コンビニフランチャイズ
コンビニフランチャイズを最大4社で比べる
初期費用、毎月の本部への支払い、店舗の増減、同じ条件で試算した回収の目安を1つの表に並べました。下の一覧から本部を選び直せます。
比較する本部を変更（最大4社）
条件次第
様子見
おすすめしない
本部を選んでください。
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説明会で聞く質問リスト（20問）
- 物件取得・内装・運転資金まで含めた初期費用の総額は？
- ロイヤリティ以外も含め、毎月本部に払う額の合計は？
- キャンペーン終了後の金額と、契約中に本部が費用を改定できる条項は？
- 本部や指定業者から買うもの、借りるものと、その価格は相場と比べてどうか？
- 収支モデルに人件費は入っているか。オーナーが現場に立つ前提か？
- 開業12か月以上の加盟店の月商と利益の分布は（下位を含む）？
- 売上予測は何店・何か月分の実績から出したか？
- 損益分岐点の月商はいくらで、そこまで何か月かかったか？
- 直近3年の店舗数の推移と、閉めた店の数は？
- 加盟店のうち赤字の店は何割か？
- 撤退した店の理由と、撤退時にオーナーが負担した額は？
- 本部の正社員は何人で、支援担当1万円が何店を見ているか？
- 直近2期の決算（売上・利益・純資産）を見せてもらえるか？
- 加盟店との訴訟、行政の処分、消費者団体からの申入れはあったか？
- パート・アルバイトの採用数・離職と、欠員が出たときの補充の仕組みは？
- 広告費は誰がいくら払い、1店に月何人の体験が来ているか？
- 契約期間は何年で、更新の条件と更新料は？
- 途中でやめるときの違約金と、内装・機材・リース・物件の扱いは？
- 災害や感染症などで休業したとき、ロイヤリティと固定費はどうなるか？
- 自分と近い条件（予算・地域・関わり方）の現役加盟店と、できれば退店・譲渡を経験した元加盟店を紹介してもらえるか？
全30問と、良い回答・危険な回答の見分け方は説明会で聞くべき質問30にあります。
よく比べられる2社
- セブン-イレブンとファミリーマートを比較どちらも本部が土地・建物を用意する型で、オーナー夫婦が店に立つことを前提にした大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンCタイプが粗利の56〜76%の段階制（24時間営業の減額あり）、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制で、ファミリーマートは24時間営業分担金（年144万円）・店舗運営支援金（年120万円）を本部から出す。初期費用は260万円（研修費・開業準備手数料は税込、出資金は不課税）と約200万円（元入金150万円＋約50万円）。店の数はIRの全店21,722店と、営業概況の全店15,482店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ファミリーマート＝条件次第）
- ファミリーマートとローソンを比較どちらも本部が店舗を用意する型を主力にする大手の本部。本部への支払いは、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制、ローソンFC-Cnが総荒利益高の300万円以下45%・300万〜450万円70%・450万円超60%。初期費用は約200万円（元入金150万円＋約50万円）と約310万円（加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度）。店の数は営業概況の全店15,482店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：ファミリーマート＝条件次第／ローソン＝様子見）
- セブン-イレブンとローソンを比較どちらも本部が土地・建物を用意する型（セブン-イレブンCタイプ・ローソンFC-Cn）で、粗利に段階制の率を掛ける大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンが粗利の56〜76%、ローソンが45%・70%・60%の3段。初期費用は260万円と約310万円。店の数はIRの全店21,722店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ローソン＝様子見）
- セイコーマートとポプラを比較どちらも土地・建物を加盟者が用意し、本部の取り分が小さい契約の本部。本部への支払いは、セイコーマートが年間の粗利の10%（税別・期限切れの廃棄を除く）、ポプラが売上の3%と配送手数料（対象の仕入れの4%）。本部に払う加盟時の費用は加盟金300万円（税別）と100万円（税別）で、どちらも店舗・設備を含む総額は非公開。店の数は会社概要の全店1,189店（2026年9月末）と、法定開示書面の全店276店（2026年2月末）（判定：セイコーマート＝様子見／ポプラ＝様子見）
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
「損益分岐の日販」は、日販以外の前提（家賃・人件費など）を共通にして、黒字になる日販を逆算した試算です。「回収の目安」「10年間続けた場合の最大の資金不足」は、標準の日販・（使わない）・パート・アルバイトの人件費などの共通の前提で計算した試算です（借入返済・税金の前）。「最大の資金不足」は、初期費用を含めた累積収支が最も大きくマイナスになった時点の金額です。前提は分析レポートにあります。実際の数字は本部の資料と説明会で確かめてください。