コンビニフランチャイズ 市場・収益分析
コンビニFC7本部のチャージ・人を雇った店の採算・夫婦の時給の調査
エグゼクティブサマリー（3分で読める要約）
調査日は2026年10月12日です。この調査の「日販」は、1店の1日の売上（万円）です。試算は、本部が土地・建物を用意する型（セブンC・ファミマ2FC-N・ローソンCn・ミニストップMP・デイリーヤマザキC）だけを、各本部の法定開示書面のチャージの算式のまま計算しています。
市場の結論3点
- 公取委の2020年の実態調査（大手8チェーンの加盟店、回答12,093店）では、深夜帯が赤字の店が77.1%、人手不足が93.5%、オーナーが店に出る日数は週平均6.3日でした〔第三者報道〕
- 公取委は2021年4月にフランチャイズ・ガイドラインを改め、廃棄の原価を売上原価に入れない方式でロイヤリティが高くなる点の説明、時短の協議の拒絶、事前の取決めに反する近隣出店を、優越的地位の濫用の例に加えました〔行政資料〕
- 店の数が横ばいでも、加盟契約は毎年入れ替わります。3年で起点の加盟契約のうち、ミニストップは36.6%、ポプラは36.3%、デイリーヤマザキは20.0%が終わりました企業公表編集部の集計（2026年10月12日）
7本部の見え方
| こんな人なら | 比べる本部 | 根拠の数字 |
|---|---|---|
| 夫婦2名で店に立ち、地方で始めたい | ファミリーマート（条件次第）の資料を取る | 地方・平均日商で夫婦の1時間あたりの手取り1,318円。廃棄が3割多くても1,208円編集部の試算 |
| 夫婦2名で、日販の高い店を狙いたい | セブン-イレブン（条件次第）の資料を取る | 全店平均日販69.9万円で地方1,285円。廃棄が多い店では地方の最低賃金を下回る編集部の試算 |
| 長時間は働けない・人に任せたい | 見送り | 全時間を雇う店は、どの本部もチェーン平均の日販で赤字編集部の試算 |
最も重いリスク3点
| リスク | 数字 | 読者がやること |
|---|---|---|
| 夫婦の労働に頼る採算 | 全時間を雇うとセブン−22万円・ファミマ−21万円・ローソン−35万円（都市部・月）編集部の試算 | 候補店の直近2年の日販・人件費・廃棄の実績を書面で求める |
| 夜間の人員 | 夜間も2名なら、セブンの夫婦の1時間あたりの手取りは地方でも539円編集部の試算 | 候補店の深夜の売上と人員、時短にしたときのチャージ・補助・保証の変化を聞く |
| やめるときの解約金 | 開業2年目の自己都合の解約で、セブンC約1,117万円・ローソンCn約840万円編集部の試算 | 合意解約の条件と、過去の中途終了の内訳を聞く |
7本部の判定（2026年10月12日時点）
全時間を人に任せた店は赤字
| 本部（型） | 日販（本部公表） | 全時間を雇う（都市部） | 全時間を雇う（地方） | 都市部で黒字に必要な日販 | 日販が税抜の値なら（都市部） |
|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン（C） | 69.9万円 | −22万円 | −7万円 | 83.4万円 | −7万円 |
| ファミリーマート（2FC-N） | 58.5万円 | −21万円 | −5万円 | 67.0万円 | −4万円 |
| ローソン（FC-Cn） | 60.3万円 | −35万円 | −20万円 | 73.9万円 | −16万円 |
| ミニストップ（MP） | 42.1万円 | −14万円 | −6万円 | 47.8万円 | −2万円 |
| デイリーヤマザキ（C） | 33.9万円（推計） | −110万円 | −95万円 | 86.9万円 | −99万円 |
〔試算・参考〕人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日を、都市部は東京都の最低賃金1,280円、地方は全国加重平均の目安1,176円で払い、深夜割増25%と会社負担15%を足しました。
この業態で手取りを分ける3つのこと
1. チャージの率と計算の基準
チャージは粗利に段階制の率を掛けます。標準の日販の店で、本部への支払い（最低保証の補てんと本部の定額の補助を引いた正味）は粗利のセブン60.6%・ファミマ55.3%・ローソン54.2%です編集部の試算。大手は廃棄・値引きの原価を売上原価に入れないため、廃棄が出ても粗利は減らず、チャージは廃棄の前の粗利にかかります。
