コンビニ フランチャイズ
セイコーマートのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減
この本部の論点:セイコーマートの『粗利の10%』はなぜ大手と違うのか
判定
様子見ロイヤリティは年間の粗利の10%で、期限切れの廃棄にはかからず、24時間営業の義務も中途解約の違約金もありません〔公表〕。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由:本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金(借入前) | 試算なし この本部は同じ式の試算をしていない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) 出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)。月別の試算はない |
|---|
最大の未確認
最大の未確認(必須の確認):本部に払う広告等の負担金・POSレジ等の賃借料と、指定保険の額。 ほか3件(未解決の必須2件)
この本部について検索される疑問への答え
- セイコーマートの加盟金と初期費用は?
- 加盟金は300万円、初期費用は「非公開(加盟金300万円〔税別〕+土地・建物・設備は加盟者負担)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
- セイコーマートのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
- 毎月本部に払う費用は粗利の10%(税別)+広告等の負担金(額非公開)。大手の粗利分配(本部店舗型で粗利の45〜76%)と違い、店舗・設備を加盟者が全額負担する代わりに本部の取り分が小さい。廃棄(腐敗・期限切れ)はロイヤリティの計算に入らない(税別)です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- セイコーマートのフランチャイズは儲かる?年収は?
- 土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もないため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
- セイコーマートの評判は?店は増えている?
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2019年4月と2026年9月で比べると1190→1189店(全店の公表値(照合なし))です。
- セイコーマートのフランチャイズはやめとけ?
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:本部費未確定)です。見送る条件の1つ目は「土地・建物を持たず、借りて建てる前提なら、総額が出るまで見送ります」です。
- セイコーマートの契約期間・違約金は?
- 契約期間は10年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は「加盟者は3か月以上の予告で中途解約でき、ロイヤリティ等の債務を弁済すれば本部は損害賠償を請求しない(違約金なし)。契約…」(公式資料の記載・2026年10月12日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる:コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
ロイヤリティは年間の粗利の10%で、期限切れの廃棄にはかからず、24時間営業の義務も中途解約の違約金もありません〔公表〕。
大手と逆の、加盟者寄りの契約です。ただ、土地・建物・設備はすべて加盟者の負担で額の公表がなく、毎月の広告等の負担金の額も書面にありません。店の約8割は直営(2019年の報道)で、加盟店の数・決算・訴訟件数は公開の書面に載っていません。
判定の条件での試算 試算なし(店舗投資・平均日販が非公開)
進めてよい条件
- 店舗の建築・設備の総額と、広告等の負担金の月額が書面で出ること。
- 近隣の加盟店の粗利率と、本部が加盟者ごとに決める『暫定粗利益率』の実例が示されること。
見送る条件
- 土地・建物を持たず、借りて建てる前提なら、総額が出るまで見送ります。
全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)
| 毎月本部に払う合計(上限) | 未確認(一部のみ確認) |
|---|---|
| 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲) | 未確認 |
| 契約期間 | 確認済み(10年。開店日から10年後の月末まで。再契約は加盟者が6か月以上前に申込み、研修の再受講・再契約申込料15万円(税別)・店舗が開店(または全面改装)から20年以内などが条件。2回目以後は5年) |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み(加盟者は3か月以上の予告で中途解約でき、ロイヤリティ等の債務を弁済すれば本部は損害賠償を請求しない(違約金なし)。契約違反で解除された場合・事実上の脱退は2年分のロイヤリティ相当額) |
当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)
- 本部に払う広告等の負担金・POSレジ等の賃借料と、指定保険の額。(本部ごと)
- 開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)(未確認)(全本部共通)
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です
まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部に払う広告等の負担金・POSレジ等の賃借料と、指定保険の額。 | 必須の確認(本部費。書面で出なければ保留) 毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 加盟店の数と新規・終了の推移(法定開示書面のインターネット版に記載なし)。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 契約の相手(株式会社セイコーマート、2017年設立・資本金1,000万円)の法人番号と決算。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)
公式サイトにフランチャイズ募集のページが見当たらなかったため、公式サイトのトップへ案内します。当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコンビニの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
