コンビニ フランチャイズ
セブン-イレブンのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：セブンのオーナーは夫婦で働いて時給いくらになるか
判定
条件次第本部が土地・建物を用意するCタイプは、初期費用260万円（税込・不課税の合計）で始められます。
編集部判断。書いた条件が資料・説明会で確かめられる段階の判定
主な理由：本部費未確定
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 260万円（未算入：毎月の本部費の未確認分。他の入力を… 公表の初期費用 260万円（税込・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含… 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）・出典10（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 41.8万円／月 地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 7か月 開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（6件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 260万円（未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 260万円（税込（研修費用・開業準備手数料は税込、開業時出資金は不課税）・本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金を含む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：地方の家賃・日販69.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・地方の家賃・日販69.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本部に払う容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の新総合賠償責任保険料の額（法定開示書面に額がない）。 ほか3件（未解決の必須1件）
この本部について検索される疑問への答え
- セブン-イレブンの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は55万円、初期費用は「260万円（Cタイプ・本部が土地建物を用意。研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）。別に引越し・生活費の予備150万円程度」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- セブン-イレブンのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用は本部への毎月の支払いは売上総利益に対するチャージのみが中心。Cタイプは粗利の56〜76%（段階制、24時間営業2%・特別1%などの減額あり）、Aタイプは45%（24時間43%）。廃棄の原価は売上総利益の計算から外れるため、廃棄が出てもチャージは減らない（廃棄原価の15%は本部負担）（税区分不明（開示書面は契約後の帳票の金額を税抜で記載と書くが、チャージの課税の扱いは記載なし））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- セブン-イレブンのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は41.8万円／月、回収期間は7か月（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- セブン-イレブンの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると21252→21722店（IRの全店（照合なし））です。
- セブン-イレブンのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「条件次第」（主な理由：本部費未確定）です。見送る条件の1つ目は「東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります」です。
- セブン-イレブンの契約期間・違約金は？
- 契約期間は15年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「中途解約は文書で予告し、過去12か月のチャージの平均月額を基準に解約金。Cタイプ：開業後5年経過でやむを得ない事情あり…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
本部が土地・建物を用意するCタイプは、初期費用260万円（税込・不課税の合計）で始められます。
ただ、チャージは粗利の56〜76%の段階制で、全店平均の日販69.9万円の店でも、深夜を含む全時間をパート・アルバイトで回すと店の月の利益は都市部−22万円・地方−7万円です。
黒字はオーナー夫婦が月520時間店に立って初めて出て、1時間あたりの手取りは地方で1,285円、東京都では1,117円と最低賃金1,280円に届きません（当サイトの試算）。条件は、夫婦で店に立ち、最低賃金が全国平均程度の地方で、日販70万円前後・廃棄が月45万円前後に収まる店です。
判定の条件での試算 地方・夫婦で月520時間・夜間1名・日販69.9万円で、1時間あたりの手取り1,285円、生活費控除後の回収7か月（当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 候補店の直近2年の日販が66.5万円以上（地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く水準・当サイトの試算）で、廃棄額と人件費の実績が書面で出ること。
- 夜間を1名で回せる店で、オーナー夫婦（加盟者と履行補助者）が2名とも店に立てること。
- 2027年秋に始まる予定の新契約タイプ（10年・率を下げ・廃棄の本部負担50%）を選べるかどうかを、開業時期と合わせて確認できること。
見送る条件
- 東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります。夫婦で月520時間働いても1時間あたりの手取りは1,117円です（当サイトの試算）。
- 夜間も2名体制が必要な店なら見送ります。1時間あたりの手取りは地方でも539円に落ちます（当サイトの試算）。
