コンビニ フランチャイズ
コンビニのフランチャイズ7社を、人を雇った店の採算と夫婦の1時間あたりの手取りで比べる
夫婦や家族で長時間店に立てる人が検討する業態です。初期費用は小さく、採算は日販と人員の置き方でほぼ決まります。
7本部を調べた編集部の結論：初期費用の小ささにだまされないこと
7本部のうち、おすすめ0社・条件次第2社・様子見3社・おすすめしない2社（編集部判断）。
このページで分かること：公表の初期費用・毎月の本部費・店の増減・全本部を同じ式で計算した試算。初期費用の6費目がそろい、事業に必要な現金（借入前）を試算できたのは7本部中0本部です。残りの本部は、必要な現金を本部の見積書で確かめる必要があります。
| 調査対象 | 7本部（公表拠点数の合算（数える単位が本部ごとに違う：IR資料・決算2本部・法定開示書面4本部・本部の表示1本部。同じ単位の実績比較には使わない）。公表の店舗総数 55,730店（総数を確認できた7本部の合計。うち7本部は店単位の照合をしていない公表値（IR資料・決算の公表値2本部・法定開示書面の公表値4本部・本部の公表の数（プレスリリース・本部原稿など）1本部））。うち店単位で照合した0本部の照合範囲の現在数 0店） |
|---|---|
| 観測日（店一覧） | 2025年12月31日〜2026年9月30日 |
| 更新 | 2026年10月12日 |
| 判定の内訳 | おすすめ 0社・条件次第 2社・様子見 3社・おすすめしない 2社 |
調査の範囲（店数の数え方・導入）
- 店舗数は7本部の全国の公表総数の合計（直営と加盟店を含む。比較表の各本部の「全国の公表総数」を足した数）。
- 各本部の店舗数を数えた日（観測日）は2025年12月31日〜2026年9月30日で、デイリーヤマザキは2025年12月31日の公表値・セブン-イレブンは2026年2月28日の公表値・ファミリーマートは2026年2月28日の公表値・ローソンは2026年2月28日の公表値・ミニストップは2026年2月28日の公表値・ポプラは2026年2月28日の公表値です。
- 当サイトが確認した日は2026年10月12日です。
- セブン-イレブン・ファミリーマートは店単位の照合をしていないIR資料・決算の公表値です。
- ローソン・ミニストップ・デイリーヤマザキ・ポプラは店単位の照合をしていない法定開示書面の公表値です。
- セイコーマートは店単位の照合をしていない本部の公表の数（プレスリリース・本部原稿など）です。
- 過去の一覧と店名・住所で突き合わせたのは0本部です（7本部は店舗単位の照合が未実施）。
本部が店を用意する型は200万〜350万円で始められます。代わりに粗利の4〜7割を本部に払い、24時間分の人件費と廃棄を自分で持ちます。7本部のうち、全時間を人に任せて黒字になる本部は、チェーン平均の日販ではありません（当サイトの試算）。夫婦で働くと1時間いくらになるか、やめるときにいくらかかるかを、法定開示書面で同じように確かめました。7項目に答えると、働き方と予算に合う本部が絞れます。
7本部の法定開示書面を全文読み、チャージ・本部の補助・最低保証・中途解約金を算式のまま同じ前提に当て、3年間の加盟契約の入れ替わり、公取委の調査と処分・裁判、募集ページの過去の版を調べました。
7本部の法定開示書面（日本フランチャイズチェーン協会に掲載）を全文読み、チャージ・本部の補助・最低保証・中途解約金・テリトリーを算式のまま同じ前提に当てました。IR資料と法定開示書面で3年間の加盟契約の入れ替わりを数え、公取委の調査と処分、裁判の記録、募集ページの過去の版も見ています編集部の集計（2026年10月12日）。そのうえで、編集部ならこう選ぶ、という判断を書きます。
9領域で確認7本部を同じ9つの領域で調べた結果です。総合順位ではありません。選び方
判定は公開情報と当サイトの試算による。
状況別の第一候補
| あなたの状況と適用条件 | 編集部の第一候補と判定 | 候補になる条件（候補なしの行は再検討できる条件） | 見送る条件 |
|---|---|---|---|
| 夫婦2名で店に立ち、地方で始めたい（この行の想定：地方・本人が現場に立つ） 適用条件：地方・夫婦で月520時間・24時間営業・日商58.5万円で、1時間あたりの手取り1,318円、生活費控除後の回収6か月（当サイトの試算・参考） | ファミリーマート（2FC-N）の資料を取る（条件次第） 資料を取る候補（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））のため、手残りの優劣は結論にしない） 条件次第 主な理由：本部費未確定 回収 6か月（地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）） 逆転するとき：24時間営業を続ける人員のめどが立たない いちばんのリスク：時短にすると24時間営業分担金（年144万円）が消える | 候補店の直近2年の日商が55.9万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）で、廃棄額と人件費の実績が書面で出ること。 | 東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります。夫婦で月520時間働いても1時間あたり1,150円です（当サイトの試算）。 |