| 公表の初期費用と包含範囲 | 非公開(加盟金300万円〔税別〕+土地・建物・設備は加盟者負担) 本部公表 税別 下限の表示(「〜」) 含む:本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は別 出典・算式:出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 粗利の10%(税別)+広告等の負担金(額非公開)。大手の粗利分配(本部店舗型で粗利の45〜76%)と違い、店舗・設備を加盟者が全額負担する代わりに本部の取り分が小さい。廃棄(腐敗・期限切れ)はロイヤリティの計算に入らない 本部公表(費目の合計は当サイト集計) 一部のみ確認:ロイヤリティは法定開示書面で率・基準・精算まで確認できる 率の出典:契約条件の明記() 税別 試算なし |
| 雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月) | 試算なし 土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もないため、同じ式の試算をしていない |
注記の全文(1件)
- 確認状態:一部のみ確認:ロイヤリティ(粗利の10%、税別)は法定開示書面で率・基準・精算まで確認できる。ただし毎月の広告等の負担金の額、システム機器の賃借料、指定の保険料が書面にない。規則どおり総額は未確定。書面の例示:暫定粗利益率20%なら月商1,200万円で月24万円(税別)
本部への支払いの計算の基準:年間総粗利益額×10%。24時間営業:年中無休。最低保証:なし(『事業活動上の損失に対する補償の有無と内容等:無』)。近隣出店(テリトリー):テリトリー半径150m・25年間(例外あり)。
詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)
本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ | 年間総粗利益額の10%(税別)。月次は月間売上額×暫定粗利益率×10%で暫定請求 | 翌月10日までに請求・月末までに自動引落し、毎年11月に精算 | 法定開示書面(2025年4月1日)10①a | 粗利で変わる |
| 広告等の負担金 | 本部が定めた額(記載なし) | 毎月 | 同 10①b | 不明 |
| 再契約申込料 | 15万円(税別) | 再契約時 | 同 9② | — |
| 遅延損害金 | 年14.5% | 遅延時 | 同 16② | — |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用(加盟金・研修など) | 含む |
| 物件取得(敷金・仲介など) | 含まない |
| 内装・設備・機器 | 含まない |
| 開業準備(開業前の販促・採用) | 含まない |
| 保証金(本部に預けるもの) | 不要(保証金なし) |
| 運転資金 | 含まない |
土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もないため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。
月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。
費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 試算していない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) |
| 所要時間 | 未確認 | 試算していない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) |
| 利用頻度 | 未確認 | 試算していない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) |
| 雇用条件 | 未確認 | 試算していない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) |
| 初期総額 | 未確認 | 初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 試算していない(土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もない) |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
回収とお金の流れ
この本部は、土地・建物・内外装・設備・初期在庫の額が非公開で、平均日販の公表もないため、同じ式の試算をしていません。
試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。
店の出入り
観測:2019-04〜2026-09-30。範囲:全店の公表値(照合なし)
掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。
検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数(店) | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 1,190店 | 2019-04の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 1,189店 | 2026-09-30の公式一覧 |
当サイト集計(公式一覧の照合)
2019-04〜2026-09-30。範囲:全店の公表値(照合なし)
掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施(総数のみ)
ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)
詳細を開く(照合の一覧・推移)
店舗数の推移(総数)
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ポプラと比較どちらも土地・建物を加盟者が用意し、本部の取り分が小さい契約の本部。本部への支払いは、セイコーマートが年間の粗利の10%(税別・期限切れの廃棄を除く)、ポプラが売上の3%と配送手数料(対象の仕入れの4%)。本部に払う加盟時の費用は加盟金300万円(税別)と100万円(税別)で、どちらも店舗・設備を含む総額は非公開。店の数は会社概要の全店1,189店(2026年9月末)と、法定開示書面の全店276店(2026年2月末)(判定:セイコーマート=様子見/ポプラ=様子見)
調査結果(9つの領域)
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由:本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)
