コンビニ フランチャイズ
ファミリーマートのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：ファミマの24時間営業分担金と時短の損得
判定
条件次第本部が土地・建物・内装を用意する2FC-Nは、手元資金約200万円で始められ、本部から24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）・光熱費の約9割が戻ります。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 200万円（未算入：毎月の本部費の未確認分。他の入力を… 公表の初期費用 200万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 43.5万円／月 地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 6か月 開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 200万円（未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 200万円（元入金は不課税、その他は税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・日販58.5万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・日販58.5万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本部に払う貸与物件の保守修繕費と、ファミリーマート・システムの変更に伴う費用の額。 ほか3件（未解決の必須2件）
この本部について検索される疑問への答え
- ファミリーマートの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は0円、初期費用は「約200万円（2FC-N。元入金150万円＋募集・許認可約50万円）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ファミリーマートのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は本部フィーは営業総利益の段階制。2FC-N（本部物件・内装込み）は59〜69%で利益が増えるほど率が上がり、オーナー物件の1FC-Aは49〜36%で逆に下がる。本部からは24時間営業分担金年144万円・店舗運営支援金年120万円・光熱費の約90%・食品廃棄ロスの一部が戻る（税区分不明（開示書面に記載なし））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ファミリーマートのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は43.5万円／月、回収期間は6か月（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ファミリーマートの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると15606→15482店（IRの全店（照合なし））です。
- ファミリーマートのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります」です。
- ファミリーマートの契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟者からの中途解約は3か月以上前の通知で事由を問わず可能。解約金＝月平均営業総利益×本部フィー率×月数（1FC：開店…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 本部が土地・建物・内装を用意する2FC-Nは、手元資金約200万円で始められ、本部から24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）・光熱費の約9割が戻ります。
- それでも、全店平均の日商58.5万円の店を全時間パート・アルバイトで回すと月−21万円（都市部）です。
- オーナー夫婦が月520時間立つと1時間あたりの手取りは地方で1,318円、東京都では1,150円です（当サイトの試算）。
補助が手厚い分、時短にすると分担金が消えます。条件は、夫婦で店に立ち、地方で24時間営業を続けられる店です。
判定の条件での試算 地方・夫婦で月520時間・24時間営業・日商58.5万円で、1時間あたりの手取り1,318円、生活費控除後の回収6か月（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 候補店の直近2年の日商が55.9万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）で、廃棄額と人件費の実績が書面で出ること。
- 24時間営業を続けられる人員のめどが立つこと（時短にすると24時間営業分担金年144万円と最低保証の一部がなくなる）〔公表〕。
見送る条件
- 東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります。夫婦で月520時間働いても1時間あたり1,150円です（当サイトの試算）。
- 夜間も2名体制が必要な店なら見送ります（1時間あたり地方でも572円・当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（10年。契約の更新はない。満了の1年前〜6か月前に協議し、合意すればその時点の条件で再契約（期間は10年・5年・2年のいずれかなど）。再契約された店舗 2023年度2,667・2024年度2,111・2025年度1,564、再契約されなかった店舗 761・517・407。2FC-Nは加盟者・補助者のいずれかが満75歳になった月末で終了） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟者からの中途解約は3か月以上前の通知で事由を問わず可能。解約金＝月平均営業総利益×本部フィー率×月数（1FC：開店3年未満6・3〜6年4・6年以降2、2FC-N：3・2・1）。日販30万円未満が6か月以上続き回復の見込みがない場合や店長の90日以上の就業不能は合意解約を申し入れでき、合意すれば解約金不要。開店前解約は元入金を全額返還、研修開始後は受講者1名25万円の損害金（1FC-A・Bで貸与物件の設置着手後は150万円）。契約違反で解除された場合は月平均営業総利益×本部フィー率×6。秘密保持違反は月平均営業総利益×12。閉店手数料8万円（税別）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本部に払う貸与物件の保守修繕費と、ファミリーマート・システムの変更に伴う費用の額。（本部ごと）