廃棄の原価にもかかる分（本部の廃棄負担を引いた後）は、セブン月28万円・ローソン月24万円・ファミマ月17万円です編集部の試算。
2. 人員の置き方
- オーナー夫婦が月520時間（1名1日10時間×26日）店に立つと、地方の1時間あたりの手取りはファミマ1,318円・セブン1,285円・ローソン1,031円・ミニストップ588円です編集部の試算。
- 夜間も2名（1日延べ48時間）にすると、セブン539円・ファミマ572円まで落ちます編集部の試算。
- いちばん効く入力は人員です。
3. 日販
地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く日販は、セブン66.5万円・ファミマ55.9万円・ローソン63.2万円です編集部の試算。東京都の最低賃金なら、セブン75.1万円・ファミマ61.2万円が要ります編集部の試算。本部が出すのはチェーン全体の平均だけで、候補店の日販は説明会で書面を求めるしかありません。
市場と規制
公取委の調査とガイドライン
- 2020年9月の実態調査：大手8チェーンの加盟店57,524店に調査し12,093店が回答。募集時の説明より実際の状況が悪かった41.1%、意に反する仕入れ51.1%、深夜帯が赤字77.1%、人手不足93.5%、時短に前向き66.8%、本部が時短の協議を拒んだ8.7%、店に出る日数は週平均6.3日・年間の休日は平均21.3日〔第三者報道〕。報告書の本文（PDF）は公取委のサイトで開けず、数字は報道で記録しています。
- 2021年4月のガイドラインの改正：廃棄の原価を売上原価に入れない方式でロイヤリティが高くなる点の説明、時短の協議の拒絶、事前の取決めに反する近隣出店を、優越的地位の濫用の例に加えました〔行政資料〕。
- 2009年、公取委はセブン-イレブン・ジャパンの見切り販売（期限の近い商品の値下げ）の制限に排除措置命令を出し、2013年に東京高裁が加盟店への損害賠償を一部認めました〔行政資料〕。
本部の新しい契約
- セブン-イレブンは2027年秋ごろから新契約タイプ（契約10年、チャージは粗利400万円以下53%・400万円超67%、水道光熱と廃棄の原価を本部が50%負担）を始めると2026年6月に発表しました。既存店には適用しません企業公表。
- ローソンは2020年2月に本部の経営目標を加盟店の利益に変え、低利益の単店オーナー約1,200店に1年間月4万円を払いました〔第三者報道〕。
夫婦で店に立つお金の流れ
同じ式で計算し直した理由
収支例を出す本部はありません。セブンは『お店の売上とオーナーさまの経費の使い方により大きく変化します』と書き、法定開示書面も特定の場所の売上・収益予測は示さないと書きます企業公表。そこで、各本部の法定開示書面のチャージ・補助・最低保証の算式を、同じ売上・同じ人件費の前提に当てました編集部の試算。
月の手取り ＝ 粗利 − 本部への支払い（正味）− 廃棄（本部負担を引く）− 品減り − 人件費 − 水道光熱（本部負担を引く）− その他
試算の前提（出典つき。前提が変われば結果も動く）
| 項目 | 置いた値 | 根拠 |
|---|---|---|
| 日販の3水準 | 本部公表のチェーン平均の0.8倍・1倍・1.2倍 | セブン69.9万円・ファミマ58.5万円（決算資料）、ローソン60.3万円（発表の報道）、ミニストップ42.1万円（IR月次）、デイリーヤマザキ33.9万円（法定開示書面の加盟店売上÷店数）企業公表編集部の集計（2026年10月12日） |
| 売上の税区分 | 日販×30.4日を1.1で割る | どの本部の公表にも税込・税抜の記載がなく、全業態共通の規則で税込とみなした。税抜の値だった場合も並べる |
| 粗利率 | セブン31.8%・ファミマ32%・デイリーヤマザキ28% | 本部の公表値。ローソン31%は代替値、ミニストップ30%は公表がなく編集部の仮定企業公表編集部判断 |
| チャージ・補助・最低保証 | 本部ごとの算式 | 法定開示書面のまま（セブンCの段階制と24時間の減額、ファミマの分担金・支援金・水道光熱の助成、ローソンCnの段階制と光熱の半額、ミニストップの事業利益の分配、デイリーヤマザキCの段階制）企業公表 |
| 廃棄 | 日販60万円の店で月39万円を日販に比例 | 公取委2020年調査の中央値（年468万円）の報道。原価か売価かの記載は未確認〔第三者報道〕編集部判断 |
