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ミニストップのフランチャイズはやめとけ？初期費用・ロイヤリティ・見送る理由
この本部の論点：ミニストップのパートナーシップ契約で夫婦の労働はどこに消えるか
判定
おすすめしない人件費・廃棄・光熱費を本部と分け合う『パートナーシップ契約』は仕組みとしては加盟者寄りですが、加盟店は3年で1,709店から1,438店に減り、3年で起点の36.6%の加盟契約が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
編集部判断。今は新規加盟を勧めない判定
主な理由：店の減少
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の… 公表の初期費用 304万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 1.2万円／月 都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 10年の計算期間内に戻らない 開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では10年の計算期間内に戻らない 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力1つの悪化で判定が変わる。共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない） |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算では10年の計算期間内に回収できない（10年の計算期間の最後まで累積の収支がマイナスで、その時点の累積の不足は304万円（回収できない間に出ていく赤字の合計で、事業に必要な現金の額ではない）。未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 304万円（税別・不課税混在・本部契約費・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・日販42.1万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販42.1万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：食品表示の法令違反（2025年の消費期限の偽装・25店）の店の内訳（加盟店か直営か）と再発防止策。 ほか3件（未解決の必須2件）
次にすること
見送ります。同じ予算で比べる本部は比較候補にあります。
この本部について検索される疑問への答え
- ミニストップの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は100万円、初期費用は「約304万円（MPタイプ・新規加盟者。保証金150万円＋什器消耗品・釣銭・免許約154万円）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ミニストップのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は事業利益の46〜55％（P初回の100万円以下部分は55％、MP一律50％）＋設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）＋時短なら月4〜8万円（税別）＋改装準備金の預託月5万円（税区分不明）です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ミニストップのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は1.2万円／月、回収期間は10年の計算期間内に戻らない（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない）です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ミニストップの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると1709→1438店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- ミニストップのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「おすすめしない」（主な理由：店の減少）です。見送る条件の1つ目は「平均的な店（日販42.1万円）なら見送ります」です。
- ミニストップの契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「加盟者から中途解約（6か月前に書面通知）：開店5年未満は500万円、5〜7年は『直前12か月の本部シェア平均月額×残存…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
- 人件費・廃棄・光熱費を本部と分け合う『パートナーシップ契約』は仕組みとしては加盟者寄りですが、加盟店は3年で1,709店から1,438店に減り、3年で起点の36.6%の加盟契約が終わりました〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。
- 新しく始めた加盟店は年194店から38店に減り、本部も3期続けて営業赤字です。
夫婦が店に立った分の人件費は事業経費にならず、浮いた額の半分は本部の取り分になるため、夫婦で月520時間働いても1時間あたりの手取りは地方で588円です（当サイトの試算）。
判定の条件での試算 地方・平均日販・夫婦で月520時間で1時間あたり588円（当サイトの試算・参考）
今は新規加盟を勧めにくい本部です。理由は下の「判断票」と調査結果にあります。同じ予算で比べられる本部はこのページの下です。
それでも検討するなら
- 加盟店の減少の内訳（閉店・直営への切り替え・オーナー交代）が書面で出て、候補店の直近2年の日販が54.4万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）であること。
見送る条件
- 平均的な店（日販42.1万円）なら見送ります。夫婦で月520時間働いても、1時間あたりの手取りは地方で588円、確かめられていない入力をそろって良い側に置いても981円です（当サイトの試算）。
- 本部の営業赤字が続くうちは、10年契約を結ぶのは見送ります。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（10年。営業開始日から満10か年経過月の末日まで。更新はなく、満了の1年前〜6か月前に協議し最新契約で再契約。再契約ごとにP・SPの本部シェア率は下がる（P：1回目50/25/15％、2回目45/20/10％、3回目40/15/5％）。旧フランチャイズ契約は7年） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（加盟者から中途解約（6か月前に書面通知）：開店5年未満は500万円、5〜7年は『直前12か月の本部シェア平均月額×残存月数の10％』か400万円の大きい方、7〜10年は同8％か100万円の大きい方。本部からの解約は同額を本部が加盟店に払う。債務不履行で本部が解除したとき：売上総利益の2.5か月分＋残存月数分の1％か1,000万円の大きい方。開店前解約は150万円（14日前まで）／500万円） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 食品表示の法令違反（2025年の消費期限の偽装・25店）の店の内訳（加盟店か直営か）と再発防止策。（本部ごと）