- 店舗値下・廃棄ロス分担金の実額（開店13か月目以降は廃棄原価の10〜25%）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部に払う貸与物件の保守修繕費と、ファミリーマート・システムの変更に伴う費用の額。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 店舗値下・廃棄ロス分担金の実額（開店13か月目以降は廃棄原価の10〜25%）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 近隣出店時の『情報の提供』『近隣店の優先提供』が実際にどう運用されたか。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. チェーン全店平均日商が税込か税抜か（営業概況に記載がない）。税抜の値なら、地方の1時間あたりの手取りは1,645円です（当サイトの試算）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコンビニの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約200万円（2FC-N。元入金150万円＋募集・許認可約50万円） 本部公表 元入金は不課税、その他は税区分不明 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 本部フィーは営業総利益の段階制。2FC-N（本部物件・内装込み）は59〜69%で利益が増えるほど率が上がり、オーナー物件の1FC-Aは49〜36%で逆に下がる。本部からは24時間営業分担金年144万円・店舗運営支援金年120万円・光熱費の約90%・食品廃棄ロスの一部が戻る 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：本部フィーの率・段階・計算の基準と、本部から出る分担金・助成金の… 率の出典：契約条件の明記（） 税区分不明（開示書面に記載なし） 日販58.5万円・都市部の売上に対して約17.7%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 68.5万円（生活費月25万円控除後の回収原資 43.5万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 59.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 34.8万円） 当サイト試算 日販58.5万円・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：本部フィーの率・段階・計算の基準（営業総利益の定義）と、本部から出る分担金・助成金の算式は法定開示書面で確認できる。ただし貸与物件の保守修繕費とファミリーマート・システムの変更に伴う費用（加盟者負担と明記）の額が公開資料になく、毎月の総負担は確定しない。最低フィーの定めはなく、本部が年間総収入を最低保証する
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部への支払いの計算の基準：営業総利益×本部フィー率。24時間営業：原則年中無休・24時間営業。最低保証：年間総収入（営業総利益−本部フィー＋各分担金・助成金）の最低保証：24時間営業2,000万円、16時間以上24時間未満1,600万円、16時間未満0円。近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし。
オーナー夫婦（2名）の1時間あたりの手取り：日販58.5万円（本部公表のチェーン平均。税区分の記載がないため売上は÷1.1）・夫婦で月520時間・夜間1名で、都市部1,150円・地方1,318円（最低賃金は東京都1,280円・全国加重平均の目安1,176円）。日販が税抜の値なら都市部1,477円・地方1,645円、夜間も2名（1日延べ48時間）なら都市部338円、廃棄が3割多ければ都市部1,040円です。全時間をパート・アルバイトで回すと、店の月の利益は都市部−20.6万円・地方−5.3万円で、黒字に必要な日販は都市部67万円です。廃棄が月38万円出る店で、廃棄の原価にもかかる分のチャージ（ロスチャージ相当額）は月約17.3万円です。開業2年目に自己都合でやめる解約金は約941.8万円（2FC-Nの中途解約：営業総利益×本部フィー率の3か月分（開店から5年未満の目安。法定開示書面））。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・日販比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | -20.6万円 | -5.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 59.8万円 | 68.5万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 34.8万円 | 43.5万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 4か月 | 4か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 7か月 | 6か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
日販が変わったときの月の利益
| 日販 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 日販46.8万円 | 27.9万円 | 36.6万円 |
| 日販58.5万円 | 59.8万円 | 68.5万円 |
| 日販70.2万円 | 87.7万円 | 96.4万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 本部フィー（2FC-N） | 営業総利益の300万円以下の部分59%・〜550万円63%・550万円超69%（6年目以降57%・60%・66%） | 毎月末 | 法定開示書面2026年8月1日版 P33 | 営業総利益で変わる |
| 本部フィー（1FC-C） | 300万円以下59%・〜450万円52%・450万円超49% | 毎月末 | 同上 | 営業総利益で変わる |
| 本部フィー（1FC-B） | 250万円以下52%・〜350万円42%・350万円超39% | 毎月末 | 同上 | 営業総利益で変わる |
| 本部フィー（1FC-A） | 250万円以下49%・〜350万円39%・350万円超36% | 毎月末 | 同上 | 営業総利益で変わる |
| 24時間営業分担金（本部→加盟者） | 年144万円＋24時間営業調整金 | 毎月 | 同上 P20・P34 | 24時間営業時のみ |
| 店舗運営支援金（本部→加盟者） | 年120万円 | 毎月 | 同上 P20 | 定額 |
| 水道光熱費助成金（本部→加盟者） | 実費（上限360万円）の90% | 年間 | 同上 P20 | 実費で変わる |
| 現金決済勘定の貸付利息 | 月末貸付金×（日銀の基準割引率及び基準貸付利率＋1%） | 毎月 | 同上 P22 | 残高と金利で変わる |
| 閉店手数料 | 8万円（消費税別途） | 契約終了時 | 同上 P32 | 本部の中途解約などでは不要 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む（加盟金なし・元入金150万円） |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（本部が用意） |
| 内装・設備・機器 | 含む（本部が貸与） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（スタッフ募集・許認可 約50万円） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不要（保証金なし） |
| 運転資金 | 含まない（開業後の仕入れは本部が現金決済勘定で立て替え） |