| 夫婦2名で店に立ち、日販の高い店を狙いたい（この行の想定：地方・本人が現場に立つ） 適用条件：地方・夫婦で月520時間・夜間1名・日販69.9万円で、1時間あたりの手取り1,285円、生活費控除後の回収7か月（当サイトの試算・参考） | セブン-イレブン（Cタイプ）の資料を取る（条件次第） 資料を取る候補（参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））のため、手残りの優劣は結論にしない） 条件次第 主な理由：本部費未確定 回収 7か月（地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）） 逆転するとき：候補店の日販が66.5万円を下回るか、廃棄が多い いちばんのリスク：地方でも夫婦の1時間あたりの手取りは1,285円で、最低賃金との差は小さい | 候補店の直近2年の日販が66.5万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）で、廃棄額と人件費の実績が書面で出ること。 | 東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります。夫婦で月520時間働いても1時間あたりの手取りは1,117円です（当サイトの試算）。 |
| 自分の土地・建物がある（この行の想定：都市部・人を雇う） 適用条件：試算なし（店舗投資・平均日販が非公開） | セイコーマート・ポプラの資料を取る（様子見） 資料を取る候補（試算なしのため、手残りの優劣は結論にしない） 様子見 主な理由：本部費未確定 逆転するとき：店舗投資の総額が書面で出る いちばんのリスク：総額と本部指定の費用が非公開 | 店舗の建築・設備の総額と、広告等の負担金の月額が書面で出ること。 | 土地・建物を持たず、借りて建てる前提なら、総額が出るまで見送ります。 |
| 長時間は働けない・人に任せたい（この行の想定：都市部・人を雇う） | 見送り いちばんのリスク：全時間を人に任せると、どの本部もチェーン平均の日販で赤字（当サイトの試算） | 候補条件未設定（該当する本部がない） | 今は候補なし |
候補は資料請求と説明会で比べる段階の判定。「候補になる条件」「見送る条件」は各本部の判断票（進めてよい条件・見送る条件）の1つ目をそのまま載せたもので、どちらも本部ページに全文がある。「この条件では候補なし」の行は、進めてよい条件の代わりに、確認した値で同じ条件の試算をやり直して赤字が解消するかを見る「再検討できる条件」を載せる。「逆転するとき」は第一候補が入れ替わる条件で、候補になる条件ではない
編集部の説明（全文）
いちばん大事なのは、初期費用の小ささにだまされないことです。本部が店を用意する型は200万〜350万円で始められ、生活費を引いても数か月で元が取れる計算になります。代わりに差し出すのは、夫婦の長時間労働と10〜15年の拘束です。東京など最低賃金の高い地域では、平均的な店で夫婦が働いても1時間あたりの手取りが最低賃金に届きません編集部の試算。この業態に「おすすめ」はありません。
条件から候補を絞る
予算・働き方・地域・都道府県の4項目で候補を絞り、残りは「追加条件」で指定します。
加盟可能性（募集地域・加盟資格・プラン）は採算より先に判定します。
予算・加盟する人（個人か法人か）・資格・働き方を、それぞれ別に選んでください。結果の上に、最後に採用した条件を1行で出します。
出す場所と店の条件
| 予算 | 予算は、初期費用に使える総額（自己資金と借入の合計）を、本部が公表している初期費用の総額の上限と比べて判定します。公表上限は本部の目安の上限で、実際の見積りの上限ではありません。上限や総額が公表されていない本部は「予算に合うか未確認」と表示し、予算内とは扱いません。 |
|---|---|
| 法人限定 | 「法人限定」は評価ではなく加盟の条件で、法人だけが加盟できる本部です。加盟する人を「法人」にすると候補に入ります。 |
| 運営条件・あなたの条件で計算 | 結果の「運営条件」は選んだ条件と本部の運営の形が合うか、「あなたの条件で計算」は、この業態の絞り込みで選べる条件（家賃の地域・運営のしかた・業態ごとの追加の質問）をその本部の試算に当てはめた結果で、計算に使った条件（家賃・人数や件数の水準）を結果の行に書いています。 |
| 判定の区別 | 「予算内」（公表上限が予算以下）、「採算あり」（選んだ条件で試算が黒字）、「公表募集条件に適合」（募集地域と加盟資格。審査の通過を意味しない）は別々の判定です。 |
| 募集地域 | 募集地域は、都道府県を選ぶと採算より先に2段で判定します。募集地域の公表がない本部も「加盟可能性未確認」です。 |
| 標準条件の参考 | 「標準条件の参考」は、標準の日販（69.9万円）・都市部の最低賃金などの標準の条件で黒字になるかで、あなたの場所や雇い方での採算ではありません。本部への支払いか主要な入力が未確認の本部は「未確認」とします。 |
| そのほか | 営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字など）・予備・生活費は、公表の初期費用とは別に用意してください。選べない条件（あなたの商圏の客数・単価、借入）は入っていません。まず本部が公表した募集地域（地方区分）に入るかを見て、入らなければ候補から外します。次に、対象外の県名を記録した本部はその県で外し、対象外の県があると公表されていても県名を記録できていない本部（キングラムの13道府県など）は「加盟可能性未確認」とします。 |