- 毎月本部に払う合計（上限）（未確認（一部のみ確認））（全本部共通）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 食品表示の法令違反（2025年の消費期限の偽装・25店）の店の内訳（加盟店か直営か）と再発防止策。 | 必須の確認（安全・法令。書面で出なければ保留） 子ども・利用者の安全と法令順守に関わる。本部の方針と加盟店への適用を確かめないまま進めない |
| 2. 事業利益がマイナスの月の分担の仕方（試算は50%ずつと置いた）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 加盟店の粗利率（公表なし。試算は30%）。地方の最低賃金に届くには38.0%が要ります（当サイトの試算）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
公式サイト（参考）：公式サイトへ（外部）
現時点でおすすめしない本部のため、当サイト経由の紹介の対象外です。公式サイトは参考情報として載せています。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約304万円（MPタイプ・新規加盟者。保証金150万円＋什器消耗品・釣銭・免許約154万円） 本部公表 税別・不課税混在 下限の表示（「〜」） 含む：本部契約費・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 事業利益の46〜55％（P初回の100万円以下部分は55％、MP一律50％）＋設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）＋時短なら月4〜8万円（税別）＋改装準備金の預託月5万円 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：法定開示書面に本部シェア率・設備料率・事業経費の範囲と上限・時短… 税区分不明 日販42.1万円・都市部の売上に対して約11.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 26.2万円（生活費月25万円控除後の回収原資 1.2万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 30.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 5.6万円） 当サイト試算 日販42.1万円・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：法定開示書面（2026年7月作成）に本部シェア率・設備料率・事業経費の範囲と上限・時短営業調整費・改装準備金・オープンアカウント金利が算定方法つきで載る。ただし本部の取り分は『事業利益』に率を掛ける方式で、月の絶対額は店の損益で変わる。設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）は事業経費として事業利益を減らすため、実質は本部シェアに加えて本部へ入る。ただし未確認の項目（事業利益の『100万円』等の区切りが月額か（法定開示書面は『当月の売上総利益高から事業経費を差し引いた』と月次計算を明記）。時短営業ガイドラインの変更手数料の額）が残るため、規則どおり「一部のみ確認」とする
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部への支払いの計算の基準：粗利分配ではなく事業利益分配。24時間営業：24時間が原則だが、時短1（5時〜翌1時）・時短2（6時〜翌0時）を加盟者が選べる。最低保証：期間を通した最低保証はなし（『一般的な補償制度はありません』）。近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし。
オーナー夫婦（2名）の1時間あたりの手取り：日販42.1万円（本部公表のチェーン平均。税区分の記載がないため売上は÷1.1）・夫婦で月520時間・夜間1名で、都市部504円・地方588円（最低賃金は東京都1,280円・全国加重平均の目安1,176円）。日販が税抜の値なら都市部732円・地方816円、夜間も2名（1日延べ48時間）なら都市部98円、廃棄が3割多ければ都市部425円です。全時間をパート・アルバイトで回すと、店の月の利益は都市部−14万円・地方−6.3万円で、黒字に必要な日販は都市部47.8万円です。開業2年目に自己都合でやめる解約金は約500万円（開業後5年未満の中途解約：定額500万円（法定開示書面））。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・日販比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | -14万円 | -6.3万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 26.2万円 | 30.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 1.2万円 | 5.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 13か月 | 11か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 10年で戻らない | 59か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
日販が変わったときの月の利益
| 日販 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 日販33.7万円 | 5.3万円 | 9.6万円 |
| 日販42.1万円 | 26.2万円 | 30.6万円 |
| 日販50.5万円 | 47.2万円 | 51.5万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| 本部シェア（事業利益の分配） | Pタイプ初回：100万円以下55％・100万〜150万円30％・150万円超20％／SP：60％・40％・30％／CP：46％／MP：50％ | 毎月 | 法定開示書面 第II部10【4】 | 事業利益で変動 |
| 設備料（事業経費に計上） | 売上総利益の10％（P）・10％＋地代家賃（SP）・25％（CP）・30％（MP）、上限月180万円 | 毎月 | 法定開示書面 第II部10【3】⑦ | 売上総利益で変動 |
| 時短営業調整費 | 時短1 月4万円・時短2 月8万円（税別） | 毎月 | 法定開示書面 第II部12 | 営業時間で変わる |
| 改装準備金（預託） | 月5万円（上限750万円、MP以外） | 毎月 | 法定開示書面 第II部16 | 定額 |
| 廃棄・棚卸ロスの上限超過分 | 廃棄＋FF棚卸ロス原価が月60万円（CVS棚卸月65万円）を超えた部分は加盟店負担 | 毎月 | 法定開示書面 第II部10【3】④ | 廃棄額で変動 |
| 人件費の上限超過分 | 地域別最低賃金×人件費係数×1日営業時間×2×営業日数を超えた部分は加盟店負担 | 毎月 | 法定開示書面 第II部10【3】⑤ | 人件費で変動 |
| オープンアカウント利息 | 借方残高に年2.50〜5.00％（短期プライムレート連動） | 毎月 | 法定開示書面 第II部5 | 残高・金利で変動 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む（保証金150万円） |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（本部が用意） |
