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放課後等デイサービス・児童発達支援 フランチャイズ

放課後デイGrannyフランチャイズの費用・収益性と注意点

おすすめしない理由:店の減少

更新 2026年10月8日|ブランド表記 放課後デイGranny(重症心身障害児)|運営 株式会社Granny|公開量:中|公開情報+当サイト試算|評価の方法

重症心身障害児の放課後等デイサービス(定員5名)の本部です。事業所の一覧は2024年4月の24から19に減り、起点の6事業所(25%)が消えました〔集計 2026-10-08〕。公式の収支モデルは人件費を月61.5万円としていますが、人員基準の4職種を置くと当サイトの試算では月153万円かかります。児発管を雇うと標準の利用率で月−11.8万円です(試算)。

初期費用
499万円(公式・税別・物件取得費除く)。別途運転資金250万〜300万円
税別
毎月の本部への支払い
月10万円
確かさ:全必須費用を確認・税別
事業所数の増減
24→19事業所
2024-04から・新しく載った1・消えた6
損益分岐の月の延べ利用人数(試算)
92人(5人刻みでは95人)
都市部の家賃・20坪
今は新規加盟を勧めにくい本部です

理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。

それでも検討するなら

  • 看護職員と機能訓練担当職員を自前で確保できる医療・介護の法人

向いていない人

  • 人員の確保を本部に頼りたい人

01判断票

進めてよい条件・見送る条件・まだ分からないこと

進めてよい条件

  • 消えた6事業所の閉鎖の理由が書面で出ること。
  • 収支モデルの人件費61.5万円〔公表〕が、どの職種を何人・何時間置いた額かが説明されること。
  • 看護職員と機能訓練担当職員を確保できる見込みがあること。

見送る条件

  • 看護職員を確保できないなら見送ってください。重症心身障害児の事業所の人員基準で必須です。
  • 『1日定員5人で、月次利益170万円も可能』〔公表〕という説明を、人件費の内訳なしで受け取らないでください。

まだ分からないこと

  • 消えた6事業所の理由(閉鎖・運営法人の交代・名称変更)。
  • 収支モデルの人件費の内訳。
  • だるまキッズ(前橋市)との関係。

公式サイト(参考):公式サイトへ(外部)

現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。

02収支

1か月のお金の流れ(試算)

1か月のお金の流れ(試算)単位 万円/延べ利用86人(標準)・20坪・都市部/借入返済・税金の前/当サイト試算
売上(給付費)203万円
本部への支払い−11万円
職員の人件費−153万円
家賃−24万円
集客費0万円
送迎車・光熱・教材など−26万円
残る利益−12万円
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。人件費のうち児発管は月43.7万円です(人員基準を満たす配置で計算)。オーナーか自社の社員が児発管を兼ねると、残る利益は月32万円です(オーナーの給与を含む)。試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(本部費・家賃・初期費用は、税別・税区分不明の金額を1.1倍)。月の延べ利用人数・退所率や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
月の利益(試算)延べ利用69人延べ利用86人延べ利用104人
都市部の家賃-51.9万円-11.8万円30.7万円
地方の家賃-57.7万円-20.9万円18.1万円

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価代替値1回あたりの給付費は、重症心身障害児の放課後等デイサービスの基本報酬(定員5〜7人)と送迎加算から計算した型の値
所要時間共通の前提1回は子ども1人の1日の利用。時間区分(30分以上1.5時間以下・1.5時間超3時間以下・休業日の3時間超5時間以下)は基本報酬の平均に織り込んだ業態の共通の前提
利用頻度共通の前提定員×月の営業日×利用率の3水準(定員10人の放課後等デイサービスは70%・85%・95%、85%はWAMの全国平均)は業態の共通の前提
雇用条件共通の前提人員基準を満たす配置(児発管・看護職員・保育士か児童指導員・機能訓練担当・送迎補助・嘱託医)で計算する業態の共通の前提。オーナーが児発管を兼ねる場合も並べる
初期総額確認済み公表の初期費用(含む範囲は「初期費用に含むもの」の表)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含む
開業準備(開業前の販促・採用)含む
保証金(本部に預けるもの)不明
運転資金含まない

回収の計算に使った初期費用548.9万円(税込)は、判明分の合計です。物件取得・保証金・運転資金は含まないか、含むかが分からないため、実際の回収はこれより延びることがあります。完全な回収期間ではありません。本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

給付費は非課税のため、試算は売上をそのまま、本部費・家賃・車両・初期費用を税込(税別・税区分不明の金額は1.1倍)で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 非課税・本部費 税込・初期費用 税込。