全7本部の比較
| 本部 | 判定と適用条件 | 必要資金 | 毎月本部に払う費用 | 回収期間（判定の条件） | 損益分岐の日販 | 店の増減 | 夫婦の1時間あたりの手取り・24時間・テリトリー |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | 条件次第 理由：本部費未確定結論を読む本部が土地・建物を用意するCタイプは、初期費用260万円（税込・不課税の合計）で始められます。ただ、チャージは粗利の56〜76%の段階制で、全店平均の日販69.9万円の店でも、深夜を含む全時間をパート・アルバイトで回すと店の月の利益は都市部−22万円・地方−7万円です。（続きは本部ページ） | 公表額 260万円必要現金：未確定公表額：260万円（Cタイプ・本部が土地建物を用意。研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）。別に引越し・生活費の予備150万円程度 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 本部への毎月の支払いは売上総利益に対するチャージのみ…確かさ：一部のみ確認本部費：本部への毎月の支払いは売上総利益に対するチャージのみが中心。Cタイプは粗利の56〜76%（段階制、24時間営業2%・特別1%などの減額あり）、Aタイプは45%（24時間43%）。廃棄の原価は売上総利益の計算から外れるため、廃棄が出てもチャージは減らない（廃棄原価の15%は本部負担） 確かさ：一部のみ確認・税区分不明（開示書面は契約後の帳票の金額を税抜で記載と書くが、チャージの課税の扱いは記載なし）（金額は確認・適用時期が未確認（容器包装リサイクル費用）） | 7か月地方・本人・参考地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） | 46.4万円以上（生活費月25万円まで賄う）地方・本人・参考地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は35.2万円（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（一部のみ確認） | 21252→21722店（IRの全店（照合なし））全国 21,722店2023-02から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 21,722店（見出しの合計に使う値） | 地方 1,285円／時全時間を雇うと月−7万円（地方）オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立つ試算の月の利益÷520時間。日販69.9万円（本部公表のチェーン平均・売上は÷1.1）・地方の最低賃金1,176円（当サイトの試算・参考） 24時間営業：原則24時間・年中無休（開示書面11） 近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし 中途解約：中途解約は文書で予告し、過去12か月のチャージの平均月額を基準に解約金 |
| ファミリーマート | 条件次第 理由：本部費未確定結論を読む本部が土地・建物・内装を用意する2FC-Nは、手元資金約200万円で始められ、本部から24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）・光熱費の約9割が戻ります。それでも、全店平均の日商58.5万円の店を全時間パート・アルバイトで回すと月−21万円（都市部）です。（続きは本部ページ） | 公表額 約200万円必要現金：未確定公表額：約200万円（2FC-N。元入金150万円＋募集・許認可約50万円） 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 本部フィーは営業総利益の段階制確かさ：一部のみ確認本部費：本部フィーは営業総利益の段階制。2FC-N（本部物件・内装込み）は59〜69%で利益が増えるほど率が上がり、オーナー物件の1FC-Aは49〜36%で逆に下がる。本部からは24時間営業分担金年144万円・店舗運営支援金年120万円・光熱費の約90%・食品廃棄ロスの一部が戻る 確かさ：一部のみ確認・税区分不明（開示書面に記載なし） | 6か月地方・本人・参考地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） | 42.4万円以上（生活費月25万円まで賄う）地方・本人・参考地方の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は32.7万円（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（一部のみ確認） | 15606→15482店（IRの全店（照合なし））全国 15,482店2023-02から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 15,482店（見出しの合計に使う値） | 地方 1,318円／時全時間を雇うと月−5.3万円（地方）オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立つ試算の月の利益÷520時間。日販58.5万円（本部公表のチェーン平均・売上は÷1.1）・地方の最低賃金1,176円（当サイトの試算・参考） 24時間営業：原則年中無休・24時間営業 近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし 中途解約：加盟者からの中途解約は3か月以上前の通知で事由を問わず可能 |
