コンビニ フランチャイズ
デイリーヤマザキのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：デイリーヤマザキの加盟店はなぜ3年で2割近く減ったか
判定
おすすめしない山崎製パンの販路として50年近く続くチェーンですが、加盟店は2022年末の953店から2025年末の790店に減り、3年で加盟契約191件（起点の20.0%）が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の… 公表の初期費用 345万円（税込・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含… 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | −54.7万円／月 都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 月次損益：この仮定では月次赤字（本人が現場に立つ） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとに未確認の入力の感度は対象なし。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は3,926万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）・開業支出の未確認の項目（下の必須の確認）。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 345万円（税込（消費税等15万〜19万円を含む、法定開示書面の総額）・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く。開業支出に必須の未確認の項目がある）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・日販33.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販33.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安。 ほか3件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- デイリーヤマザキの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は100万円、初期費用は「345万円（Cタイプ。法定開示書面の総額・税込、デイリーホットなし）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- デイリーヤマザキのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用はAタイプは月間粗利の23〜32％（500万円で区切る段階制、時短は2ポイント高い）、Cタイプは40〜65％。ほかに端末保守・回線・設備点検で月2万〜4万円台（税別）とキャッシュレス手数料2％。NYDSは売上の3％（下限月18万円）（税別（NYDSは消費税別途と明記。DYは税区分の明記なし））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- デイリーヤマザキのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は−54.7万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- デイリーヤマザキの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2022年12月と2025年12月で比べると953→790店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- デイリーヤマザキのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「日販40万円未満の店なら見送ります」です。
- デイリーヤマザキの契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「A：加盟者都合の中途解約（6か月前予告）は、開店5年未満で予告前6か月分のロイヤリティ、5年以上で3か月分、＋本部貸与…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 山崎製パンの販路として50年近く続くチェーンですが、加盟店は2022年末の953店から2025年末の790店に減り、3年で加盟契約191件（起点の20.0%）が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
- 新しく始めた加盟店は3年で27店です。
- 加盟店の売上を店数で割った日販は約33.9万円（小型のニューヤマザキデイリーストアを含む）で、この水準ではCタイプを夫婦で回しても月−30万円です（当サイトの試算）。
判定の条件での試算 加盟店売上÷店数の日販33.9万円・Cタイプ・夫婦で月520時間で月−30万円（当サイトの試算・参考。小型店を含む平均のため低めに出る）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 候補店（デイリーヤマザキの通常店）の直近2年の日販が72.2万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）と書面で確かめられること。
見送る条件
- 日販40万円未満の店なら見送ります。Cタイプの粗利の40〜65%を払うと、夫婦で働いても人件費と廃棄を賄えません（当サイトの試算）。
- Aタイプで、最低保証の額（募集ページ年1,680万円・法定開示書面年1,860万円）が契約書で確定しないなら見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み2・未確認2）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 総額は確認（公表の総額）・未確認：Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安 |
| 契約期間 | 確認済み（10年。Aタイプは開店日から10年、満了後5年ごとの自動更新（デイリーホット店は5年の再契約）。Cタイプは5年、以後3年ごと。NYDSは5年、以後3年の自動更新。2020年の自主点検で過去5年の契約更新率83.8％（1,120店）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（A：加盟者都合の中途解約（6か月前予告）は、開店5年未満で予告前6か月分のロイヤリティ、5年以上で3か月分、＋本部貸与物件の撤去費・残存簿価・備品撤去費。C：売上総利益の月平均2か月分。終了時のPOS等撤去費 29.94万〜33.06万円（税別）。NYDS：開始1年未満60万円・2年未満50万円・3年未満40万円（3か月前予告）、端末撤去29.9万円） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安。 | 必須の確認（初期費用。書面で出なければ保留） 開業までの必要額と、事業に必要な現金（借入前）が決まらない |