回収の計算に使った初期費用200万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 粗利率32%（差益率32.0%（同営業概況、サービスを含まない））。日販の税区分の記載はなく、売上は÷1.1 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 日販で計算する業態のため、1回の時間は使わない。人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 日販の3水準は本部が公表するチェーン平均日販（58.5万円）の0.8倍・1倍・1.2倍。候補店の日販ではなく、税区分の記載もない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立ち、1日延べ40時間の残りをパート・アルバイト（東京都の最低賃金1,280円・地方は1,176円、深夜割増25%、会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。全時間をパート・アルバイトで回す場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 廃棄の額（月39万円＝公取委2020年調査の中央値を日販60万円の店に置き、日販に比例）と水道光熱（月30万円）・その他（月20万円）は編集部の仮定。廃棄が3割多いと1時間あたりの手取りは都市部1,040円、地方1,208円 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：粗利率と廃棄の額を粗利率32%（本部の公表値）・廃棄は月39万円（日販60万円の店）を日販に比例から粗利率31%・廃棄1.3倍にすると（加盟店ごとの粗利率と廃棄額を出す本部はなく、廃棄は公取委2020年調査の中央値（原価か売価かの記載は未確認））、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は6か月から8か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：粗利率は公表値から1ポイント、廃棄は中央値の1.3倍（編集部の仮定。公表の下位値はない）。粗利率×廃棄を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
日販58.5万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
地方の家賃・日販58.5万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・日販58.5万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 1,617万円 |
| 本部への支払い | −285.9万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −98.8万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −1,163万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 68.5万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 43.5万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。日販・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 43.5万円／月 | 6か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 11.6万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −4.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 33.6万円／月 | 7か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 43.5万円／月 | 6か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −45.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
5か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 200万円 | 公表の初期費用 200万円（元入金は不課税、その他は税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | 43.5万円 | 地方の家賃・日販58.5万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 5か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 32.6万円（定常の原資の約0.7か月分） | 開業から3か月かけて日販58.5万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 6か月 | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（日販） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −200万円 | −200万円 |
| 1か月目（日販20万円） | 22万円 | −178万円 |
| 2か月目（日販39万円） | 32.4万円 | −145.6万円 |
| 3か月目（日販59万円） | 43.5万円 | −102.1万円 |
| 4か月目（日販59万円） | 43.5万円 | −58.5万円 |
| 5か月目（日販59万円） | 43.5万円 | −15万円 |
| 6か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 28.5万円（回収） |
| 7か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 72万円 |
| 8か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 115.5万円 |
| 9か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 159万円 |
| 10か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 202.6万円 |
| 11か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 246.1万円 |
| 12か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 289.6万円 |
| 18か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 550.7万円 |
| 24か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 811.8万円 |
| 30か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 1,073万円 |
| 36か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 1,334万円 |
| 42か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 1,595万円 |
| 48か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 1,856万円 |
| 54か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 2,117万円 |
| 60か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 2,378万円 |