| ローソン | 様子見 理由：採算未確認結論を読む本部が店舗を用意するFC-Cnは、加盟金110万円（税込）と出資金100万円で始められます。チャージは粗利300万円までが45%と低く見えますが、300万〜450万円の部分は70%で、平均的な店（日販60.3万円）では粗利の54.2%を払います（当サイトの試算）。（続きは本部ページ） | 公表額 約310万円必要現金：未確定公表額：約310万円（FC-Cn。加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度） 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | FC-Cn確かさ：一部のみ確認本部費：FC-Cn（本部店舗）は粗利の45%から始まり300万〜450万円の部分は70%、450万円超60%。月粗利500万円の24時間店でチャージ270万円・加盟者の取り分230万円（書面の計算例）。FC-Bn（自前店舗）は41%から下がる段階制で同じ例ならチャージ192.5万円。電気代の半額（上限月25万円）は本部負担 確かさ：一部のみ確認・税区分不明（契約後の帳票は税抜で表示と記載） | 1年6か月（18か月）都市部・本人・参考都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） | 52.7万円以上（生活費月25万円まで賄う）都市部・本人・参考都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は38.6万円（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（一部のみ確認） | 13845→13918店（法定開示書面の加盟店（照合なし））全国 14,088店2023-02から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 14,088店（見出しの合計に使う値） | 地方 1,031円／時全時間を雇うと月−20.2万円（地方）オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立つ試算の月の利益÷520時間。日販60.3万円（本部公表のチェーン平均・売上は÷1.1）・地方の最低賃金1,176円（当サイトの試算・参考） 24時間営業：通年営業・24時間営業 近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし 中途解約：合意解約（営業が著しく不利益で改善が見込めない、病気・事故など）は解約金なし |
| ミニストップ | おすすめしない 理由：店の減少結論を読む人件費・廃棄・光熱費を本部と分け合う『パートナーシップ契約』は仕組みとしては加盟者寄りですが、加盟店は3年で1,709店から1,438店に減り、3年で起点の36.6%の加盟契約が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。新しく始めた加盟店は年194店から38店に減り、本部も3期続けて営業赤字です。（続きは本部ページ） | 公表額 約304万円必要現金：未確定公表額：約304万円（MPタイプ・新規加盟者。保証金150万円＋什器消耗品・釣銭・免許約154万円） 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | 事業利益の46〜55％確かさ：一部のみ確認本部費：事業利益の46〜55％（P初回の100万円以下部分は55％、MP一律50％）＋設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）＋時短なら月4〜8万円（税別）＋改装準備金の預託月5万円 確かさ：一部のみ確認・税区分不明 | 10年の計算期間内に戻らない都市部・本人・参考都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない | 41.7万円以上（生活費月25万円まで賄う）都市部・本人・参考都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は31.6万円（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（一部のみ確認）／参考・主要な入力が未確認 | 1709→1438店（法定開示書面の加盟店（照合なし））全国 1,722店2023-02から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 1,722店（見出しの合計に使う値） | 地方 588円／時全時間を雇うと月−6.3万円（地方）オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立つ試算の月の利益÷520時間。