| 規則の判定結果 | 規則4(様子見):毎月の広告等の負担金の額が非公開で本部費は『一部のみ確認』、初期費用の総額も非公開。公式サイトに募集ページは見当たらないが、法定開示書面(2025年4月)をJFAに出し募集窓口を明記しており、FC事業の継続を本部が公表しているため『募集の実態』には当てない(Dr.stretchと同じ扱い) |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 毎月の本部への支払いの総額と、店舗投資の総額が分からないため |
| 判定を見直す条件 | 負担金の額と店舗投資の総額、加盟店数の推移が書面で出れば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- セイコーマート『フランチャイズ契約の要点と概説(インターネット掲示用)』2025年4月1日作成(JFA情報開示書面)(確認日 2026-10-12)
- セコマ 会社概要(セイコーマート店舗数1,189 2026年9月末)(確認日 2026-10-12)
- 法人番号7430001008637 株式会社セコマ(旧商号 株式会社セイコーマート、第三者データベース)(確認日 2026-10-12)
- 弁護士ドットコムニュース(2019-04-26)セイコーマートの直営比率約80%・24時間営業22.8%・ロイヤリティ10%(確認日 2026-10-12)
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)
店舗数の推移(総数)
2019-04の1190店から、2026-09-30の1189店へ(−1店)。
店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
計算できない(加盟店数・閉店数は非公開で、インターネット掲示用の開示の書面にも載らない)
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 300万円[1](判明分は加盟金300万円だけ。土地・建物・内外装・設備・初期在庫は全額加盟者負担で額は公表なし) |
|---|---|
| 加盟金 | 300万円[1] |
| 保証金 | 公開情報なし |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 公開情報なし |
| ロイヤリティ | 公開情報なし(計算の基準: 年間総粗利益額(10月〜翌9月)の10%。年間総収入額(商品売上+自己消費・盗難ロスの小売代金相当額+各種手数料収入)×年間総粗利益率。腐敗廃棄・期限切れ廃棄の小売代金相当額は総収入額に含めない。毎月は月間売上額×本部が加盟者ごとに定める暫定粗利益率×10%で請求し、11月に年間で精算) |
| 毎月本部に払う額(目安) | 粗利の10%(税別)+広告等の負担金(額非公開)。大手の粗利分配(本部店舗型で粗利の45〜76%)と違い、店舗・設備を加盟者が全額負担する代わりに本部の取り分が小さい。廃棄(腐敗・期限切れ)はロイヤリティの計算に入らない(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認) |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認(ロイヤリティ(粗利の10%、税別)は法定開示書面で率・基準・精算まで確認できる。ただし毎月の広告等の負担金の額、システム機器の賃借料、指定の保険料が書面にない。規則どおり総額は未確定。書面の例示:暫定粗利益率20%なら月商1,200万円で月24万円(税別)) 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法) |
| 税区分 | ロイヤリティ:税別/初期費用の総額:税別 当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま) |
初期費用に含まれるもの:本部への初期費用=含む(加盟金300万円)/物件取得=含まない(不明)/内装設備=含まない(不明)/開業準備=含まない(不明)/保証金=なし/運転資金=含まない(オープンアカウントがなく、仕入代金は加盟者が自ら支払う)
本部が示す収支モデル
本部の説明(原文に近い形で引用)
『本書とは別に立地条件、お店の経営の可能性などを提示』『一切の資料は、あくまでも可能性を示すもの』。事業活動上の損失の補償:無[1]
この数字の前提と抜けている費用: 収支例・平均日販の公表なし
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社セイコーマート[1][2][3] |
|---|---|
| 設立 | 2017-09[1][2][3] |
| 資本金 | 1,000万円[1][2][3] |
| 上場 | 非上場 |
官報の決算公告は確認できていません(未掲載または確認中)。
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1189店(2026-09-30時点)[2]
直営と加盟: 2019年の報道で約80%が直営。現在の加盟店数は非公開[2][4]
- 2019-04: 1190店[4]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 15万円[1] |
| 中途解約 | 加盟者は3か月以上の予告で中途解約でき、ロイヤリティ等の債務を弁済すれば本部は損害賠償を請求しない(違約金なし)。契約違反で解除された場合・事実上の脱退は2年分のロイヤリティ相当額[1] |
| テリトリー | あり。店の中心から半径150m以内に本部・第三者のセイコーマートを出さない(商圏の分断・高度利用地区・駅の出入口周辺などは例外)。最初の契約日から25年間有効[1] |
| 競業避止 | 契約期間中は本部の書面承認がない限り他の営業に従事できない。終了後は標章・ノウハウを使った食料品小売等や混同のおそれのある行為を禁止[1] |
| 契約前の開示資料 | JFA情報開示書面『フランチャイズ契約の要点と概説(インターネット掲示用)』2025年4月1日作成(70-1.pdf、20ページ)。決算書・加盟店数推移・訴訟件数は掲載なし[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください) |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 開店前9日間(店舗作業6日・運営管理3日)[1] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店日と前後数日の本部員派遣[1] |
| SV(巡回指導) | 運営担当員を原則週1回派遣、経営者会議 月1回、定時総会 年1回。経営困難と判断した場合の移転・駐車場・改築の経営再生策の勧告[1] |
| 集客 | チェーン全店の宣伝・広告(広告等の負担金)[1] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |