コンビニ フランチャイズ
ローソンのフランチャイズは儲かる？初期費用・ロイヤリティ・回収と評判
この本部の論点：ローソンのチャージ『300万円まで45%』は実際に何%払うのか
判定
様子見本部が店舗を用意するFC-Cnは、加盟金110万円（税込）と出資金100万円で始められます。
編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない
主な理由：採算未確認
お金
| 事業に必要な現金（借入前） | 必要額未確定 確認済み費用だけの試算 310万円（未算入：毎月の本部費の未確認分。他の入力を… 公表の初期費用 310万円 家計移転込みの不足 310.9万円 出典・算式：開業支出は出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）、月別の累積の最低点は回収と月別の検算表・式と前提（当サイトの試算） 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある。月別の残高に… |
|---|---|
| 生活費月25万円控除後の回収原資 | 19.9万円／月 都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ 生活費月25万円控除後 借入返済・本人の税と社会保険の前 |
| 回収期間 | 1年6か月（18か月） 開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ 回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目） 根拠：参考（本部費が未確定（一部のみ確認）） 回収：この仮定では推薦の期限（60か月）以内 確かさC（根拠）：本部費・主要な入力・初期費用の範囲のどれかが未確認の参考の試算 検算・感度：月別の検算は一致。本部ごとの未確認の入力を1つずつ悪い側に置いても判定は変わらない。共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない |
注記の全文（7件）
- 初期費用の範囲：確認済み費用だけの試算 310万円（未算入：毎月の本部費の未確認分（一部のみ確認）。他の入力を固定して未算入の費用を足すと増える・借入・返済・生活費の前）
- 初期費用の範囲：公表の初期費用 310万円（加盟金は税込、出資金は不課税、準備金は税区分不明・本部契約費・内装・設備・開業準備を含む）
- 初期費用の範囲：家計移転込みの不足 310.9万円（生活費月25万円も店の口座から出す場合の最大の不足。事業資金とは別の額で、家計の準備は資金計画で別に積む）
- 確認状態：必要額未確定（毎月の本部費に金額の分からない費用がある（一部のみ確認）。月別の残高にも効く）。確認済み費用だけの試算は参考で、必要額は本部の見積書で確かめる
- 控除した費用：都市部の家賃・日販60.3万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ
- 回収の定義：開業から3か月の立ち上がり込み・都市部の家賃・日販60.3万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）
- 回収の定義：回収対象は公表の初期費用（運転資金を除く5費目）。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない。参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
最大の未確認
最大の未確認（必須の確認）：本部への支払いを減らす見切・処分の本部負担の割合（試算は0と置いた）。 ほか3件（未解決の必須2件）
この本部について検索される疑問への答え
- ローソンの加盟金と初期費用は？
- 加盟金は110万円、初期費用は「約310万円（FC-Cn。加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度）」です。初期費用の総額は公表の資料で確認済みで、含まない費目は本部の見積書で確かめます。
- ローソンのロイヤリティ（毎月本部に払う費用）は？
- 毎月本部に払う費用はFC-Cn（本部店舗）は粗利の45%から始まり300万〜450万円の部分は70%、450万円超60%。月粗利500万円の24時間店でチャージ270万円・加盟者の取り分230万円（書面の計算例）。FC-Bn（自前店舗）は41%から下がる段階制で同じ例ならチャージ192.5万円。電気代の半額（上限月25万円）は本部負担（税区分不明（契約後の帳票は税抜で表示と記載））です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
- ローソンのフランチャイズは儲かる？年収は？