| 2. デイリーヤマザキ（通常店）だけの平均日販。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 契約を更新しなかった加盟店（3年で135店）のうち直営に切り替わった店の数。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 345万円（Cタイプ。法定開示書面の総額・税込、デイリーホットなし） 本部公表 税込（消費税等15万〜19万円を含む、法定開示書面の総額） 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | Aタイプは月間粗利の23〜32％（500万円で区切る段階制、時短は2ポイント高い）、Cタイプは40〜65％。ほかに端末保守・回線・設備点検で月2万〜4万円台（税別）とキャッシュレス手数料2％。NYDSは売上の3％（下限月18万円） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：法定開示書面に段階料率・算定式・定額費目・利率が載る 税別（NYDSは消費税別途と明記。DYは税区分の明記なし） 日販33.9万円・都市部の売上に対して約11.4%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 -29.7万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -54.7万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 -20.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 -45.9万円） 当サイト試算 日販33.9万円・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：法定開示書面に段階料率・算定式・定額費目・利率が載る。ロイヤリティは売上総利益に率を掛ける方式で月額は店の粗利で変わる。保険は『推奨』で額は2026年4月時点。ただし未確認の項目（Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安額。DYのロイヤリティ率の税区分）が残るため、規則どおり「一部のみ確認」とする
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部への支払いの計算の基準：粗利分配。24時間営業：DYは原則24時間、本部と合意すれば7時〜23時の16時間を含む範囲で短縮可。最低保証：Aタイプ年1,860万円（粗利−ロイヤリティ、24時間店）、Cタイプ年1,680万円。近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし。
オーナー夫婦（2名）の1時間あたりの手取り：日販33.9万円（本部公表のチェーン平均。税区分の記載がないため売上は÷1.1）・夫婦で月520時間・夜間1名で、都市部マイナス・地方マイナス（最低賃金は東京都1,280円・全国加重平均の目安1,176円）。日販が税抜の値なら都市部マイナス・地方マイナス、夜間も2名（1日延べ48時間）なら都市部マイナス、廃棄が3割多ければ都市部マイナスです。全時間をパート・アルバイトで回すと、店の月の利益は都市部−110.1万円・地方−94.8万円で、黒字に必要な日販は都市部86.9万円です。廃棄が月22万円出る店で、廃棄の原価にもかかる分のチャージ（ロスチャージ相当額）は月約12.1万円です。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・日販比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | -110.1万円 | -94.8万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | -29.7万円 | -20.9万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | -54.7万円 | -45.9万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
日販が変わったときの月の利益
| 日販 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 日販27.1万円 | -39.7万円 | -30.9万円 |
| 日販33.9万円 | -29.7万円 | -20.9万円 |
| 日販40.7万円 | -11.6万円 | -2.8万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ（Aタイプ） | 月間売上総利益の500万円以下部分30％（時短32％）・500万円超部分23％（時短25％）、デイリーホット18％ | 毎月 | 法定開示書面 第II部10(1) | 売上総利益で変動 |
| ロイヤリティ（Cタイプ） | 250万円以下40％・250万〜360万円55％・360万円超65％、デイリーホット27％ | 毎月 | 同上 | 売上総利益で変動 |
| ロイヤリティ（NYDS） | 物品総売上高の3％（下限月18万円）＋収納代行手数料収入の30％（税別） | 毎月 | NYDS法定開示書面 第II部10(1) | 売上で変動 |
| 店舗端末保守・回線等 | DY 月約2.1万〜4.2万円（端末保守・回線・UPS・冷ケース・看板・有線等）／NYDS 月23,650円（税別） | 毎月 | 法定開示書面 第II部10(4) | レジ台数・設備で変わる |
| 電子マネー・クレジット手数料 | 取引額の2％（税込） | 毎月 | 同上(2) | キャッシュレス売上で変動 |
| 物流コスト調整金（NYDSのみ） | 仕入額の1.8％（自社パン・菓子・たばこ・新聞雑誌を除く、税別） | 毎月 | NYDS法定開示書面 10(4) | 仕入で変動 |
| オープンアカウント利息（DY） | 融資残高×（長期プライムレート＋1％） | 毎月 | 法定開示書面 第II部5 | 残高・金利で変動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（本部が用意） |
| 内装・設備・機器 | 含む（本部負担） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（釣銭・元入金） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（元入金150万円） |
| 運転資金 | 含まない（商品代の不足はオープンアカウントで本部融資） |
回収の計算に使った初期費用345万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 粗利率28%（法定開示書面の月次引出金の計算例の粗利率28%（売上1,200万円・粗利336万円））。日販の税区分の記載はなく、売上は÷1.1 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 日販で計算する業態のため、1回の時間は使わない。人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日で入れる |
| 利用頻度 | 未確認 | 加盟店売上高1,002億円（2025年、法定開示書面）÷期首・期末の加盟店数の平均809店÷365日＝約33.9万円（当サイトの計算 |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立ち、1日延べ40時間の残りをパート・アルバイト（東京都の最低賃金1,280円・地方は1,176円、深夜割増25%、会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。全時間をパート・アルバイトで回す場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 廃棄の額（月39万円＝公取委2020年調査の中央値を日販60万円の店に置き、日販に比例）と水道光熱（月30万円）・その他（月20万円）は編集部の仮定。廃棄が3割多いと1時間あたりの手取りは都市部-698円、地方-530円 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
日販33.9万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では月次赤字・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
都市部の家賃・日販33.9万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・日販33.9万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 936.9万円 |
| 本部への支払い | −106.8万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −107.6万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −752.2万円 |
| 労働報酬込みの現金 | −29.7万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | −54.7万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。日販・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | −54.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −64.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −78.1万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −65.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | −54.7万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −98.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 345万円 | 公表の初期費用 345万円（税込（消費税等15万〜19万円を含む、法定開示書面の総額））。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | −54.7万円 | 都市部の家賃・日販33.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 回収原資がマイナスのため計算できない | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 18.7万円（定常の原資の約－か月分） | 開業から3か月かけて日販33.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（日販） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −345万円 | −345万円 |
| 1か月目（日販11万円） | −66.5万円 | −411.5万円 |
| 2か月目（日販23万円） | −61.5万円 | −473万円 |
| 3か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −527.7万円 |
| 4か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −582.4万円 |
| 5か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −637.1万円 |
| 6か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −691.8万円 |
| 7か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −746.4万円 |
| 8か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −801.1万円 |
| 9か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −855.8万円 |
| 10か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −910.5万円 |
| 11か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −965.2万円 |
| 12か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −1,020万円 |
| 18か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −1,348万円 |
| 24か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −1,676万円 |
| 30か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −2,004万円 |
| 36か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −2,332万円 |
| 42か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −2,660万円 |
| 48か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −2,988万円 |