| 人件費 | 1日延べ40時間−夫婦の月520時間 | 最低賃金（東京都1,280円・地方1,176円）、深夜割増25%、会社負担15%〔行政資料〕編集部判断 |
| 水道光熱・その他 | 月30万円・月20万円 | ファミマの助成の上限から置いた光熱費と、消耗品・修繕・保険などの仮定編集部判断 |
| 品減り | 売上の0.6% | セブン・ローソンがチャージの対象にする1.2%の半分編集部判断 |
| 立ち上がり | 3か月で標準の8割から標準へ | 本部が用意した店舗・既存店の引継ぎで始めるため編集部判断 |
| 生活費 | 月25万円 | 全業態共通。回収は生活費を引いた残りで数える |
初期費用で回収を計算できた本部
| 本部 | 初期費用（試算） | 地方の1時間あたりの手取り | 地方の月の手取り（生活費を引く前） | 回収（地方・生活費を引いた後） | 回収（都市部・生活費を引いた後） |
|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | 260万円 | 1,285円 | 67万円 | 7か月（地方・本人・生活費控除後・参考） | 9か月（都市部・本人・生活費控除後・参考） |
| ファミリーマート | 200万円 | 1,318円 | 69万円 | 6か月（地方・本人・生活費控除後・参考） | 7か月（都市部・本人・生活費控除後・参考） |
| ローソン | 310万円 | 1,031円 | 54万円 | 12か月（地方・本人・生活費控除後・参考） | 18か月（都市部・本人・生活費控除後・参考） |
| ミニストップ | 304万円 | 588円 | 31万円 | 59か月（地方・本人・生活費控除後・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・参考） |
| デイリーヤマザキ | 345万円 | -403円 | −21万円 | 10年で戻らない（地方・本人・生活費控除後・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・参考） |
回収は、初期費用を生活費月25万円を引いた残りで取り戻す月数です。5本部とも本部費に金額の分からない費用が残るため、参考の試算です（順位は付けません）。
初期費用を取り戻すまでの月数（判定の期限は5年＝60か月）対象 5本部／単位 か月／2026年10月時点／出典 各本部の公開情報・公式店舗一覧・当サイト試算
ファミリーマート本部費が未確定・参考
地方 6か月
都市部 7か月
セブン-イレブン本部費が未確定・参考
地方 7か月
都市部 9か月
ローソン本部費が未確定・参考
地方 1年
都市部 1年6か月
ミニストップ本部費が未確定・参考
地方 4年11か月
都市部 10年で届かない
デイリーヤマザキ本部費が未確定・参考
地方 10年で届かない
都市部 10年で届かない
地方の家賃都市部の家賃
検算：売却案件と比べる
売却サイト（バトンズ）に出ていたコンビニの加盟店の案件は4件で、年商と利益が書かれていたのは2件です〔第三者資料〕編集部の集計（2026年10月12日）。
| 案件 | 年商を日販に直すと | 案件の利益 | 当サイトの式（地方・夫婦が店に立つ・年） |
|---|---|---|---|
| FC店舗・従業員そのまま引継ぎ（希望額30万円） | 日販41.1万円 | 営業利益 約120万円 | セブン161万円・ファミマ262万円・ローソン159万円 |
| 徳島・売上約2億円・従業員約15名（希望額2,000万円） | 日販54.8万円 | 代表所得 約1,000万円 | セブン486万円・ファミマ695万円・ローソン471万円 |
1件目は、当サイトの式と桁が合います。2件目の代表所得は、当サイトの式を大きく上回ります編集部の試算。案件のブランド・契約の型（土地・建物を自分で用意する型はチャージの率が低い）・家族の働き方は書かれておらず、どちらが正しいかは決められません。
全時間を人に任せる場合
| 本部 | 標準の日販の月の利益（都市部） | 同（地方） | 都市部で黒字の境目の日販 | 回収（店の利益・都市部） |
|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | −22万円 | −7万円 | 83.4万円 | 10年で戻らない（都市部・全時間を雇う（オーナー夫婦は店に立たない）・参考） |