- 体力・家族の事情で15年続けられるか分からないなら見送ります。開業5年未満に自己都合でやめると、過去12か月のチャージの平均月額の5か月分×60%で、標準の日販の店では約1,117万円です（当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（15年。期間満了時に協議・合意で更新（更新料の記載なし）。Cタイプで本部が用意する店舗が定期借家の物件の場合は更新を前提としない。15年契約の更新率は令和5〜7年度94.1%・95.1%・95.1%（更新544〜615店、非更新27〜33店）） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（中途解約は文書で予告し、過去12か月のチャージの平均月額を基準に解約金。Cタイプ：開業後5年経過でやむを得ない事情あり＝3か月前予告・なし、事情なし＝4か月前予告・2か月分の60%、5年未経過で事情あり（相手方の承認要）＝2か月分の60%、事情なし＝5か月分の60%。Aタイプは同じ区分で2か月分・5か月分（60%の掛け目なし）。開業前解約はCタイプ50万円、Aタイプ50万〜150万円（工事の進み具合）。契約違反による解除の損害賠償は過去12か月実績の6か月分の売上総利益×50%（Aタイプはさらに平均月商×残存期間の1/10の月数×2%）、ノウハウ漏洩・競業時は少なくとも200万円を追加。閉店手数料11万円（税込）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（1件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本部に払う容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の新総合賠償責任保険料の額（法定開示書面に額がない）。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部に払う容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の新総合賠償責任保険料の額（法定開示書面に額がない）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 候補店の深夜の売上と人員（時短にしたときの月の差額）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 3. 500m以内の同チェーンの店と出店予定。テリトリー権はなく『配慮します』とだけ書かれています〔公表〕。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 全店平均日販が税込か税抜か（決算補足資料に記載がない）。税抜の値なら、地方の1時間あたりの手取りは1,582円です（当サイトの試算）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項1件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコンビニの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 260万円（Cタイプ・本部が土地建物を用意。研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）。別に引越し・生活費の予備150万円程度 本部公表 税込（研修費用・開業準備手数料は税込、開業時出資金は不課税） 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）・出典4（2026-10-12確認）・出典10（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | 本部への毎月の支払いは売上総利益に対するチャージのみが中心。Cタイプは粗利の56〜76%（段階制、24時間営業2%・特別1%などの減額あり）、Aタイプは45%（24時間43%）。廃棄の原価は売上総利益の計算から外れるため、廃棄が出てもチャージは減らない（廃棄原価の15%は本部負担） 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：チャージは法定開示書面で率・段階・減額・計算の基準まで確認できる 率の出典：契約条件の明記（） 費目ごと：金額は確認・適用時期が未確認（容器包装リサイクル費用） 税区分不明 日販69.9万円・都市部の売上に対して約19.3%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典4（2026-10-12確認）・出典10（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 66.8万円（生活費月25万円控除後の回収原資 41.8万円） 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 58.1万円（生活費月25万円控除後の回収原資 33.1万円） 当サイト試算 日販69.9万円・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（5件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：チャージ（本部への中心の支払い）は法定開示書面で率・段階・減額・計算の基準（売上総利益の定義）まで確認できる。ただし本部指定先と一括契約する容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の保険料の額が公開資料にない。チャージ以外の本部費は少額とみられるが、規則どおり総額は未確定とする。最低額（最低チャージ）の定めはなく、逆に本部が年間のオーナー総収入（売上総利益−チャージ）を保証する
- 税・単位：税区分不明（開示書面は契約後の帳票の金額を税抜で記載と書くが、チャージの課税の扱いは記載なし）
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部への支払いの計算の基準：粗利分配。24時間営業：原則24時間・年中無休（開示書面11）。最低保証：年間オーナー総収入の保証：Cタイプ24時間2,000万円（日額54,800円）・それ以外1,700万円、Aタイプ24時間2,200万円・それ以外1,900万円。近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし。
オーナー夫婦（2名）の1時間あたりの手取り：日販69.9万円（本部公表のチェーン平均。税区分の記載がないため売上は÷1.1）・夫婦で月520時間・夜間1名で、都市部1,117円・地方1,285円（最低賃金は東京都1,280円・全国加重平均の目安1,176円）。日販が税抜の値なら都市部1,414円・地方1,582円、夜間も2名（1日延べ48時間）なら都市部305円、廃棄が3割多ければ都市部894円です。全時間をパート・アルバイトで回すと、店の月の利益は都市部−22.3万円・地方−7万円で、黒字に必要な日販は都市部83.4万円です。廃棄が月45.4万円出る店で、廃棄の原価にもかかる分のチャージ（ロスチャージ相当額）は月約27.7万円です。開業2年目に自己都合でやめる解約金は約1,117万円（開業後5年未満・やむを得ない事情なしの中途解約：過去12か月のチャージの平均月額の5か月分×60%（法定開示書面Cタイプ））。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・日販比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | -22.3万円 | -7万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 58.1万円 | 66.8万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 33.1万円 | 41.8万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 5か月 | 5か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 9か月 | 7か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