月の延べ利用人数・家賃・退所率を変えて、自分の条件で計算する

03位置

10社の中での位置

事業所の伸び(約3年)高いほど良い
24→19事業所
8社中 8位
3年前にあった事業所のうち、一覧から消えた割合(年あたり)低いほど良い
11%
8社中 8位
本部への支払い(売上に対する割合)低いほど良い
5.4%
6社中 3位
黒字の境目(試算)低いほど良い
延べ利用92人(5人刻みでは95人)
6社中 1位

バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています(参考)。試算は都市部の家賃・標準の月の延べ利用人数(退所率は業態の共通の仮定)・職員の人件費を業態の共通の前提にしています。本部への支払いの割合は標準の月の延べ利用人数のときの値です。黒字の境目は、月の延べ利用人数以外の前提をそろえて、黒字になる月の延べ利用人数を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。

公式の事業所一覧の事業所数

10事業所152022.05242024.04192026.10

各時点の公式サイトの事業所一覧(過去分はWeb Archive)を数えた値です。

10社全体の分析は市場・収益分析レポートへ

04調査結果

調査結果(9つの領域)

需要とお客さん1件
  • 重症心身障害児の放課後等デイサービスは地域で不足していると本部も説明
ブランドと集客1件
  • 福祉車両での送迎
オーナーの実態1件
  • 加盟店の声2件を公開(開業4か月目で安定と説明)
経営陣1件
  • 株式会社Granny(前橋市、代表 小倉丘礼)
商品の差別化1件
  • 重症心身障害児に特化した定員5名
お金1件
  • 児発管を雇うと標準の利用率で月−11.8万円、児発管を自社で置くと回収34か月(試算)
事業所数の増減1件
  • 2024-04の24→2026-10の19。消えた6事業所〔集計 2026-10-08〕
地域1件
  • 群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉・東北・福岡
本部の厚みと誠実さ1件
  • ブランド名で検索した範囲で行政処分は見つからない。2021〜22年の一覧に『だるまキッズ前橋』が載っていた

05比べたい本部

あわせて比べたい本部

条件次第理由:児発管の確保が条件公開量:多い

てらぴぁぽけっと

未就学児の児童発達支援の本部で、初期費用の内訳・ロイヤリティ・収益モデルを公式に出しています。教室は約3年で83→116に増え、消えたのは7教室です〔集計 2026-10-08〕。調べた範囲で、てらぴぁぽけっとの事業所の行政処分は見つかりません。運営会社は2025年3月まで、こぱんはうすさくらを約100店舗展開してきたと募集ページに書いていました〔公表〕。ただし児発管を雇うと、標準の利用率(75%)・都市部で月7万円しか残りません(試算)。勧められるのは、自社の誰かが児発管として常勤で入れる場合に限ります。その場合は都市部で回収45か月、地方で54か月です。

  • 初期 763万円〜1,163万円(公式・税区分不明。同じページの表で合計が違う)。運転資金は別
  • 本部へ 売上の4.5%
  • 事業所 83→116事業所
本部費:全必須費用を確認・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

ウィズ・ユー

施設一覧は約3年で270→431に増え、消えたのは24施設です〔集計 2026-10-08〕。運営会社は決算公告を出しており、2026年5月期は純利益約7,000万円・純資産約5.5億円でした〔公表〕。調べた範囲で行政処分は見つかりません。ただ、加盟金・ロイヤリティ・初期費用はどれも公式に出ていません。今は元が取れる条件を示せないため、様子見です。

  • 初期 非公開(資料請求で案内)
  • 本部へ 非公開
  • 事業所 270→431事業所
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る
様子見理由:本部費未確定公開量:少ない

ブロッサムジュニア

本部サイトに、教室ごとの支援プログラムと自己評価・保護者評価をまとめて載せている、調べた中で唯一の本部です。教室は約3年で47→95に増え、消えたのは6教室です〔集計 2026-10-08〕。ただし加盟金・ロイヤリティ・初期費用は公式に出ていません。元が取れる条件を示せないため、様子見です。

  • 初期 非公開(問い合わせで案内)
  • 本部へ 非公開
  • 事業所 47→95事業所
本部費:非公開・税区分不明
評価根拠を見る

放課後デイGrannyと3社を比較表で並べる

すべてのデータと出典

運営: 株式会社Granny 確認日: 2026-10-08 評価の方法

事業所の出入り(事業所名で突き合わせ)