日販42.1万円（本部公表のチェーン平均・売上は÷1.1）・地方の最低賃金1,176円（当サイトの試算・参考） 24時間営業：24時間が原則だが、時短1（5時〜翌1時）・時短2（6時〜翌0時）を加盟者が選べる 近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし 中途解約：加盟者から中途解約（6か月前に書面通知）：開店5年未満は500万円、5〜7年は『直前12か月の本部シェア平均月額×残存月数の10％』か400万円の大きい方、7〜10年は同8％か100万円の大きい方 |
| デイリーヤマザキ | おすすめしない 理由：店の減少結論を読む山崎製パンの販路として50年近く続くチェーンですが、加盟店は2022年末の953店から2025年末の790店に減り、3年で加盟契約191件（起点の20.0%）が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。新しく始めた加盟店は3年で27店です。（続きは本部ページ） | 公表額 345万円必要現金：未確定公表額：345万円（Cタイプ。法定開示書面の総額・税込、デイリーホットなし） 事業に必要な現金（借入前）：必要額未確定 | Aタイプは月間粗利の23〜32％確かさ：一部のみ確認本部費：Aタイプは月間粗利の23〜32％（500万円で区切る段階制、時短は2ポイント高い）、Cタイプは40〜65％。ほかに端末保守・回線・設備点検で月2万〜4万円台（税別）とキャッシュレス手数料2％。NYDSは売上の3％（下限月18万円） 確かさ：一部のみ確認・税別（NYDSは消費税別途と明記。DYは税区分の明記なし） | 10年の計算期間内に戻らない都市部・本人・参考都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない | 57.7万円以上（生活費月25万円まで賄う）都市部・本人・参考都市部の家賃・本人が現場に立つ・生活費月25万円控除後（回収と同じ条件）。事業支出だけを賄う境目は45.1万円（生活費を引く前）・参考・本部費が未確定（一部のみ確認）／参考・主要な入力が未確認 | 953→790店（法定開示書面の加盟店（照合なし））全国 1,251店2022-12から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 1,251店（見出しの合計に使う値） | 地方 マイナス／時全時間を雇うと月−94.8万円（地方）オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立つ試算の月の利益÷520時間。日販33.9万円（本部公表のチェーン平均・売上は÷1.1）・地方の最低賃金1,176円（当サイトの試算・参考） 24時間営業：DYは原則24時間、本部と合意すれば7時〜23時の16時間を含む範囲で短縮可 近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし 中途解約：A：加盟者都合の中途解約（6か月前予告）は、開店5年未満で予告前6か月分のロイヤリティ、5年以上で3か月分、＋本部貸与物件の撤去費・残存簿価・備品撤去費 |
| セイコーマート | 様子見 理由：本部費未確定結論を読むロイヤリティは年間の粗利の10%で、期限切れの廃棄にはかからず、24時間営業の義務も中途解約の違約金もありません〔公表〕。大手と逆の、加盟者寄りの契約です。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし公表額：非公開（加盟金300万円〔税別〕＋土地・建物・設備は加盟者負担） 事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 粗利の10%確かさ：一部のみ確認本部費：粗利の10%（税別）＋広告等の負担金（額非公開）。大手の粗利分配（本部店舗型で粗利の45〜76%）と違い、店舗・設備を加盟者が全額負担する代わりに本部の取り分が小さい。廃棄（腐敗・期限切れ）はロイヤリティの計算に入らない 確かさ：一部のみ確認・税別 | 試算なし | － | 1190→1189店（全店の公表値（照合なし））全国 1,189店2019-04から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 1,189店（見出しの合計に使う値） | 試算なし（店舗投資か平均日販が非公開）24時間・テリトリー24時間営業：年中無休 近隣出店（テリトリー）：テリトリー半径150m・25年間（例外あり） 中途解約：加盟者は3か月以上の予告で中途解約でき、ロイヤリティ等の債務を弁済すれば本部は損害賠償を請求しない（違約金なし） |