日販が変わったときの月の利益
| 日販 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 日販55.9万円 | 33.7万円 | 42.5万円 |
| 日販69.9万円 | 58.1万円 | 66.8万円 |
| 日販83.9万円 | 81.2万円 | 90万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| セブン-イレブン・チャージ（Cタイプ） | 月間売上総利益の56%（250万円以下の部分）・66%（〜400万円）・71%（〜550万円）・76%（550万円超の部分） | 毎月 | 法定開示書面（Cタイプ）2026年8月20日版 P23 | 売上総利益で変わる。24時間営業−2%、特別減額−1%、月額減額（3.5万〜20万円）、5年経過後最大−3% |
| セブン-イレブン・チャージ（Aタイプ） | 月間売上総利益の45%（24時間営業は43%） | 毎月 | 法定開示書面（Aタイプ）2026年8月20日版 P23 | 特別減額−1%、月額減額、5年経過後最大−3% |
| コンピュータ保守料 | 年11,000円（税込） | 年 | 法定開示書面 P32 | 定額 |
| 容器包装リサイクル費用 | 非公開 | 不明 | 法定開示書面 P32 | 不明 |
| オープンアカウント利息 | 年5%から短期プライムレートに応じ軽減（0.5〜5.0%） | 毎月（翌期首に負債残高がある場合） | 法定開示書面 P21 | 残高と金利で変わる |
| 閉店手数料 | 110,000円（税込） | 契約終了時 | 法定開示書面 P31 | 定額 |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（本部が用意） |
| 内装・設備・機器 | 含む（本部が用意・貸与） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（開業時出資金で在庫・つり銭） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 含む（加盟保証金50万円は開業時出資金の内数） |
| 運転資金 | 含まない（開業後の仕入れ・営業費は本部がオープンアカウントで立て替え） |
回収の計算に使った初期費用260万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 確認済み | 粗利率31.8%（商品荒利率31.8%（同資料））。日販の税区分の記載はなく、売上は÷1.1 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 日販で計算する業態のため、1回の時間は使わない。人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 日販の3水準は本部が公表するチェーン平均日販（69.9万円）の0.8倍・1倍・1.2倍。候補店の日販ではなく、税区分の記載もない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立ち、1日延べ40時間の残りをパート・アルバイト（東京都の最低賃金1,280円・地方は1,176円、深夜割増25%、会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。全時間をパート・アルバイトで回す場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 廃棄の額（月39万円＝公取委2020年調査の中央値を日販60万円の店に置き、日販に比例）と水道光熱（月30万円）・その他（月20万円）は編集部の仮定。廃棄が3割多いと1時間あたりの手取りは都市部894円、地方1,062円 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：粗利率と廃棄の額を粗利率31.8%（本部の公表値）・廃棄は月39万円（日販60万円の店）を日販に比例から粗利率30.8%・廃棄1.3倍にすると（加盟店ごとの粗利率と廃棄額を出す本部はなく、廃棄は公取委2020年調査の中央値（原価か売価かの記載は未確認））、判定に使う回収（地方・オーナーが現場に立つ（家計の分を引く））は7か月から12か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：粗利率は公表値から1ポイント、廃棄は中央値の1.3倍（編集部の仮定。公表の下位値はない）。粗利率×廃棄を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
日販69.9万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
地方の家賃・日販69.9万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
地方の家賃・日販69.9万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 1,932万円 |
| 本部への支払い | −372.4万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −98.8万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −1,394万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 66.8万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 41.8万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。日販・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 41.8万円／月 | 7か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | 17.5万円／月 | 1年3か月（15か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −14.6万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 31.9万円／月 | 9か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 41.8万円／月 | 8か月 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −48.8万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
回収の月別計算（検算）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 260万円 | 公表の初期費用 260万円（税込（研修費用・開業準備手数料は税込、開業時出資金は不課税））。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備・保証金。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | 41.8万円 | 地方の家賃・日販69.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 7か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 23.5万円（定常の原資の約0.6か月分） | 開業から3か月かけて日販69.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 7か月 | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（日販） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −260万円 | −260万円 |
| 1か月目（日販23万円） | 26万円 | −234万円 |
| 2か月目（日販47万円） | 34.1万円 | −199.8万円 |
| 3か月目（日販70万円） | 41.8万円 | −158万円 |
| 4か月目（日販70万円） | 41.8万円 | −116.2万円 |
| 5か月目（日販70万円） | 41.8万円 | −74.4万円 |
| 6か月目（日販70万円） | 41.8万円 | −32.6万円 |
| 7か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 9.3万円（回収） |
| 8か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 51.1万円 |
| 9か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 92.9万円 |
| 10か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 134.7万円 |
| 11か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 176.5万円 |
| 12か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 218.4万円 |
| 18か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 469.3万円 |
| 24か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 720.2万円 |
| 30か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 971.1万円 |
| 36か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 1,222万円 |
| 42か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 1,473万円 |
| 48か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 1,724万円 |
| 54か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 1,975万円 |
| 60か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 2,226万円 |
| 66か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 2,477万円 |
| 72か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 2,728万円 |
| 78か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 2,979万円 |
| 84か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 3,229万円 |
| 90か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 3,480万円 |
| 96か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 3,731万円 |
| 102か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 3,982万円 |
| 108か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 4,233万円 |
| 114か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 4,484万円 |
| 120か月目（日販70万円） | 41.8万円 | 4,735万円 |
地方の家賃・日販69.9万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（日販1万円あたりの月の売上＝1万円×30.4日。本部が公表するチェーン平均日販に税込・税抜の記載がないため、売上の共通の規則で÷1.1） | 日販1万円×30.4日（税区分不明。日販の3水準は55.9万円・69.9万円・83.9万円） | 276,366円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 2,600,000円（税区分不明） | 2,600,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-02-28。範囲：IRの全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
単位：店
加盟店 20,987（2023年2月末）→21,564（2026年2月末）。店の減少：当たらない（消えた5.8%、純増）。加盟契約の終了の数は contract_view（参考）
出典：店舗の照合の記録
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 21,252店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 21,722店 | 2026-02-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-02-28。範囲：IRの全店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ファミリーマートと比較どちらも本部が土地・建物を用意する型で、オーナー夫婦が店に立つことを前提にした大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンCタイプが粗利の56〜76%の段階制（24時間営業の減額あり）、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制で、ファミリーマートは24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）を本部から出す。初期費用は260万円（研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）と約200万円（元入金150万円＋約50万円）。店の数はIRの全店21,722店と、営業概況の全店15,482店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ファミリーマート＝条件次第）
- ローソンと比較どちらも本部が土地・建物を用意する型（セブン-イレブンCタイプ・ローソンFC-Cn）で、粗利に段階制の率を掛ける大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンが粗利の56〜76%、ローソンが45%・70%・60%の3段。初期費用は260万円と約310万円。店の数はIRの全店21,722店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ローソン＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 条件次第 主な理由：本部費未確定 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則3（条件次第）に当たる：Cタイプの初期費用（研修費・開業準備手数料・開業時出資金）とチャージの算式は法定開示書面で確認。地方・全店平均日販・夫婦で月520時間の生活費控除後の回収は7か月で期限内、1時間あたりの手取りは1,285円で地方の最低賃金を上回り、コンビニの追加の条件次第の決まり（条件の下で最低賃金以上）を満たす。都市部は1,117円で東京都の最低賃金に届かないため、条件は地方に限る。全時間を雇う試算は都市部−22万円で『おすすめ』の追加の条件（都市部で人を雇う試算がプラス）を満たさない。本部費は容器包装リサイクル費・保険料の額が非公開で『一部のみ確認』。店の減少（IRの閉店は3年で起点の5.8%、全店は純増）・表示の食い違いには当たらない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。廃棄が標準の1.1倍を超えると地方でも最低賃金を下回るため、廃棄の水準を条件に書いた（感度で決める） |
| 理由 | 条件次第の主な理由は本部費の総額が決まらないこと。全時間を人に任せた店は赤字のため、本部費が確定しても『おすすめ』の追加の条件は満たさない |
| 判定を見直す条件 | 候補店の日販・廃棄・人件費の実績が書面で出て、都市部で全時間を雇う試算がプラスになる水準（日販83.4万円以上）と確かめられれば『おすすめ』の候補として見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- セブン-イレブン 加盟店オーナー募集 Cタイプ（土地・建物を本部で用意するタイプ）（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン 加盟店オーナー募集 Aタイプ（土地・建物をご自身で用意するタイプ）（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン 加盟店オーナー募集 よくあるご質問（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン フランチャイズ（Cタイプ）契約の要点と概説 2026年8月20日版（日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面）（確認日 2026-10-12）
- 国税庁 法人番号公表サイト 株式会社セブン－イレブン・ジャパン（確認日 2026-10-12）
- セブン＆アイ・ホールディングス 2026年2月期 決算補足資料（2026-04-09）P26-28・P52・P55・P57（確認日 2026-10-12）
- セブン＆アイ・ホールディングス 2024年2月期 決算補足資料（2024-04-10）P9・P19・P23（確認日 2026-10-12）
- 公正取引委員会 コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について（2020-09-02）（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン 加盟店オーナー募集トップ（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン フランチャイズ（Aタイプ）契約の要点と概説 2026年8月20日版（日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面）（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン・ジャパン 新契約タイプ策定について（2026-06-19 ニュースリリース、PDF /var/rev0/0013/1042/126921142822.pdf）（確認日 2026-10-12）
- セブン-イレブン・ジャパン 公正取引委員会の実態調査報告書を受けた自主点検の結果と改善策（2020-11-27）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の21252店から、2026-02-28の21722店へ（＋470店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
加盟店 20,987（2023年2月末）→21,564（2026年2月末）。店の減少：当たらない（消えた5.8%、純増）。
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 260万円〜315万円[1][2][4][10]（Cタイプ260万円（研修55万＋開業準備手数料55万＋開業時出資金150万）。Aタイプ315万円（研修55万＋開業準備手数料110万＋開業時出資金150万）に加え、土地建物の用意と工事費・賃料が加盟者負担（額不明）。Cタイプはほかに引越し・生活費の予備150万円程度） |
|---|---|
| 加盟金 | 55万円[1][4] |
| 保証金 | 50万円[4] |
| 研修費 | 55万円[1][4] |