2024-04-21の公式の事業所一覧(24事業所)と、2026-10-08の一覧(19事業所)を事業所名・住所で突き合わせました。記録はさらに前の2022-05-21からありますが、照合の起点はこの日です。起点の24事業所のうち一覧から消えた事業所は6事業所、一覧に新しく載った事業所は1事業所です(消失率 25%)。消失率は起点の事業所が対象で、途中で一覧に載ってから消えた事業所は含みません。

一覧から消えた事業所(6事業所)

放課後デイGranny 熊谷(埼玉県)、放課後デイGranny 千葉中央(千葉県)、放課後デイGranny 江東(東京都)、放課後デイGranny 岡山(岡山県)、放課後デイGranny 御殿場(静岡県)、放課後デイGrannyむすび瑞浪(岐阜県)

一覧から消えたことは閉鎖と同じではありません(移転・改名の可能性があります)。公式の事業所の案内(事業所番号つき)。約3年前の保存がないため、最も近い2024-04-21を起点にした(約2.5年)。2022-05-21の一覧は15事業所

1. お金の流れ

初期費用の総額499万円[1](公式『初期投資合計額4,990,000円』(すべて消費税別途・物件取得費除く)。別途運転資金として250万〜300万円程度)
加盟金300万円[1]
保証金公開情報なし
研修費50万円[1]
内装・設備80万円[1]
ロイヤリティ月10万円(定額)[1](計算の基準: 定額)
毎月本部に払う額(目安)月10万円(公開された費目の合計・当サイト集計。広告費の負担は未確認)
本部への支払いの確かさ全必須費用を確認(公式『ロイヤリティは、毎月10万円(消費税別途)』)
「全必須費用を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は給付費(非課税)をそのまま、費用は税込で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)
加盟金300万円研修費50万円内装・設備80万円

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
公式のモデル損益計算書(月):稼働率80%で通所給付費175.2万円・利用者負担21.0万円・処遇改善加算手当15.8万円=収入211.9万円、人件費61.5万円・経費30.7万円→営業利益119.7万円。稼働率40%で収入106.0万円・営業利益14.0万円。『1日定員5人で、月次利益170万円も可能』[1]

この数字の前提と抜けている費用: 人件費61.5万円(収入の31%)

回収期間の感度(当サイトの試算)

本部モデルの月売上211.9万円・月利益119.7万円を使い、売上だけが下がった場合の回収月数です。費用は変わらないと置いています(この本部の本部費は売上に連動しません)。予想ではなく、前提がずれたときの幅を見るための計算です。本部モデルの利益から抜けている費用(上の「前提」を参照)があれば、回収はさらに延びます。

売上月利益初期費用499万円の回収
本部モデルの100%119.7万円5か月(約0.4年)
本部モデルの90%98.6万円6か月(約0.5年)
本部モデルの80%77.4万円7か月(約0.6年)
本部モデルの70%56.2万円9か月(約0.8年)

2. 本部の体力

運営会社株式会社Granny[3]
設立公開情報なし
資本金公開情報なし
上場非上場

官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。

3. 事業所数の増減

現在の事業所数: 19事業所(2026-10-08時点)[2]

直営と加盟: 一覧に直営・加盟の区別はない[2]

152022-05-21242024-04-21192026-10-08
  • 2022-05-21: 15事業所[4]
  • 2024-04-21: 24事業所[5]

4. 契約の落とし穴

契約期間公開情報なし
更新料公開情報なし
中途解約公開情報なし
テリトリー公開情報なし
競業避止公開情報なし
契約前の開示資料公開情報なし
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修オーナー研修・管理者研修・現場研修(モデル事業所)[1]
開業支援物件リサーチ、採用、行政への申請(行政書士・司法書士)[1]
SV(巡回指導)本部スタッフの訪問、労働管理、カリキュラム[1]
集客公開情報なし
採用公開情報なし
物件公開情報なし

出典

  1. Granny フランチャイズ募集(収支モデル・開業資金の目安・ロイヤリティ)(確認日 2026-10-08)
  2. Granny 事業所の案内(2026-10-08 19事業所。research/store_flow.json)(確認日 2026-10-08)
  3. 株式会社Granny 会社概要(代表 小倉丘礼)(確認日 2026-10-08)
  4. Web Archive 事業所の案内(2022-05-21 15事業所)(確認日 2026-10-08)
  5. Web Archive 事業所の案内(2024-04-21 24事業所)(確認日 2026-10-08)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

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