| 内装・設備・機器 | 不要（本部が用意） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（什器消耗品・釣り銭・許認可 約154万円） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む |
| 運転資金 | 含まない（開店時商品代金約500万円はオープンアカウントで本部が融資） |
回収の計算に使った初期費用304万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 未確認 | 粗利率の公表がなく30%と置いた〔判断〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 日販で計算する業態のため、1回の時間は使わない。人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 日販の3水準は本部が公表するチェーン平均日販（42.1万円）の0.8倍・1倍・1.2倍。候補店の日販ではなく、税区分の記載もない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立ち、1日延べ40時間の残りをパート・アルバイト（東京都の最低賃金1,280円・地方は1,176円、深夜割増25%、会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。全時間をパート・アルバイトで回す場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 廃棄の額（月39万円＝公取委2020年調査の中央値を日販60万円の店に置き、日販に比例）と水道光熱（月30万円）・その他（月20万円）は編集部の仮定。廃棄が3割多いと1時間あたりの手取りは都市部425円、地方509円。粗利率と廃棄の額を粗利率30%（編集部の仮定）・廃棄は月39万円（日販60万円の店）を日販に比例から粗利率29%・廃棄1.3倍にすると（加盟店ごとの粗利率と廃棄額を出す本部はなく、廃棄は公取委2020年調査の中央値（原価か売価かの記載は未確認））、判定に使う回収（地方）は59か月から10年で戻らないになり、期限（60か月）を超える。判定を変える入力が未確認のため、順位に入れない |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：粗利率と廃棄の額を粗利率30%（編集部の仮定）・廃棄は月39万円（日販60万円の店）を日販に比例から粗利率29%・廃棄1.3倍にすると（加盟店ごとの粗利率と廃棄額を出す本部はなく、廃棄は公取委2020年調査の中央値（原価か売価かの記載は未確認））、判定に使う回収（地方）は59か月から期間内に戻らないになります。期限（60か月）を超えるため、この本部は順位・比較に入れず、判定の条件にこの入力を書いています。
- 悪い側の定義：粗利率は公表値から1ポイント、廃棄は中央値の1.3倍（編集部の仮定。公表の下位値はない）。粗利率×廃棄を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
日販42.1万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））・この仮定では10年の計算期間内に戻らない・参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
都市部の家賃・日販42.1万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・日販42.1万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 1,164万円 |
| 本部への支払い | −130.9万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −107.6万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −898.8万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 26.2万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 1.2万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。日販・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 1.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 客数・稼働率−20% | −19.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −30.3万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | −9.5万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 1.2万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −62万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：基準で推薦の期限を超えるため、悪化はさらに延ばす向き（同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない）。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 304万円 | 公表の初期費用 304万円（税別・不課税混在）。含む費目：本部契約費・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | 1.2万円 | 都市部の家賃・日販42.1万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 252か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 21万円（定常の原資の約17.4か月分） | 開業から3か月かけて日販42.1万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 10年の計算期間内に戻らない | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（日販） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −304万円 | −304万円 |
| 1か月目（日販14万円） | −12.8万円 | −316.8万円 |
| 2か月目（日販28万円） | −5.8万円 | −322.6万円 |
| 3か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −321.4万円 |
| 4か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −320.2万円 |
| 5か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −319万円 |
| 6か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −317.8万円 |
| 7か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −316.5万円 |
| 8か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −315.3万円 |
| 9か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −314.1万円 |