| 54か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −3,317万円 |
| 60か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −3,645万円 |
| 66か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −3,973万円 |
| 72か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −4,301万円 |
| 78か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −4,629万円 |
| 84か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −4,957万円 |
| 90か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −5,285万円 |
| 96か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −5,613万円 |
| 102か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −5,941万円 |
| 108か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −6,269万円 |
| 114か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −6,598万円 |
| 120か月目（日販34万円） | −54.7万円 | −6,926万円 |
都市部の家賃・日販33.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（日販1万円あたりの月の売上＝1万円×30.4日。本部が公表するチェーン平均日販に税込・税抜の記載がないため、売上の共通の規則で÷1.1） | 日販1万円×30.4日（税区分不明。日販の3水準は27.1万円・33.9万円・40.7万円） | 276,366円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 3,450,000円（税区分不明） | 3,450,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2022-12-31〜2025-12-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
全店1,349→1,251（直営396→461）。店の減少：当たる（契約の終了191件＝起点の20.04%で2割の線を超え、加盟店・全店とも純減）。直営への切り替え（直営は65店増）を含みうるが、規則は契約の終了を数える。直営への切り替えを全部除いても加盟店は17.1%純減
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 953店 | 2022-12-31の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 790店 | 2025-12-31の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2022-12-31〜2025-12-31。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：法定開示書面で2023〜2025年に中途解約56件・満了で更新しなかった135件、計191件＝2022年末の加盟店953店の20.04%（2割の線を超える。規則の数え方は契約の終了を『一覧から消えた店』として数える）で、加盟店は790店（−17.1%）、全店も1,349→1,251店と純減。コンビニの追加の『おすすめしない』（採算が合わない）は、チェーン平均の日販が小型店を含む推計で低めに出るため決定的としない |
|---|---|
| 採用した例外 | 線ちょうどの値のため採否を記録する：直営への切り替え（直営は65店増）は、終了した契約の店が直営で続いている可能性があり、すべてを除けば消えた加盟店は起点の13.2%になる。採用しなかった理由：花月嵐の『内引継』（書面が引継ぎと書く）と違い、開示書面は終了した契約の店がどうなったかを書いておらず、直営の増加には新しい直営店も含まれうる。規則の数え方（契約の終了を数える）をそのまま当てた。加盟店の純減17.1%は切り替えの有無で変わらない |
| 理由 | 加盟契約の終了が起点の2割に達し、加盟店も全店も純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 本部が終了した契約の内訳（閉店・直営への切り替え・オーナー交代）を示し、閉店が起点の2割を下回ると分かれば規則4（様子見・縮小理由未確認）で見直す。採算は通常店の平均日販が出てから計算し直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- 山崎製パン デイリーヤマザキ『フランチャイズ契約の要点と概説』（2026年7月1日作成、JFA情報開示）（確認日 2026-10-12）
- 山崎製パン『ニューヤマザキデイリーストア加盟に関する事前説明書』（2026年7月1日作成、JFA情報開示）（確認日 2026-10-12）
- デイリーヤマザキ 経営者募集『ご自身でご用意された店舗・設備で経営をはじめる』（Aタイプ）（確認日 2026-10-12）
- デイリーヤマザキ 経営者募集『デイリーヤマザキがご用意した店舗・設備で経営をはじめる』（Cタイプ）（確認日 2026-10-12）
- 山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部『行動計画の進捗状況』（2024-11-15）（確認日 2026-10-12）
- デイリーヤマザキ 経営者募集 よくあるご質問（確認日 2026-10-12）
- 山崎製パン『コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書に基づく自主点検結果及び改善内容〈訂正版〉』（2020-12-23）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト 山崎製パン株式会社（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2022-12-31の953店から、2025-12-31の790店へ（−163店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
全店1,349→1,251（直営396→461）。店の減少：当たる（契約の終了191件＝起点の20.04%で2割の線を超え、加盟店・全店とも純減）。直営への切り替え（直営は65店増）を含みうるが、規則は契約の終了を数える。直営への切り替えを全部除いても加盟店は17.1%純減