- 当サイトの試算（都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ）では、生活費月25万円控除後の回収原資は19.9万円／月、回収期間は1年6か月（18か月）（状態：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認）））です。年収は推計していません（借入返済・本人の税と社会保険の前の値です）。
- ローソンの評判は？店は増えている？
- 口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると13845→13918店（法定開示書面の加盟店（照合なし））です。
- ローソンのフランチャイズはやめとけ？
- 口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」（主な理由：採算未確認）です。見送る条件の1つ目は「東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります」です。
- ローソンの契約期間・違約金は？
- 契約期間は10年（公式資料の記載・2026年10月12日確認）、違約金・中途解約の条件は「合意解約（営業が著しく不利益で改善が見込めない、病気・事故など）は解約金なし。それ以外は6か月前の書面通知で、加盟者か…」（公式資料の記載・2026年10月12日確認）です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。
同じ業態で比べる：コンビニフランチャイズ7社の比較
進める条件・見送る条件・未確認事項
本部が店舗を用意するFC-Cnは、加盟金110万円（税込）と出資金100万円で始められます。
チャージは粗利300万円までが45%と低く見えますが、300万〜450万円の部分は70%で、平均的な店（日販60.3万円）では粗利の54.2%を払います（当サイトの試算）。オーナー夫婦が月520時間立っても1時間あたりの手取りは東京都で863円、地方でも1,031円で、どちらも最低賃金に届きません。
日販が税抜の値なら地方1,409円になり、結論は日販の税区分と粗利率（公表がなく31%と置いた）で変わるため、今は判断できません。
判定の条件での試算 採算は未確認（地方・夫婦で月520時間・日販60.3万円で1時間あたり1,031円。日販が税抜なら1,409円。当サイトの試算・参考）
進めてよい条件
- 全店平均日販の税区分と、加盟店の粗利率の実績が書面で出て、地方で夫婦の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金に届く日販（63.2万円・当サイトの試算）を候補店が超えること。
- 見切・処分（廃棄）の本部負担の割合と上限が書面で示されること（法定開示書面に数字がない）。
見送る条件
- 東京など最低賃金の高い地域の平均的な店なら見送ります。夫婦で月520時間働いても1時間あたりの手取りは863円です（当サイトの試算）。
- 日販48万円（平均の8割）前後の店なら見送ります（1時間あたり地方で495円・当サイトの試算）。
全本部共通の必須の確認（4項目。確認済み3・未確認1）
| 毎月本部に払う合計（上限） | 未確認（一部のみ確認） |
|---|---|
| 開業までの必要額（初期費用の総額と範囲） | 確認済み（公表の総額。含まない費目は上の注記） |
| 契約期間 | 確認済み（10年。新規オープン月の初日から満10年。更新はなく、終了6か月前までに合意すれば最新の契約書で再契約。再契約された店舗 2023年度904・2024年度919・2025年度942、されなかった店舗 179・154・115） |
| 違約金・中途解約の条件 | 確認済み（合意解約（営業が著しく不利益で改善が見込めない、病気・事故など）は解約金なし。それ以外は6か月前の書面通知で、加盟者からの解約金＝過去1年の平均チャージ×FC-Cn：3年未満3か月・3〜5年2か月・5年以上1か月、FC-Bn：同5・3・1か月＋店舗閉鎖諸経費100万円（本部からの申し入れなら免除）。開店前解約はCn 50万円、Bn 50万円（建築着手後）・150万円（営業設備工事着手後）。解除時の損害賠償は過去1年の平均チャージの10か月分（本部による解除）） |
当サイトが特定した未解決の必須事項（2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧）
- 本部への支払いを減らす見切・処分の本部負担の割合（試算は0と置いた）。（本部ごと）
- 本部に払う容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の損害保険料の額。（本部ごと）
この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です（調べ切れていない項目が残る可能性があります）。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧（比較の材料を含む）です
まだ分からないこと（本部ごとの項目4件。必須か比較の材料かは右の列）
| 未確認事項 | 区分と、契約保留になる理由 |
|---|---|
