コンビニ フランチャイズ
コンビニフランチャイズの調査記録（全文）
コンビニフランチャイズの比較で使った前提・市場の分析・項目ごとの説明を、省かずに載せます。結論と比較表はコンビニフランチャイズ比較にあります。
業態横断ガイド：閉店率・撤退率｜儲かる業種｜説明会で聞くべき質問｜少ない資金で始める
市場・収益分析の要点と、店の推移の記録
03市場・収益分析
7社を同じ物差しで調べて分かったこと
一覧に新しく載った店と消えた店（未集計）
この業態では、店名・住所での突き合わせが未集計です。
上：照合の起点から現在までで一覧の店が増えた本部／下：減った本部。括弧内は起点→終点の店舗数と、一覧に新しく載った店・消えた店の数です（起点＋載った−消えた＝終点）。一覧の動きで、実際の開店・閉店とは限りません。消えた店には移転・改名を含む場合があります。
黒字に必要な日販は、本部どうしで比べられない
毎月の本部への支払いの総額を確認できた本部がなく（参考扱いの5社は除く）、黒字の境目を本部どうしで並べていません。本部ごとの参考の値は各本部ページにあります。
参考扱いの本部の値は、本部への支払いの未確認分を足すと上がる向きです
初期費用を取り戻すまでの期間（確認できる本部なし）
標準の日販・都市部の試算です。判定に使う回収の期限は5年で、図の縦線が期限です。毎月の本部への支払いの総額と初期費用を確認できた0社のうち、0社は期限内に初期費用を取り戻せません。本部への支払いが非公開・未確定などで参考扱いの5社は、この数に入れていません（本部ページに参考値）。
短いほど早く回収できる（開業から3か月で日販が上がる前提）。確認できた0社をすべて表示。回収は、本部が公表した初期費用（判明分の合計・税抜）で計算しています。物件取得費・内装など開業支出の一部を含まない本部は、実際の回収はさらに延びます（立ち上がりの赤字は月別の試算に入れてあり、予備は回収の対象に入れません）
そのほかの記録
人を雇った店は、チェーン平均の日販で赤字
- 全店平均の日販の店を、深夜を含む全時間をパート・アルバイトで回すと（1日延べ40時間・最低賃金・深夜割増・会社負担15%）、店の月の利益は次のとおりです編集部の試算。
| 本部（型） | 日販（本部公表） | 本部への支払い（月・正味） | 全時間を雇う（都市部） | 全時間を雇う（地方） | 都市部で黒字に必要な日販 |
|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン（C） | 69.9万円 | 372万円 | −22万円 | −7万円 | 83.4万円 |
| ファミリーマート（2FC-N） | 58.5万円 | 286万円 | −21万円 | −5万円 | 67.0万円 |
| ローソン（FC-Cn） | 60.3万円 | 280万円 | −35万円 | −20万円 | 73.9万円 |
| ミニストップ（MP） | 42.1万円 | 131万円 | −14万円 | −6万円 | 47.8万円 |
| デイリーヤマザキ（C） | 33.9万円（推計） | 107万円 | −110万円 | −95万円 | 86.9万円 |
（当サイトの試算・参考。本部の公表の日販には税込・税抜の記載がないため売上は÷1.1。廃棄は公取委2020年調査の中央値〔年468万円〕を日販60万円の店に置いて日販に比例、光熱費月30万円・その他月20万円は仮定。本部への支払いは最低保証の補てんと本部の定額の補助を引いた正味）
日販が税抜の値だった場合でも、都市部で全時間を雇う店はセブン−7万円・ファミマ−4万円・ローソン−16万円と赤字のままです編集部の試算。税区分は結論を変えません。
黒字は夫婦の労働から出る
- オーナー夫婦が月520時間（1名1日10時間×26日）店に立つと、その分のパート代が浮き、ようやく利益が出ます。利益を520時間で割った1時間あたりの手取りは、地方でファミマ1,318円・セブン1,285円・ローソン1,031円・ミニストップ588円です編集部の試算。地方の最低賃金（全国加重平均の目安）は1,176円、東京都は1,280円です。
- 公取委の2020年調査では、オーナーが店に出る日数は週平均6.3日、年間の休日は平均21.3日でした〔第三者報道〕。
- この数字をいちばん動かすのは人員の置き方です。夜間も2名体制（1日延べ48時間）にすると、セブンでも地方で539円に落ちます編集部の試算。説明会では、候補店の深夜の人員と人件費の実績を必ず書面で求めてください。
「最低保証2,000万円」は利益の保証ではない
- セブン・ファミマの最低保証は年2,000万円（24時間営業）ですが、保証されるのは「粗利−チャージ（＋補助）」で、ここから人件費・廃棄・光熱費を払います。セブンの募集ページ自身が、オーナーの利益を保証するものではないと書いています企業公表。保証の月割から、夫婦が店に立つ標準の店の人件費・廃棄・光熱費を引くと、セブンは月−17万円です編集部の試算。保証は、日販がごく低い店の総収入を下支えするだけです。
廃棄にもチャージがかかる
- 大手4本部（セブン・ファミマ・ローソン・デイリーヤマザキ）は、廃棄・値引きした商品の原価を売上原価に入れません。廃棄が出ても粗利は減らず、チャージは廃棄前の粗利にかかります。公取委はガイドラインでこの方式を取り上げ、ロイヤリティが高くなることの説明を求めています〔行政資料〕。標準の日販の店で、廃棄の原価にもかかる分のチャージ（本部の廃棄負担を引いた後）は、セブン月28万円・ローソン月24万円・ファミマ月17万円です編集部の試算。
- ローソンは本部が廃棄の一部を負担すると書きますが、割合が書面にありません。
加盟契約は毎年入れ替わっている
- 店の数が横ばいでも、3年で起点の加盟契約のうち、ミニストップは36.6%、ポプラは36.3%、デイリーヤマザキは20.0%、ローソンは14.0%が終わりました（法定開示書面の中途終了と非更新の合計）。
- IRの閉店はセブン5.8%・ファミマ6.9%です編集部の集計（2026年10月12日）。
- ミニストップとデイリーヤマザキは加盟店も全店も純減し、2割の線に届いたため「おすすめしない」です。
- デイリーヤマザキは線ちょうどで、終了した契約の店が直営で続いていれば2割を下回ります。
- 本部がその内訳を出せば見直します。
やめるときの値段
- 開業2年目に自己都合でやめると、標準の日販の店でセブンCは約1,117万円、ファミマ2FC-Nは約942万円、ローソンCnは約840万円、ミニストップは定額500万円です〔試算・公表〕。
- セイコーマートとポプラは違約金がありません。
- 売却で抜ける道もほぼなく、売りに出た加盟店はバトンズで4件、うち2件は希望額30万円でした編集部の集計（2026年10月12日）。