| 66か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 2,640万円 |
| 72か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 2,901万円 |
| 78か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 3,162万円 |
| 84か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 3,423万円 |
| 90か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 3,684万円 |
| 96か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 3,945万円 |
| 102か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 4,206万円 |
| 108か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 4,467万円 |
| 114か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 4,728万円 |
| 120か月目（日販59万円） | 43.5万円 | 4,990万円 |
地方の家賃・日販58.5万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（日販1万円あたりの月の売上＝1万円×30.4日。本部が公表するチェーン平均日販に税込・税抜の記載がないため、売上の共通の規則で÷1.1） | 日販1万円×30.4日（税区分不明。日販の3水準は46.8万円・58.5万円・70.2万円） | 276,366円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 2,000,000円（税区分不明） | 2,000,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-02-28。範囲：IRの全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
加盟店 14,964（2023年2月末）→15,147（2026年2月末）。契約の終了2,561件は起点の加盟店の17.1%。店の減少：当たらない（消えた6.9%。純減0.8%だが2割に届かない。加盟店は純増）。加盟契約の終了の数は contract_view（参考）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 15,606店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 15,482店 | 2026-02-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-02-28。範囲：IRの全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- セブン-イレブンと比較どちらも本部が土地・建物を用意する型で、オーナー夫婦が店に立つことを前提にした大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンCタイプが粗利の56〜76%の段階制（24時間営業の減額あり）、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制で、ファミリーマートは24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）を本部から出す。初期費用は260万円（研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）と約200万円（元入金150万円＋約50万円）。店の数はIRの全店21,722店と、営業概況の全店15,482店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ファミリーマート＝条件次第）
- ローソンと比較どちらも本部が店舗を用意する型を主力にする大手の本部。本部への支払いは、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制、ローソンFC-Cnが総荒利益高の300万円以下45%・300万〜450万円70%・450万円超60%。初期費用は約200万円（元入金150万円＋約50万円）と約310万円（加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度）。店の数は営業概況の全店15,482店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：ファミリーマート＝条件次第／ローソン＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）に当たる：初期費用（元入金150万円＋約50万円）と本部フィー・分担金の算式は法定開示書面で確認。地方・平均日商・夫婦で月520時間の生活費控除後の回収は6か月、1時間あたりの手取りは1,318円で地方の最低賃金を上回る。廃棄が3割多くても1,208円、粗利率が1ポイント低くても1,203円で、条件は崩れない。都市部は1,150円で東京都の最低賃金に届かないため条件は地方に限る。全時間を雇う試算は都市部−21万円で『おすすめ』の追加の条件を満たさない。本部費は保守修繕費・システム変更費の額が非公開で『一部のみ確認』。IRの閉店は3年で起点の6.9%（全店は0.8%の純減、加盟店は純増）で店の減少に当たらない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 条件次第の主な理由は本部費の総額が決まらないこと。全時間を人に任せた店は赤字のため、本部費が確定しても『おすすめ』の追加の条件は満たさない |
| 判定を見直す条件 | 全時間を雇う試算が都市部でプラスになる日商（67.0万円以上）の店であることが書面の実績で確かめられれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ファミリーマート フランチャイズ契約の要点と概説（法定開示書）2026年8月1日版（日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面）（確認日 2026-10-12）
- ファミリーマート フランチャイズ加盟店募集 契約内容・開店までの流れ（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社ファミリーマート（確認日 2026-10-12）
- ファミリーマート 会社概要（店舗数25,263店 2026年2月末、国内外エリアFC含む）（確認日 2026-10-12）
- ファミリーマート 2026年2月期 営業概況（単体）2026-04-08（確認日 2026-10-12）
- ファミリーマート 2024年2月期 営業概況（単体）2024-04-10（確認日 2026-10-12）
- ファミリーマート フランチャイズ加盟店募集 Q&A（確認日 2026-10-12）
- 公正取引委員会 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について（2020-09-02）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の15606店から、2026-02-28の15482店へ（−124店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