| 1. 本部への支払いを減らす見切・処分の本部負担の割合（試算は0と置いた）。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 2. 本部に払う容器包装リサイクル費用と、加盟者負担の損害保険料の額。 | 必須の確認（本部費。書面で出なければ保留） 毎月本部に払う合計（上限）が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない |
| 3. 加盟店の粗利率（公表なし。試算はセブン・ファミマより低めの31%）。粗利率が1ポイント高ければ地方の1時間あたりの手取りは1,159円です（当サイトの試算）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
| 4. 通期の全店平均日販と税区分（公表を確認できたのは2025年3〜8月の60.3万円の報道）。 | 比較の材料 本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない |
進め方：「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額（加盟金など初期費用を変える項目を含む）・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。
未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる（出なければ保留）
当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。
資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコンビニの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。
現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。
収支の要約
毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではないです。順位や「何社中何位」の比較には使っていません。
| 公表の初期費用と包含範囲 | 約310万円（FC-Cn。加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度） 本部公表 加盟金は税込、出資金は不課税、準備金は税区分不明 公表の総額 含む：本部契約費・内装・設備・開業準備 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典2（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：加盟金・初期費用の相場 |
|---|---|
| 毎月本部に払う費用と確認状態 | FC-Cn（本部店舗）は粗利の45%から始まり300万〜450万円の部分は70%、450万円超60%。月粗利500万円の24時間店でチャージ270万円・加盟者の取り分230万円（書面の計算例）。FC-Bn（自前店舗）は41%から下がる段階制で同じ例ならチャージ192.5万円。電気代の半額（上限月25万円）は本部負担 本部公表（費目の合計は当サイト集計） 一部のみ確認：チャージの率・段階・計算の基準は法定開示書面で確認できる 率の出典：契約条件の明記（） 税区分不明（契約後の帳票は税抜で表示と記載） 日販60.3万円・都市部の売上に対して約16.8%（試算） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… 出典・算式：出典1（2026-10-12確認）・出典3（2026-10-12確認）。ほかの本部と比べる：ロイヤリティ相場 |
| 雇用時の利益／本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資（月） | 都市部の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 44.9万円（生活費月25万円控除後の回収原資 19.9万円） 地方の家賃：本人勤務の労働報酬込み現金 53.6万円（生活費月25万円控除後の回収原資 28.6万円） 当サイト試算 日販60.3万円・1坪 借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の会社負担は人件費に含む） 参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている… |
注記の全文（4件）
- 初期費用の範囲：含む：本部契約費・内装・設備・開業準備。運転資金は公表額が未確認で、営業中の赤字を月別の試算で推計して含む
- 確認状態：一部のみ確認：チャージの率・段階・計算の基準は法定開示書面で確認できる。ただし加盟者負担と明記された損害保険料・容器包装リサイクル費用の額と、本部が負担する見切・処分の割合が公開資料にない（廃棄が多い月の加盟者の実負担が決まらない）。規則どおり総額は未確定