| ファミリーマート | −21万円 | −5万円 | 67.0万円 | 10年で戻らない（都市部・全時間を雇う（オーナー夫婦は店に立たない）・参考） |
| ローソン | −35万円 | −20万円 | 73.9万円 | 10年で戻らない（都市部・全時間を雇う（オーナー夫婦は店に立たない）・参考） |
夫婦の520時間もパート・アルバイトで埋める試算です編集部の試算。
法人で加盟する場合：全員雇用と2店の資金の重なり
全員雇用（人を雇う）・都市部・標準の水準の試算です。2店目は1店目と同じ型・同じ条件で、12か月後・24か月後に開くと置きました。必要額が確定しない本部は、確認済み費用だけの試算（参考）です。法人の管理部門費・複数拠点の管理者・本社の配賦・採用費・既存社員の配置費は、出典のある相場がないため未対応で、差し引いていません。
店舗の増減
本部ごとの結果
| 本部 | 数えた方法 | 起点→今 | 消えた店（起点に対する割合） | 新しく載った店 |
|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | IRの全店（2023-02→2026-02） | 21,252→21,722 | 閉店1,227（5.8%） | 1,697（逆算） |
| ファミリーマート | 営業概況の全店（2023-02→2026-02） | 15,606→15,482 | 閉店1,074（6.9%） | 950（逆算） |
| ローソン | 法定開示書面の加盟店（2023-02→2026-02） | 13,845→13,918 | 契約の終了1,935（14.0%） | 2,030 |
| ミニストップ | 法定開示書面の加盟店（2023-02→2026-02） | 1,709→1,438 | 契約の終了625（36.6%） | 345 |
| デイリーヤマザキ | 法定開示書面の加盟店（2022-12→2025-12） | 953→790 | 契約の終了191（20.0%） | 27 |
| ポプラ | 法定開示書面の加盟店（2023-02→2026-02） | 223→219 | 契約の終了81（36.3%） | 49（式に合わない差28） |
| セイコーマート | 全店の公表値（2019→2026） | 1,190→1,189 | 不明（加盟店数が非公開） | 不明 |
企業公表編集部の集計（2026年10月12日）加盟契約の終了には、オーナーが交代して店が続く場合や、直営への切り替えが含まれます。閉店と同じではありません。
本部の体制
本部の公表・処分・裁判の記録
- セブン-イレブン：2019年12月、本部が代行する加盟店の給与計算の誤りで、残業代の未払い約4.9億円（8,129店・30,405万円）を本部が負担すると公表企業公表。東大阪の元オーナーの契約解除をめぐる訴訟で、大阪地裁は2022年6月に本部の解除を有効と判断（控訴審の結論は未確認）〔第三者報道〕。
- ミニストップ：2025年8月、店内調理のおにぎり・総菜の消費期限の偽装（25店に拡大）を公表し、店内調理の製造販売を止めた企業公表。法定開示書面の訴訟は、本部からの提訴が2025年度5件企業公表。
- ファミリーマート：法定開示書面の訴訟は本部からの提訴が2021年度9件・2022年度4件企業公表。
- 加盟店との取引で、直近5年に公取委の排除措置命令・勧告・確約計画の認定を受けた本部は、7本部の名前で見つかりませんでした編集部の集計（2026年10月12日）。
本部の決算
- ミニストップは単体の営業赤字が3期続き、ポプラも3期続けて営業赤字です（△3.5億→△6.4億円）企業公表。10年の契約の途中で本部の方針が変わる可能性を、判断票に入れています。
条件別の候補
あなたの条件ごとの早見表
| 条件 | 候補 | 理由 |
|---|---|---|
| 夫婦2名で店に立ち、地方で始めたい | ファミリーマート（条件次第）・セブン-イレブン（条件次第）の資料を取る | 地方・平均日販で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金を上回る編集部の試算 |
| 夫婦2名で、東京など最低賃金の高い地域で始めたい | 見送り | 平均日販では、どの本部も1時間あたりの手取りが東京都の最低賃金に届かない編集部の試算 |
| 自分の土地・建物がある | セイコーマート・ポプラ（様子見）の資料を取る | チャージが小さい契約だが、店舗投資の総額と本部指定の費用が非公開企業公表 |