| 10か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −312.9万円 |
| 11か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −311.7万円 |
| 12か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −310.5万円 |
| 18か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −303.3万円 |
| 24か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −296万円 |
| 30か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −288.8万円 |
| 36か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −281.5万円 |
| 42か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −274.3万円 |
| 48か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −267万円 |
| 54か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −259.8万円 |
| 60か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −252.5万円 |
| 66か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −245.3万円 |
| 72か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −238万円 |
| 78か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −230.8万円 |
| 84か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −223.5万円 |
| 90か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −216.3万円 |
| 96か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −209万円 |
| 102か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −201.8万円 |
| 108か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −194.5万円 |
| 114か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −187.3万円 |
| 120か月目（日販42万円） | 1.2万円 | −180.1万円 |
都市部の家賃・日販42.1万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（日販1万円あたりの月の売上＝1万円×30.4日。本部が公表するチェーン平均日販に税込・税抜の記載がないため、売上の共通の規則で÷1.1） | 日販1万円×30.4日（税区分不明。日販の3水準は33.7万円・42.1万円・50.5万円） | 276,366円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 3,040,000円（税別） | 3,040,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
全店（直営含む）1,907（2023年2月末）→1,793（2026年2月末）→1,722（2026年8月末、IR月次）。直営は198→355に増え、加盟店の撤退分を直営で引き取る動き。新規の加盟店は194→38に急減。店の減少：当たる（加盟契約の起点の36.6%が終了し、加盟店も全店も純減）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 1,709店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 1,438店 | 2026-02-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | おすすめしない 主な理由：店の減少 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則1（店の減少）に当たる：法定開示書面で2023〜2025年度に途中終了414件・満了で終了211件、計625件＝2023年2月末の加盟店1,709店の36.6%（2割の線を超える）で、加盟店は1,438店（−15.9%）、全店も1,907→1,793→1,722店（2026年8月末）と純減。直営は198→355店に増えたが、増えた157店がすべて加盟店からの切り替えでも、消えた加盟店は起点の27.4%で2割を超える。コンビニの追加の『おすすめしない』（地方・平均日販・夫婦で月520時間でも1時間あたりの手取りが地方の最低賃金を下回る）にも当たり、確かめられていない入力（日販の税区分・粗利率・廃棄）をそろって良い側に置いても981円で決定的 |
|---|---|
| 採用した例外 | なし |
| 理由 | 加盟契約の終了が起点の2割を大きく超え、加盟店も全店も純減しているため |
| 判定を見直す条件 | 加盟店の減少が止まり（新規が終了を上回る年が出る）、加盟店の粗利率と日販の実績で1時間あたりの手取りが最低賃金を上回ると示されれば見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ミニストップ『フランチャイズ契約の要点と概説』（2026年7月作成、JFA情報開示）（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ 経営者募集 契約タイプ（シェア率表・加盟金・開業時保証）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト ミニストップ株式会社（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ IR 月次営業報告（国内店舗数・既存店日販、2026年度）（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ IR 月次営業報告 2025年度（2024・2023年度は 2024.html・2023.html）（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ インターン独立契約社員制度（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ 有価証券報告書 第46期（2024年3月〜2025年2月、2025-05-30提出）（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ 有価証券報告書 第47期（2026-05-20提出）本文（EDINET DB 経由。原本 S100Y4UH.pdf）（確認日 2026-10-12）
- ミニストップ 経営者募集 よくある質問（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の1709店から、2026-02-28の1438店へ（−271店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