- 比較への使用可否：参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
- 同じ注記は上にあります（「比較への使用可否：参考・順位なし（毎…」）
本部への支払いの計算の基準：総荒利益高×チャージ率。24時間営業：通年営業・24時間営業。最低保証：年次フランチャイジー収入の保証：FC-Cn 24時間1,860万円・それ以外1,560万円、FC-Bn 24時間1,980万円・それ以外1,680万円。近隣出店（テリトリー）：テリトリー権なし。
オーナー夫婦（2名）の1時間あたりの手取り：日販60.3万円（本部公表のチェーン平均。税区分の記載がないため売上は÷1.1）・夫婦で月520時間・夜間1名で、都市部863円・地方1,031円（最低賃金は東京都1,280円・全国加重平均の目安1,176円）。日販が税抜の値なら都市部1,241円・地方1,409円、夜間も2名（1日延べ48時間）なら都市部52円、廃棄が3割多ければ都市部637円です。全時間をパート・アルバイトで回すと、店の月の利益は都市部−35.5万円・地方−20.2万円で、黒字に必要な日販は都市部73.9万円です。廃棄が月39.2万円出る店で、廃棄の原価にもかかる分のチャージ（ロスチャージ相当額）は月約23.5万円です。開業2年目に自己都合でやめる解約金は約839.9万円（FC-Cnの開業後3年未満の中途解約：チャージの平均月額の3か月分（法定開示書面））。（当サイトの試算）
詳細を開く（地域比較・日販比較・初期費用の包含・入力の確かさ）
自分が現場に立つときの手残りと回収（試算）
| 標準の水準の月のお金 | 都市部 | 地方 |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | -35.5万円 | -20.2万円 |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 44.9万円 | 53.6万円 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 19.9万円 | 28.6万円 |
| 区分 | 回収（都市部） | 回収（地方） |
|---|---|---|
| 店の営業利益（全時間をパート・アルバイトで回す・オーナー夫婦は店に立たない） | 10年で戻らない | 10年で戻らない |
| 家計の分を引く前の現金（オーナー夫婦（2名）が店に立つ（月520時間）・参考） | 8か月 | 7か月 |
| 家計に必要な現金（月25万円）を引いた残り | 18か月 | 12か月 |
オーナーが現場に立つ試算の利益には、オーナーが暮らすためのお金が含まれています。そのまま回収に使うと、生活費に使う分と二重に数えます。そこで当サイトは、家計に必要な現金として月25万円（資金計画のガイドの生活費と同じ編集部の仮定）を引いた残りで回収を数え、オーナーが現場に立つ条件の判定の回収はこの行で見ます（借入返済・税金・社会保険の前）。
月25万円は家計の仮定で、同じ仕事を人に任せたときの相場の人件費ではありません。
人に任せた場合の事業の利益は「社員を雇う場合」の試算で見てください。自分の生活費に置き換えて読んでください。
日販が変わったときの月の利益
| 日販 | 都市部の家賃 | 地方の家賃 |
|---|---|---|
| 日販48.2万円 | 17万円 | 25.7万円 |
| 日販60.3万円 | 44.9万円 | 53.6万円 |
| 日販72.4万円 | 76.5万円 | 85.2万円 |
本部費の内訳（金額・適用期間・現在の根拠・変動部分）
| 費目 | 金額 | 適用期間 | 現在の根拠 | 変動部分 |
|---|---|---|---|---|
| ローソン・チャージ（FC-Cn） | 月間総荒利益高の300万円以下45%・300万〜450万円70%・450万円超60%（24時間未満は各+3%） | 毎月末締め・当月末に本部勘定で相殺、四半期・年次で精算 | 法定開示書面FC-Cn 2026年6月 P20 | 総荒利益高で変わる |
| ローソン・チャージ（FC-Bn） | 300万円以下41%・〜450万円36%・〜600万円31%・600万円超21%（24時間未満は各+3%） | 同上 | 法定開示書面FC-Bn 2026年6月 P20 | 総荒利益高で変わる |
| 本部勘定の利息 | 利息特例額（Cn 550万円・Bn 650万円から毎月2.5万・3.5万円ずつ100回減額）を超える借越しに年3% | 毎月 | 同 P18 | 残高で変わる |
| 電気代・空調燃料費の本部負担（本部→加盟者） | 半額（上限月25万円） | 毎月 | 同 P29-30 | 契約違反がない場合 |
| 遅延損害金 | 年14.5% | 遅延時 | 同 P29 | — |
適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた（費用を大きく見る側）。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる