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 345万円〜389万円[1][3]（法定開示書面の総額：デイリーホットなし345万円・あり389万円（研修費・開店準備手数料・釣銭30万円・元入金150万円）。公式募集ページは開店時商品代金を含めて630万〜730万円（デイリーホットあり670万〜770万円、税抜）。Aタイプは別に店舗・内装工事費。NYDSは研修34万円＋営業保証金150万円＋内外装・什器（額不明）） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[1][3] |
| 保証金 | 150万円[1][2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 0万円[1][2] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 月間売上総利益（商品ロス・棚卸差異を売上原価から除く＝廃棄原価にもチャージがかかる方式）。Aタイプ：500万円以下の部分30％（24時間以外32％）・500万円超23％（同25％）。Cタイプ：250万円以下40％・250万〜360万円55％・360万円超65％。デイリーホット商品はA18％・C27％。NYDSは物品売上高の3％（下限月18万円）＋収納代行手数料収入の30％） |
| 毎月本部に払う額（目安） | Aタイプは月間粗利の23〜32％（500万円で区切る段階制、時短は2ポイント高い）、Cタイプは40〜65％。ほかに端末保守・回線・設備点検で月2万〜4万円台（税別）とキャッシュレス手数料2％。NYDSは売上の3％（下限月18万円）（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（法定開示書面に段階料率・算定式・定額費目・利率が載る。ロイヤリティは売上総利益に率を掛ける方式で月額は店の粗利で変わる。保険は『推奨』で額は2026年4月時点。ただし未確認の項目（Aタイプの店舗建設・内装工事費の目安額。DYのロイヤリティ率の税区分）が残るため、規則どおり「一部のみ確認」とする） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税別（NYDSは消費税別途と明記。DYは税区分の明記なし）／初期費用の総額：税込（消費税等15万〜19万円を含む、法定開示書面の総額） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部への初期費用＝含む（研修費・開店準備手数料）／物件取得＝Aタイプ・NYDSは含まない（加盟者負担・金額不明）、Cタイプは本部負担／内装設備＝Aタイプ・NYDSは含まない（加盟者負担・金額不明）、Cタイプは本部負担／開業準備＝含む（釣銭・商品代）／保証金＝含む（元入金または営業保証金150万円）／運転資金＝商品代の不足はオープンアカウントで本部融資（限度500万円）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
法定開示書面：売上1,200万円・粗利336万円（粗利率28％）・ロイヤリティ及び営業経費286万円・営業利益50万円の事例（月次引出金の計算例。モデル収益ではない）。本部は『具体的な数字の提示は行っておりません』とし、立地別の既存店実績を参考に示すとする[1][3]
この数字の前提と抜けている費用: 全店売上高（DY・YDS・NYDS、加盟＋直営）2022年1,594億円→2025年1,704億円、加盟店分は1,073億円→1,002億円。最低粗利保証：Aタイプは粗利−ロイヤリティが年1,860万円（月155万円）、Cタイプは年1,680万円に満たない差額を補填（Aは24時間営業店が原則、12か月で精算、利益の保証ではない）。
公式募集ページはAタイプの最低保証を『年間1,680万円』と書き、法定開示書面（1,860万円）と食い違う
2. 本部の体力
| 運営会社 | 山崎製パン株式会社（デイリーヤマザキ事業統括本部）[1][2][9] |
|---|---|
| 設立 | 1948-06-21[1][2][9] |
| 資本金 | 110.1億円[1][2][9] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1251店（2025-12-31時点）[1][5]
直営と加盟: 加盟店は2022年末953→2025年末790（3年で163減、−17.1％）。直営は396→461に増えた。加盟店の新規開業は2023〜2025年で11・9・7店、中途解約15・22・19店、契約満了で更新しなかった店50・54・31店[1]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1][2][7] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | A：加盟者都合の中途解約（6か月前予告）は、開店5年未満で予告前6か月分のロイヤリティ、5年以上で3か月分、＋本部貸与物件の撤去費・残存簿価・備品撤去費。C：売上総利益の月平均2か月分。終了時のPOS等撤去費 29.94万〜33.06万円（税別）。NYDS：開始1年未満60万円・2年未満50万円・3年未満40万円（3か月前予告）、端末撤去29.9万円[1][2][7] |
| テリトリー | なし（『排他的・独占的に権利を与えるものではありません』）[1][2][7] |
| 競業避止 | 契約期間中、同種事業の兼営・他チェーン加盟を禁止（書面承認がある場合を除く）。契約終了後の制限の記載なし[1][2][7] |
| 契約前の開示資料 | JFA『フランチャイズ契約の要点と概説』2026年7月1日作成（デイリーヤマザキ88-1.pdf、NYDS 88-2.pdf）。訴訟：加盟者からの提訴2021〜2025年度0件、本部からの提訴は2025年度1件[1][2][7] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | マネジメント3日・会計2日・オペレーション6日（デイリーホット導入店はキッチン／ベーカリー技術各6日）、開店時の店舗トレーニング。受講は加盟者を含む原則2名。NYDSは6日間[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店から4か月、月の商品ロス原価が20万円を超えた部分を30万円まで本部が負担。開店月を含む6か月は月次引出金の下限33万円（不足分は本部融資）[1][2] |
| SV（巡回指導） | DYは原則月6〜8回訪問、NYDSは月4回[1][2] |
| 集客 | 楽天ポイント（原資は加盟者負担）[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の日販（（使わない）は業態の共通の仮定）・パート・アルバイトの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の日販のときの値です。黒字の境目は、日販以外の前提をそろえて、黒字になる日販を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。