全店（直営含む）1,907（2023年2月末）→1,793（2026年2月末）→1,722（2026年8月末、IR月次）。直営は198→355に増え、加盟店の撤退分を直営で引き取る動き。新規の加盟店は194→38に急減。店の減少：当たる（加盟契約の起点の36.6%が終了し、加盟店も全店も純減）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 150万円[1][2]（最小はMPタイプの新規加盟者：保証金150万円＋什器消耗品約110万円＋釣り銭30万円＋免許約14万円＝約304万円（開店準備費100万円は免除、商品代金約500万円は自動融資の対象）。本部へ預ける保証金は150万円。CPは内外装費750万円〜、SPは内外装費750万円〜＋差入保証金1,500万円で『その他の必要資金2,250万円〜』（法定開示書面）） |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円[1][2] |
| 保証金 | 150万円[1][2] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 0万円〜750万円[1] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 事業利益（月間売上総利益−事業経費）に対する本部シェア率。Pタイプ初回契約：100万円以下の部分55％・100万円超150万円以下30％・150万円超20％。SP：60％・40％・30％。CP：一律46％。MP：一律50％（再契約ごとにP・SPは本部率が下がる）） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 事業利益の46〜55％（P初回の100万円以下部分は55％、MP一律50％）＋設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）＋時短なら月4〜8万円（税別）＋改装準備金の預託月5万円（公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（法定開示書面（2026年7月作成）に本部シェア率・設備料率・事業経費の範囲と上限・時短営業調整費・改装準備金・オープンアカウント金利が算定方法つきで載る。ただし本部の取り分は『事業利益』に率を掛ける方式で、月の絶対額は店の損益で変わる。設備料（売上総利益の10〜30％、上限180万円）は事業経費として事業利益を減らすため、実質は本部シェアに加えて本部へ入る。ただし未確認の項目（事業利益の『100万円』等の区切りが月額か（法定開示書面は『当月の売上総利益高から事業経費を差し引いた』と月次計算を明記）。時短営業ガイドラインの変更手数料の額）が残るため、規則どおり「一部のみ確認」とする） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明／初期費用の総額：税別・不課税混在 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの：本部への初期費用＝含む（保証金150万円、開店準備費100万円は新規加盟者免除）／物件取得＝MP・CPは本部負担で不要、SPは差入保証金1,500万円、Pは加盟者負担で不明／内装設備＝MPは不要、CP・SPは750万円〜、Pは不明／開業準備＝含む（什器消耗品・釣り銭・許認可 約154万円）／保証金＝含む／運転資金＝開店時商品代金約500万円はオープンアカウントで本部が自動融資
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式サイト・法定開示書面とも収支モデルの数字は載せない。法定開示書面は『収益モデルは理念上の経費割合を例示したものに過ぎず』とし、立地が類似する既存店の3年収支は個別に開示（書面の別添は見本で全項目0）。開業時保証：MP・CPの新規開店は開店月と翌月から3か月、加盟店シェアを月額30万円保証[1][4][5]
この数字の前提と抜けている費用: 既存店1店1日当たり売上（全店、直営含む）：2023年度421千円、2024年度425千円、2025年度421千円、2026年3〜8月累計425千円（前年比94.8％）。法定開示書面の加盟店売上高は2025年度2,373億円・期末加盟店1,438店
2. 本部の体力
| 運営会社 | ミニストップ株式会社[1][3][6][9] |
|---|---|
| 設立 | 1980-05-21[1][3][6][9] |
| 資本金 | 74.9億円[1][3][6][9] |
| 上場 | 上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 1722店（2026-08-31時点）[4][1]
直営と加盟: 2026年2月末 直営355（運営委託店を含む）・加盟1,438。加盟店は2023年度末1,669→2025年度末1,438（2年で231減）、直営は187→355に増えた（加盟店の撤退店を直営で引き取る動き）。パートナーシップ契約は2025年2月末884店、2026年2月末926店[1][7][8]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 加盟者から中途解約（6か月前に書面通知）：開店5年未満は500万円、5〜7年は『直前12か月の本部シェア平均月額×残存月数の10％』か400万円の大きい方、7〜10年は同8％か100万円の大きい方。本部からの解約は同額を本部が加盟店に払う。債務不履行で本部が解除したとき：売上総利益の2.5か月分＋残存月数分の1％か1,000万円の大きい方。開店前解約は150万円（14日前まで）／500万円[1] |
| テリトリー | なし。『排他的かつ独占的な営業を行う権利を与えたり、固有の営業地盤を認めるものではありません』。近隣への直営・他加盟店の出店、デリバリーで他店から近隣客へ配送もあり得ると明記[1] |
| 競業避止 | 契約期間中のコンビニ営業・類似取引を禁止（実質支配・役員就任・他社FC契約も含む）。違反は売上総利益2.5か月分＋残存月数分1％か1,500万円の大きい方の違約金[1] |
| 契約前の開示資料 | JFA『フランチャイズ契約の要点と概説』2026年7月作成（145-1.pdf）。訴訟件数：加盟者からの提訴 2021〜2025年度 0・0・1・0・0件、本部からの提訴 1・0・1・1・5件[1] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 研修は加盟者＋共同研修受講者の2名。稲毛トレーニングセンター6日・直営トレーニング店5日・訓練実習18日・修了認定1日（有報）。契約前に1日の体験実習が必須。インターン独立契約社員制度（22週間、月給27万円、加盟金100万円免除）[1][2][7] |
|---|---|
| 開業支援 | MP・CPの新規開店は開業時保証期間（開店月＋3か月）に人件費上限を20％引き上げ、廃棄・ロス上限を月75万円に増額、加盟店シェア月30万円を保証[1][2][7] |
| SV（巡回指導） | ストアアドバイザーが原則週1回以上訪問。会計帳簿・損益計算書を毎月作成、CVS商品の実地棚卸は3か月ごと（第三者）[1][2][7] |
| 集客 | 本部の広告宣伝、ミニストップアプリ[1][2][7] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の日販（（使わない）は業態の共通の仮定）・パート・アルバイトの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の日販のときの値です。黒字の境目は、日販以外の前提をそろえて、黒字になる日販を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。