コンビニフランチャイズの開業ガイド

コンビニFCの失敗原因と店の減り方｜人手・深夜・廃棄・近隣出店・解約金

更新 2026-10-12｜調査日 2026-10-12｜フランチャイズリサーチ 編集部｜数字の出し方は調査方法｜行政資料企業公表第三者報道編集部の集計編集部の試算編集部判断を区別して表示

更新内容：コンビニの開業ガイドとして新規作成しました

編集部の判断

コンビニの店は簡単には消えません。

本部が土地・建物を持ち、加盟者がやめても次のオーナーか直営で店を続けるからです。失敗が見えるのは、店の数ではなく加盟契約の終了です。公取委の2020年の調査では、募集時の説明より実際の状況が悪かったと答えた加盟店が41.1%、深夜帯が赤字が77.1%、人手不足が93.5%でした〔第三者報道〕。

状況別：編集部ならこうする

失敗の5つの経路

1. 夫婦の労働に頼る採算

オーナー夫婦が月520時間店に立って初めて黒字になり、地方の1時間あたりの手取りはファミマ1,318円・セブン1,285円です編集部の試算。

520時間のうち260時間をパート・アルバイトで埋めると、手取りはその分だけ消えます。

2. 深夜の人手

• 夜間も2名体制（1日延べ48時間）にすると、セブンの夫婦の1時間あたりの手取りは地方でも539円です編集部の試算。公取委は2021年のガイドラインの改正で、時短の協議の拒絶を優越的地位の濫用の例に加えました〔行政資料〕。

3. 廃棄にかかるチャージ

• 大手は廃棄の原価を売上原価に入れず、チャージは廃棄の前の粗利にかかります。廃棄が3割多い店では、セブンの地方の1時間あたりの手取りは1,062円で、地方の最低賃金を下回ります編集部の試算。

4. 同じチェーンの近隣出店

• テリトリー（出店しない範囲）を数字で決めているのはセイコーマート（半径150m）とポプラ（半径300m）だけです。セブンは『同一市区町村内のどこでも別の店舗を出すことができます』と書き、『配慮します』とだけ添えます企業公表。

5. やめるときの解約金

• 開業2年目の自己都合の解約で、標準の日販の店ではセブンCが約1,117万円、ローソンCnが約840万円です編集部の試算。赤字の店ほどやめられなくなります。

加盟契約の終わり方

企業公表編集部の集計（2026年10月12日）法定開示書面の中途終了と満了で更新しなかった契約の合計です。オーナーの交代や直営への切り替えで店が続く場合を含みます。セブン（IRの閉店5.8%）とファミマ（同6.9%）は全店の閉店で数えました。

本部に出してもらう数字

1. 候補店の直近2年の日販・粗利率・廃棄額・人件費（書面で）
2. 候補店の深夜の売上と人員、時短にしたときの月の差額
3. 500m以内の同じチェーンの店と出店予定、近隣出店時の補償
4. 直近3年の中途終了の内訳と、合意解約の件数

根拠にしたデータ

• 加盟契約の終了：各本部の法定開示書面とIR資料（research/store_flow.json）
• 公取委の調査とガイドライン：research/troubles.json
• 試算：scripts/model_conveni.mjs

よくある質問

コンビニのオーナーはなぜやめるのですか？

公開資料に理由の内訳を出す本部はありません。

公取委の2020年の調査では、人手不足が93.5%、深夜帯が赤字が77.1%、募集時の説明より実際の状況が悪かったが41.1%でした〔第三者報道〕。

コンビニの店は何割がつぶれますか？

• 店の閉店で数えると、セブンは3年で起点の5.8%、ファミマは6.9%です（IR）。
• 加盟契約の終了で数えると、ミニストップは36.6%、デイリーヤマザキは20.0%、ローソンは14.0%です（法定開示書面）企業公表編集部の集計（2026年10月12日）。