| ポプラ | 様子見 理由：縮小理由未確認結論を読むロイヤリティは売上の3%と小さく、テリトリー（半径300m）があり、中途解約の違約金もない、本部の取り分が小さい契約です〔公表〕。ただ、店舗・内外装・看板・期首商品・保険は加盟者の負担で額が書面にありません。（続きは本部ページ） | 公表額 非公開必要現金：試算なし公表額：非公開（加盟金100万円〔税別〕＋保証金 面積×3万円/㎡＋店舗投資） 事業に必要な現金（借入前）：試算なし | 売上の3%＋ドライ商品の配送手数料確かさ：一部のみ確認本部費：売上の3%＋ドライ商品の配送手数料（伝票売価の4%）。粗利の大きな割合を取る大手の方式と違い本部の取り分は小さいが、店舗・設備・保険・指定業者の費用はすべて加盟者 確かさ：一部のみ確認・税別（消費税は別に精算） | 試算なし | － | 223→219店（法定開示書面の加盟店（照合なし））全国 276店2023-02から・店舗単位の照合なし 全国の公表総数 276店（見出しの合計に使う値） | 試算なし（店舗投資か平均日販が非公開）24時間・テリトリー24時間営業：契約で個別に決める（書面は営業時間が空欄の様式） 近隣出店（テリトリー）：半径300mのテリトリー（協議で例外あり） 中途解約：中途解約は『予見し得なかった事由』で双方の責めによらず遂行できない特段の場合に6か月前予告 |
回収・損益分岐の標準の水準（中位の人数・件数）は、全本部を同じ物差しで比べるための編集部の比較用条件で、その本部・地域・開業年数の実績で確認した水準ではありません（実績の中央値・下位の店の水準は未取得）。
「公表額」と「事業に必要な現金（借入前）」は別の値。未確認の本部は予算内とは判定しない。回収は各本部の判定に使う条件での試算で、参考の本部は順位に入れない
おすすめ 共通の4条件を確認できた。条件が合えば、資料を取り寄せて比べる価値がある
条件次第 強みはあるが、採算・本部費など判断を左右する点が未確認（主な理由を表示）
様子見 実績が浅い・縮小の理由が分からないなど、判断材料が足りない（主な理由を表示）
おすすめしない 店の減少や数字の食い違いがあり、今は新規加盟を勧めにくい
採算を決める条件
本人が現場に立つかどうかで、回収に回せる額が変わります（生活費月25万円を引いて比べる）。
| 本部 | 雇用時の利益（月） | 本人勤務の労働報酬込み現金（月） | 生活費月25万円控除後の回収原資（月） |
|---|---|---|---|
| セブン-イレブン 参考 | － | 58.1万円 | 33.1万円 |
| ファミリーマート 参考 | － | 59.8万円 | 34.8万円 |
| ローソン 参考 | － | 44.9万円 | 19.9万円 |
| ミニストップ 参考 | － | 26.2万円 | 1.2万円 |
| デイリーヤマザキ 参考 | － | -29.7万円 | -54.7万円 |
雇用時の利益と本人勤務の現金は別の運営条件。同じ本部で足し引きしない
法人で始める場合：本人勤務・生活費控除後の値は法人の判断に使わない。法人向けの値は雇用時の利益の列。既存社員の配置費・管理者と管理部門費・保証債務・撤退時の支出を含む法人用の比較は未対応。2店目の開業時期で変わる事業に必要な現金（全員雇用）は前提と計算式にある
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・日販69.9万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 1,932万円 |
| 本部への支払い | −372.4万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −107.6万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −1,394万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 58.1万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 33.1万円 |
回収（共通条件の順位）
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
「比較条件を満たす試算」の本部だけが順位の対象。参考・未確認・検算待ち・戻らない本部は下にまとめ、順位に入れていない。同じ条件で並べた順位で、各本部が勧める運営条件とは限らない。
単位：か月
全本部同じ条件（都市部の家賃・標準の日販・立ち上がり込み）。回収対象は公表の初期費用（判明分）
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：前提と計算式
成立条件別の回収例（順位ではない）
| 本部 | 回収（判定の条件） | 成立条件と状態 |
|---|---|---|
| セブン-イレブン | 7か月 | 地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） |
| ファミリーマート | 6か月 | 地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） |
| ローソン | 1年6か月 | 都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）（共通条件と同じ） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）） |