初期費用に含まれるもの
| 費目 | 公表の初期費用に |
|---|---|
| 本部への初期費用（加盟金・研修など） | 含む |
| 物件取得（敷金・仲介など） | 不要（本部が用意） |
| 内装・設備・機器 | 含む（本部負担・貸与） |
| 開業準備（開業前の販促・採用） | 含む（店舗運営必要資金100万円程度） |
| 保証金（本部に預けるもの） | 不要（保証金なし） |
| 運転資金 | 含まない（開業後の仕入れは本部勘定で決済） |
回収の計算に使った初期費用310万円（税区分不明の公表額をそのまま使用。税別と仮定）は、運転資金を除く5つの費目をすべて含む額です。運転資金は公表額が未確認ですが、営業中の赤字は月別の試算で推計して回収に含めています（使わずに残す予備資金は含みません）。
言葉の区別：本部契約費＝加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額＝本部契約費＋物件取得＋内装・設備＋開業準備、事業に必要な現金（借入前）＝開業支出（開業までの必要額＋保証金）＋営業開始後の追加資金需要（立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み）。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備（使わずに残す現金）は含まず、別に用意する。
- 本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金＝月末の現金残高（期首残高＋入金−支出−返済−家計移転）が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金（借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算）。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。
試算の主要な入力の確かさ
| 入力 | 状態 | 根拠 |
|---|---|---|
| 単価 | 代替値 | ローソンの粗利率の公表値を確認できず、セブン31.8%・ファミマ32.0%より低めの31%に置いた〔代替値〕 |
| 所要時間 | 共通の前提 | 日販で計算する業態のため、1回の時間は使わない。人件費は1日延べ40時間（6〜22時2名・22〜6時1名）×30.4日で入れる |
| 利用頻度 | 代替値 | 日販の3水準は本部が公表するチェーン平均日販（60.3万円）の0.8倍・1倍・1.2倍。候補店の日販ではなく、税区分の記載もない |
| 雇用条件 | 共通の前提 | オーナー夫婦（2名）が月520時間店に立ち、1日延べ40時間の残りをパート・アルバイト（東京都の最低賃金1,280円・地方は1,176円、深夜割増25%、会社負担15%）で埋める業態の共通の前提。全時間をパート・アルバイトで回す場合も並べる |
| 初期総額 | 確認済み | 公表の初期費用（含む範囲は「初期費用に含むもの」の表） |
| そのほか利益を大きく動かす入力 | 未確認 | 廃棄の額（月39万円＝公取委2020年調査の中央値を日販60万円の店に置き、日販に比例）と水道光熱（月30万円）・その他（月20万円）は編集部の仮定。廃棄が3割多いと1時間あたりの手取りは都市部637円、地方805円 |
単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。
「そのほか利益を大きく動かす入力」（同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など）は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。
- 感度の確かめ：粗利率と廃棄の額を粗利率31%（代替値）・廃棄は月39万円（日販60万円の店）を日販に比例から粗利率30%・廃棄1.3倍にすると（加盟店ごとの粗利率と廃棄額を出す本部はなく、廃棄は公取委2020年調査の中央値（原価か売価かの記載は未確認））、判定に使う回収（地方）は12か月から33か月になります。期限（60か月）の内側にとどまるため、判定と順位の扱いは変えていません。
- 悪い側の定義：粗利率は公表値から1ポイント、廃棄は中央値の1.3倍（編集部の仮定。公表の下位値はない）。粗利率×廃棄を同時に悪い側に置く範囲は出典がなく、範囲なし
回収とお金の流れ
縦線：判定の期限（推薦の期限と同じ）（60か月）。横軸の計算期間は120か月で、基準線とは別
棒の長さは月数。状態が「比較条件を満たす試算」でない棒は、順位や予算の判断に使っていません。
単位：か月
日販60.3万円・開業から3か月の立ち上がり込み・回収対象は公表の初期費用（判明分）。借入返済・本人の税と社会保険の前
状態の区別：参考・順位なし（本部費が未確定（一部のみ確認））
出典：月別の回収表（検算）
当サイト試算
開業から3か月の立ち上がり込みで、累積が公表の初期費用（判明分）に初めて届く月