加盟店 14,964（2023年2月末）→15,147（2026年2月末）。契約の終了2,561件は起点の加盟店の17.1%。店の減少：当たらない（消えた6.9%。純減0.8%だが2割に届かない。加盟店は純増）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 200万円[1][2]（判明分の合計（2FC-N）：元入金150万円＋スタッフ募集・許認可など約50万円＝約200万円。生活費2〜3か月分・研修の交通宿泊費は別。1FC-Cは内装工事、1FC-A・Bは建物（Aは内装も）の工事費が加わり額は非公表） |
|---|---|
| 加盟金 | 0万円[1][2] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 0万円[1][2] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 月間の営業総利益（商品総売上高−売上原価＋営業収入〈収納代行・チケット等の手数料〉）。売上原価は店舗値下・廃棄ロス原価高と棚卸増減原価高を差し引いた『実際に売れた商品の原価』。2FC-N：300万円以下の部分59%・300万超〜550万円以下63%・550万円超69%（6年目以降は適用基準充足で57%・60%・66%）。1FC-C：300万円以下59%・〜450万円52%・450万円超49%。1FC-B：250万円以下52%・〜350万円42%・350万円超39%。1FC-A：250万円以下49%・〜350万円39%・350万円超36%） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 本部フィーは営業総利益の段階制。2FC-N（本部物件・内装込み）は59〜69%で利益が増えるほど率が上がり、オーナー物件の1FC-Aは49〜36%で逆に下がる。本部からは24時間営業分担金年144万円・店舗運営支援金年120万円・光熱費の約90%・食品廃棄ロスの一部が戻る（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（本部フィーの率・段階・計算の基準（営業総利益の定義）と、本部から出る分担金・助成金の算式は法定開示書面で確認できる。ただし貸与物件の保守修繕費とファミリーマート・システムの変更に伴う費用（加盟者負担と明記）の額が公開資料になく、毎月の総負担は確定しない。最低フィーの定めはなく、本部が年間総収入を最低保証する） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明（開示書面に記載なし）／初期費用の総額：元入金は不課税、その他は税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの（2FC-N）：本部への初期費用＝含む（加盟金なし、元入金150万円は自己資本として本部会計に計上）／物件取得＝含む（本部が用意）／内装設備＝含む（本部貸与）／開業準備＝含む（スタッフ募集・許認可約50万円）／保証金＝なし／運転資金＝含まない（開業後の仕入れは本部が現金決済勘定で立替え、日銀の基準貸付利率＋1%の利息。生活費2〜3か月分は別に必要）。
1FC-Cは内装設備＝含まない（額不明）、1FC-A・Bは物件取得・建物工事＝含まない（額不明）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
法定開示書面『本部は、ファミリーマート店の売上高、総収入、営業費、営業利益等の業績の予測を加盟者に対し提示・提供しません』。立地条件が類似する店舗の3年分の収支は別紙『類似店損益』で個別に開示、損益モデルも説明時に提供（公開資料にはない）。年間総収入の最低保証は24時間営業2,000万円・16時間以上24時間未満1,600万円・16時間未満0円[1][5]- この数字の前提と抜けている費用: チェーン全店平均日商は2026年2月期58.5万円（国内エリアFC3社を含む）、新店日商51.3万円、既存店日商伸び率103.0%、差益率（サービス含まず）32.0%（営業概況）。最低保証の総収入＝営業総利益−本部フィー＋各分担金・助成金で、営業利益の保証ではない。対象期間は本部の事業年度で、実営業日数で按分
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ファミリーマート[3][4] |
|---|---|
| 設立 | 1981-09-01[3][4] |
| 資本金 | 166.6億円[3][4] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 15482店（2026-02-28時点）[5][1]
直営と加盟: 2026年2月末 加盟店15,147店（97.8%）・直営335店。直営は2023年2月末642店から減少[1][5][6]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1][2][7] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 加盟者からの中途解約は3か月以上前の通知で事由を問わず可能。解約金＝月平均営業総利益×本部フィー率×月数（1FC：開店3年未満6・3〜6年4・6年以降2、2FC-N：3・2・1）。日販30万円未満が6か月以上続き回復の見込みがない場合や店長の90日以上の就業不能は合意解約を申し入れでき、合意すれば解約金不要。開店前解約は元入金を全額返還、研修開始後は受講者1名25万円の損害金（1FC-A・Bで貸与物件の設置着手後は150万円）。契約違反で解除された場合は月平均営業総利益×本部フィー率×6。秘密保持違反は月平均営業総利益×12。閉店手数料8万円（税別）[1][2][7] |
| テリトリー | テリトリー権なし。『何時でも、また地域を問わず、新たに直営店、フランチャイズ店を開店することを承諾します』。近隣出店時は本部基準で配慮し、事前に情報を提供、基準に適合する加盟者には近隣出店の契約機会を優先的に提供[1][2][7] |
| 競業避止 | 契約期間中のみ（店舗以外で同一・類似システムの営業禁止）。終了後はファミリーマート・システムと誤認させる営業の禁止[1][2][7] |
| 契約前の開示資料 | 日本フランチャイズチェーン協会の情報開示書面に『フランチャイズ契約の要点と概説（法定開示書）』2026年8月1日版を掲載（58ページ）[1][2][7] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 店長研修 最大15日間（店舗オペレーション5日・店舗経営マネジメント5日・店舗運営実践4日・加盟者向け1日）[1][2][7] |
|---|---|
| 開業支援 | 立地調査報告書、類似店の3年分の収支、損益モデルの提供（業績の保証ではない）[1][2][7] |
| SV（巡回指導） | スーパーバイザーが店舗を原則週2回訪問。現金決済勘定による自動融資と仕入代金の支払代行、店舗会計の記帳と会計書類の作成、休日取得のための有償の運営代行、ひとり加盟制度（18〜54歳）[1][2][7] |
| 集客 | 販促活動（本部）。広告分担金の費目なし[1][2][7] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の日販（（使わない）は業態の共通の仮定）・パート・アルバイトの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の日販のときの値です。黒字の境目は、日販以外の前提をそろえて、黒字になる日販を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。