| デイリーヤマザキ | 10年の計算期間内に戻らない | 都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）（共通条件と同じ） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない |
| ミニストップ | 10年の計算期間内に戻らない | 都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）（共通条件と同じ） 状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない |
各本部の判定に使う条件（地域・働き方）での試算。投下する本人の労働が本部ごとに違うため、月数の大小は本部の優劣ではない
試算の前提
| 型 | 立ち上がり | 日販の3水準 | 人件費（月） |
|---|---|---|---|
| 本部が土地・建物を用意する型（セブンC・ファミマ2FC-N・ローソンCn・ミニストップMP・デイリーヤマザキC） | 3か月 | 46.8／58.5／70.2万円 | 107.6万円 |
黒字ライン（日販と月の利益）
店一覧から分かること
7本部のうち0本部は、公式一覧を店名・住所で突き合わせました（残りは総数のみ）。
| 本部 | 起点→現在（照合した範囲） | 全国の掲載総数 | 加盟店数 | 新しく掲載 | 掲載消失 | 掲載消失の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | 21,252→21,722店 2023-02〜2026-02・照合範囲：IRの全店（照合なし） | 21,722店 IR資料・決算・直営と加盟店。本部の表示の総数（2026-02-28）。照合はIRの全店（照合なし） | 2026年2月末 加盟店21,564店（99.3%）・直営158店。法定開示書面の店舗数推移は令和4・5年度末（21,402・21,535）だけセブン-イレブン・沖縄を含み、令和6・7年度末（21,552・21,722）は含まない（IRの数字と照合して確認。書面内で基準がそろっていない） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ファミリーマート | 15,606→15,482店 2023-02〜2026-02・照合範囲：IRの全店（照合なし） | 15,482店 IR資料・決算・直営と加盟店。本部の表示の総数（2026-02-28）。照合はIRの全店（照合なし） | 2026年2月末 加盟店15,147店（97.8%）・直営335店。直営は2023年2月末642店から減少 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ローソン | 13,845→13,918店 2023-02〜2026-02・照合範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし） | 14,088店 法定開示書面・加盟店のみ。本部の表示の総数（2026-02-28）。照合は法定開示書面の加盟店（照合なし） | 2026年2月末 加盟13,918・直営等170（法定開示書面の差し引き）。店舗数は4年間ほぼ横ばい | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ミニストップ | 1,709→1,438店 2023-02〜2026-02・照合範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし） | 1,722店 法定開示書面・加盟店のみ。本部の表示の総数（2026-08-31）。照合は法定開示書面の加盟店（照合なし） | 2026年2月末 直営355（運営委託店を含む）・加盟1,438。加盟店は2023年度末1,669→2025年度末1,438（2年で231減）、直営は187→355に増えた（加盟店の撤退店を直営で引き取る動き）。パートナーシップ契約は2025年2月末884店、2026年2月末926店 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| デイリーヤマザキ | 953→790店 2022-12〜2025-12・照合範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし） | 1,251店 法定開示書面・加盟店のみ。本部の表示の総数（2025-12-31）。照合は法定開示書面の加盟店（照合なし） | 加盟店は2022年末953→2025年末790（3年で163減、−17.1％）。直営は396→461に増えた。加盟店の新規開業は2023〜2025年で11・9・7店、中途解約15・22・19店、契約満了で更新しなかった店50・54・31店 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| セイコーマート | 1,190→1,189店 2019-04〜2026-09・照合範囲：全店の公表値（照合なし） | 1,189店 単位は未記録・直営と加盟店。本部の表示の総数（2026-09-30）。照合は全店の公表値（照合なし） | 2019年の報道で約80%が直営。現在の加盟店数は非公開 | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
