当初の人件費」を含めているのは、調べた中ではシュウエールだけでした。

借入

日本政策金融公庫などの創業融資を使う加盟者が多いです。本部の多くが事業計画書の作成を支援すると説明しています。給付費は公費なので未収のリスクは小さく、金融機関の評価は悪くありません。

ただ、返済は利益から払います。児発管を雇って標準の利用率なら利益がほぼ残らない試算なので、返済の原資がありません。借入の前に、自社で児発管を置ける体制を作ってください。

既存の事業所を買う

TRANBIとバトンズには、放課後等デイサービス・児童発達支援の売却案件が多く出ています。バトンズの検索だけで939件でした当サイト集計（2026年10月8日）。譲渡額1円や10万円の案件もあります。

既存の事業所を買うと、指定・利用者・職員を引き継げます。2026年6月以降の新規指定の基本報酬の引き下げも、事業譲渡で実質的に続く事業所は対象外です公的資料。一方で、児発管の退職や過去の請求の誤りまで引き継ぐことがあります。買う前に、直近の運営指導の結果と、児発管の在籍を必ず確かめてください。

説明会で確かめること

1. 物件・内装・運転資金を含む初期費用の総額の見積もり
2. 開業前の人件費（児発管と常勤職員の採用時期と給与）を誰がいくら負担するか
3. 給付費の入金までの運転資金の目安と、本部の融資支援の実績
4. 開業1年目の事業所の利用率（直近に開いた事業所の数字）