| 内装・設備 | 0万円[4] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 月間の売上総利益（売上高−純売上原価。廃棄〈不良品原価〉・棚卸減・仕入値引は純売上原価に入れない）。Cタイプ：250万円以下の部分56%、250万超〜400万円以下66%、400万超〜550万円以下71%、550万円超の部分76%。24時間営業は売上総利益の2%を控除、特別減額1%、売上総利益550万円超の店は月額3.5万円（非24時間1.5万円）を減額、550万円以下の店は〔24時間営業2%＋特別減額1%〕に代えて月額20万円（非24時間は〔特別減額1%〕に代えて7万円）を減額。店舗分離型住居は地域別適用金（月9万〜16万円）を控除。開店後満5年経過で最大3%減額（平均日販30万円以上で1%、年間売上総利益5,000万〜7,000万円未満1%・7,000万円以上2%）。Aタイプ：売上総利益の45%（24時間営業43%）から特別減額1%と同じ月額減額・5年経過減額） |
| 毎月本部に払う額（目安） | 本部への毎月の支払いは売上総利益に対するチャージのみが中心。Cタイプは粗利の56〜76%（段階制、24時間営業2%・特別1%などの減額あり）、Aタイプは45%（24時間43%）。廃棄の原価は売上総利益の計算から外れるため、廃棄が出てもチャージは減らない（廃棄原価の15%は本部負担）（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（チャージ（本部への中心の支払い）は法定開示書面で率・段階・減額・計算の基準（売上総利益の定義）まで確認できる。ただし本部指定先と一括契約する容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の保険料の額が公開資料にない。チャージ以外の本部費は少額とみられるが、規則どおり総額は未確定とする。最低額（最低チャージ）の定めはなく、逆に本部が年間のオーナー総収入（売上総利益−チャージ）を保証する） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明（開示書面は契約後の帳票の金額を税抜で記載と書くが、チャージの課税の扱いは記載なし）／初期費用の総額：税込（研修費用・開業準備手数料は税込、開業時出資金は不課税） 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの（Cタイプ）：本部への初期費用＝含む（研修費用・開業準備手数料）／物件取得＝含む（本部が用意、加盟者負担なし）／内装設備＝含む（本部が用意・貸与）／開業準備＝含む（開業時出資金150万円で在庫・つり銭）／保証金＝含む（加盟保証金50万円は開業時出資金の内数）／運転資金＝不明（開業後の仕入れ・営業費は本部がオープンアカウントで立て替え、残高に年0.5〜5%の利息。引越し・生活費の予備150万円程度は別）。
Aタイプは物件取得・建物工事＝含まない（額不明）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
公式の収支例は公表していない（FAQ『お店の売上とオーナーさまの経費の使い方により大きく変化します』）。法定開示書面も『特定場所の売上・収益予測について具体的数字は提示しておりません』。最低保証（年間オーナー総収入）はCタイプ24時間2,000万円・それ以外1,700万円、Aタイプ24時間2,200万円・それ以外1,900万円[3][4][10][6]
この数字の前提と抜けている費用: 全店平均日販は2026年2月期69.9万円（新店61.2万円）、商品荒利率31.8%（IR）。最低保証はオーナー総収入（売上総利益−チャージ）の下限で、人件費・廃棄などの営業費を引いたオーナー利益の保証ではない。12会計期間（開店月起算）を通じて、営業を毎日継続する限り月単位で計算
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン[5][6][9] |
|---|---|
| 設立 | 1973-11-20[5][6][9] |
| 資本金 | 172億円[5][6][9] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 21722店（2026-02-28時点）[6]
直営と加盟: 2026年2月末 加盟店21,564店（99.3%）・直営158店。法定開示書面の店舗数推移は令和4・5年度末（21,402・21,535）だけセブン-イレブン・沖縄を含み、令和6・7年度末（21,552・21,722）は含まない（IRの数字と照合して確認。書面内で基準がそろっていない）[4][6][7]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 15年[4][10] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 中途解約は文書で予告し、過去12か月のチャージの平均月額を基準に解約金。Cタイプ：開業後5年経過でやむを得ない事情あり＝3か月前予告・なし、事情なし＝4か月前予告・2か月分の60%、5年未経過で事情あり（相手方の承認要）＝2か月分の60%、事情なし＝5か月分の60%。Aタイプは同じ区分で2か月分・5か月分（60%の掛け目なし）。開業前解約はCタイプ50万円、Aタイプ50万〜150万円（工事の進み具合）。契約違反による解除の損害賠償は過去12か月実績の6か月分の売上総利益×50%（Aタイプはさらに平均月商×残存期間の1/10の月数×2%）、ノウハウ漏洩・競業時は少なくとも200万円を追加。閉店手数料11万円（税込）[4][10] |
| テリトリー | テリトリー権なし。『当社は、加盟者の店舗のある同一市区町村内のどこでも別の店舗を出すことができます。然し、当社は、加盟者の営業努力が十分報いられるよう配慮します』（補償の具体的な取決めは開示書面にない）[4][10] |
| 競業避止 | 契約期間中は競業他者の経営への関与・FC関係を禁止。Aタイプは契約終了後少なくとも1年間はコンビニの営業を控える。Cタイプの書面には終了後の競業禁止の記載なし[4][10] |
| 契約前の開示資料 | 日本フランチャイズチェーン協会の情報開示書面に『フランチャイズ（Aタイプ）』『フランチャイズ（Cタイプ）契約の要点と概説』2026年8月20日版を掲載（各46ページ）[4][10] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 教室内研修（月〜金、宿泊）と直営店での実務研修。加盟者と履行補助者の2名が全課程を修了し適格認定が必要[4] |
|---|---|
| 開業支援 | 開業準備手数料で店舗計画から商品陳列まで本部が実施。候補地の環境・顧客・競争の調査結果を情報提供（売上・収益の保証ではない）[4] |
| SV（巡回指導） | 担当者を原則毎週派遣、毎月の計数管理資料、四半期ごとの実地棚卸（本部費用）、オープンアカウントによる与信と仕入代金の決済、引出金（月次・四半期）の送金[4] |
| 集客 | マスメディアによる広告宣伝（本部）。広告分担金の費目なし[4] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の日販（（使わない）は業態の共通の仮定）・パート・アルバイトの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の日販のときの値です。黒字の境目は、日販以外の前提をそろえて、黒字になる日販を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。