様子見の本部
ローソン、ポプラ、セイコーマート。ローソンは地方でも夫婦の1時間あたりの手取りが最低賃金に届くかが、日販の税区分と粗利率で変わります。ポプラは加盟店の入れ替わりの理由が、セイコーマートは毎月の負担金と店舗投資の額が分かりません。
おすすめしない本部
デイリーヤマザキ、ミニストップ。ミニストップは加盟契約の36.6%が3年で終わり、加盟店も全店も純減しています。夫婦で働いても1時間あたりの手取りは地方の最低賃金を大きく下回ります編集部の試算。デイリーヤマザキは加盟契約の終了が起点の2割に達し、加盟店は17.1%減りました編集部の集計（2026年10月12日）。
下振れしたらどうなるか
| 本部 | 日販−20%の1時間あたり（地方） | 廃棄1.3倍（地方） | 夜間も2名（地方） | 日販−20%の回収 | 単価−10%の回収 | 同時の回収 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン | 817円 | 1,062円 | 539円 | 32か月（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 16か月（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） |
| ファミリーマート | 704円 | 1,208円 | 572円 | 78か月（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 14か月（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） |
| ローソン | 495円 | 805円 | 286円 | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） | 10年で戻らない（都市部・本人・生活費控除後・感度（別の仮定）・参考） |
回収は生活費を引いた後・都市部・標準の日販です。同時は、日販−20%・単価−10%・人件費＋10%・立ち上がり1.5倍を同時に置いた編集部のストレス条件です編集部の試算。
この分析の限界
- 日販は本部が公表するチェーン全体の平均で、候補店の日販ではありません。税込・税抜の記載がないため、全業態共通の規則で1.1で割りました。税抜の値だった場合の結果も本部ページに並べています。
- 廃棄の額は公取委2020年調査の中央値の報道で、原価か売価かを確かめていません。報告書の本文は公取委のサイトで開けませんでした。
- ローソンの粗利率は代替値、ミニストップの粗利率は編集部の仮定です。デイリーヤマザキの日販は、小型のニューヤマザキデイリーストアを含む加盟店売上を店数で割った推計で、通常店より低く出ます。
- 時短営業にしたときのチャージ・補助・保証の変化は本部ページに書きましたが、深夜の売上が分からないため月の差額は計算していません。
- 店単位の照合はしていません。加盟契約の終了には、オーナー交代と直営への切り替えが含まれます。
- 処分・訴訟は、2019年1月から2026年10月12日まで、本部名・会社名・ブランド名で検索しました。加盟店の法人名で出た処分は見落としがありえます。
- 対象外にした本部：コミュニティ・ストア（2021年11月にコンビニ事業から撤退）、ローソンストア100・ナチュラルローソン（ローソンの法定開示書面に含まれる）、NewDays ほか日本フランチャイズチェーン協会の情報開示書面がないチェーン（本調査では調べていない）。
- 本部や加盟店への聞き取りはしていません。
使ったデータ
- 法定開示書面の加盟契約の終了とIRの閉店：research/store_flow.json
- 募集ページの過去の版（Web Archive）：research/claims_history.json
- 本部の費用・チャージ・契約：brands/*.json（出典つき）
- 公取委の調査・処分・裁判・本部の公表：research/troubles.json
- 業態別の評価項目の根拠：research/genre_eval.json
- 売却案件：research/sale_listings.json（バトンズ）
- 試算の入力の根拠：research/model_inputs.json。試算：scripts/model_conveni.mjs → research/model_out.json