| ポプラ | 223→219店 2023-02〜2026-02・照合範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし） | 276店 法定開示書面・加盟店のみ。本部の表示の総数（2026-02-28）。照合は法定開示書面の加盟店（照合なし） | 2026年2月末 加盟219・直営57（差し引き）。加盟店は2023年2月末223→219、直営39→57。加盟店の新規は21・18・10店、中途終了は20・18・34店（2024〜2026年2月期） | 未確認 | 未確認 | 未確認 |
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。観測期間は本部ごとに違う
直営・FCを区別しない公式一覧の件数。総数だけの本部は内訳を数えていない
数える単位と範囲（全国の掲載総数の列）：公式一覧（照合）＝公式一覧の掲載を店名・住所で1件ずつ照合した数、公式一覧（総数）＝公式一覧の掲載数（照合なし）、法定開示書面＝法定開示書面の年度末の数、IR資料・決算＝IR資料・決算の公表の数。区別なし＝一覧が直営と加盟を分けていない（載る全件）、加盟店のみ＝直営を除く、直営と加盟店＝両方を含む。単位がそろわない本部どうしの数は、同じ単位の実績として比べない
観測期間が本部ごとに違うため、割合の単純な順位ではない。観測2年未満・一部の照合の本部は参考
契約前に確認すること
本部費・必要額・契約条件・安全は、書面で確かめてから進めます。
| 確認事項 | 確認する書面 | 進めない条件 |
|---|---|---|
| 毎月本部に払う費用の合計（指定先への支払いを含む） | 契約書・収支モデル・費用一覧 | 合計か上限が書面で出ない |
| 開業までの必要額と、保証金・運転資金の扱い | 見積書・法定開示書面 | 費目の欠けた総額しか出ない |
| 契約期間・更新・中途解約の違約金・競業避止 | 契約書・法定開示書面 | 書面で確認できない |
| 安全・法令の決まりが加盟店にも適用されるか | 運営マニュアル・契約書 | 方針の公開だけで加盟店への適用が分からない |
必須の確認は、1つでも書面で出なければその時点で保留する（評価の方法の判定の規則）
承継・独立開業
| 比較項目 | FC新設 | 承継（売りに出ている店を買う） | 独立開業 |
|---|---|---|---|
| 初期費用・売値 | 公表下限 150万〜345万円（5社） | 売値の中央値 30万円（価格判明3件） | 本部費なし。設備・集客・研修の型は自分で作る |
| 売上・利益の実績 | 日販の3水準で試算（本部の実績は本部ごとに確認） | 売り手の申告のみ | 実績なし（自分の商圏の調査が要る） |
| 確認できる書面 | 法定開示書面・契約書・収支モデル | 在籍・会員名簿、決算書、賃貸借契約（売り手の申告） | － |
| 限界 | 本部の公表額に含まれない費目がある | 売り手の申告で第三者の検証はない。売りに出ている店は業界平均ではない | 型を作る時間と失敗の費用は自分が負う |
売却案件≠業界平均。売り手の申告で第三者の検証はない
母集団は事業承継サイトに載った案件（重複除く4件）
調査記録・出典
| 主題 | 場所 | 元データ |
|---|---|---|
| 状況別の第一候補 | このページ | 編集部の判断（人間の分析官） |
| 条件から候補を絞る | このページ | model_inputs・human.json |
| 全7本部の比較 | このページ | brands/*.json・model_out・store_flow |
| 採算を決める条件 | このページ | 標準化モデルの試算 |
| 店一覧から分かること | このページ | 公式一覧の照合（Web Archive） |
| 契約前に確認すること | このページ | 業態別の評価項目 |
| 承継・独立開業 | このページ | 事業承継サイトの案件 |
| 市場・収益分析（全文） | /conveni/report/ | レポート |
| 評価の方法 | /method/ | 判定の規則 |
VS2社の比較
よく比べられる組み合わせ
- セブン-イレブンとファミリーマートを比較（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ファミリーマート＝条件次第）
- ファミリーマートとローソンを比較（判定：ファミリーマート＝条件次第／ローソン＝様子見）
- セブン-イレブンとローソンを比較（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ローソン＝様子見）
- セイコーマートとポプラを比較（判定：セイコーマート＝様子見／ポプラ＝様子見）
調べ方と広告の方針
- 数字は本部の公開情報・公的データ・公式店舗一覧の記録から集め、出典と確認日を付けています
- 収支は全本部を同じ式で試算しています。本部への支払いが非公開の本部は「参考」として区別します
- 現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
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