運転資金を除く5費目を含む初期費用の回収（営業中の赤字は月別の試算で含む）
都市部の家賃・日販60.3万円・本人が現場に立つ
生活費月25万円（編集部の仮定）を引いたあと
借入返済・本人の税と社会保険の前
参考・順位なし（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり、分かっている…
注記の全文（1件）
本人が作業する場合
生活費月25万円を引いた残りが回収原資。借入返済・本人の税と社会保険の前
単位：万円
都市部の家賃・日販60.3万円・1坪。税抜の試算。参考（毎月の本部への支払いに金額の分からない費用があり（一部のみ確認）、分かっている費用だけで計算した参考値。他の入力を固定して未確認の費用を足すと、利益は減り回収は延びる。この前提での値で、上限・下限の保証ではない）
経路は1つ（本人が作業する場合）です。もう一方の運営条件の試算はありません。
この図の数値表
| 項目 | 本人が作業する場合 |
|---|---|
| 売上（税抜） | 1,666万円 |
| 本部への支払い | −280万円 |
| パート・アルバイトの人件費 | −107.6万円 |
| 家賃 | −0万円 |
| 集客費（使わない。広告は本部） | −0万円 |
| 水道光熱（本部負担を引く）・消耗品・修繕・保険など | −1,234万円 |
| 労働報酬込みの現金 | 44.9万円 |
| 生活費（月25万円・編集部の仮定） | −25万円 |
| 回収原資 | 19.9万円 |
売上から、本部への支払い・報酬・家賃などを順に引いて、最後に残る利益です。試算は税抜で計算しています（売上は税込・税区分不明の料金を1.1で割り、本部への定額の支払いは「税込」と明記された額だけ1.1で割る）。日販・（使わない）や家賃が変わると大きく動きます。前提は市場・収益分析に。
共通の感度表（全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定）
| 条件 | 月の回収原資（定常） | 回収（月別）と推薦の期限 |
|---|---|---|
| 基準（判定の条件） | 19.9万円／月 | 1年6か月（18か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 客数・稼働率−20% | −7.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 単価−10%（売上連動の本部費は下がらないと置く） | −26.9万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
| 人件費＋10% | 9.1万円／月 | 3年2か月（38か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 立ち上がり1.5倍（3→5か月） | 19.9万円／月 | 1年7か月（19か月） 推薦の期限（60か月）以内 |
| 同時の悪化（上の4つを同時に。編集部のストレス条件） | −65.4万円／月 | 10年で戻らない 10年の計算期間内に戻らない |
共通の感度表：客数・稼働率−20%・単価−10%の単独の悪化で推薦の期限を超える。同時の悪化では10年の計算期間内に戻らない。幅は観測した分布ではなく、全本部に同じ幅を当てる編集部の仮定で、確率は付けない。判定は自動では変えない（判定を変えるのは本部ごとに未確認の入力の感度）。借入返済・本人の税と社会保険の前
詳細を開く（月別の回収表・税換算）
16か月にならない理由（単純計算と月別計算の差）
| 項目 | 値 | 条件・意味 |
|---|---|---|
| 回収対象額 | 310万円 | 公表の初期費用 310万円（加盟金は税込、出資金は不課税、準備金は税区分不明）。含む費目：本部契約費・内装・設備・開業準備。運転資金を除く5費目を含む。運転資金は公表額を確認していないが、営業中の赤字（立ち上がりの不足）は月別の試算で推計して含む。使わずに残す予備資金は含まない |
| 定常の月の回収原資 | 19.9万円 | 都市部の家賃・日販60.3万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前（雇った人の社会保険の会社負担は人件費に含む） |
| 単純な割り算 | 16か月 | 回収対象額 ÷ 定常の月の回収原資（立ち上がりを無視した場合） |
| 立ち上がり期などの不足 | 31.3万円（定常の原資の約1.6か月分） | 開業から3か月かけて日販60.3万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）に届く前提で、定常より少ない月の回収原資の合計 |
| 月別計算の回収 | 1年6か月（18か月） | 月別の回収原資を積み上げ、累積が初めて回収対象額に達した月 |
| 検算 | 一致（表示の回収と月別計算が同じ） | 判定カードの回収期間はこの値 |
| 二重計上の検査 | 重なりなし | 開業前の費用は初期費用にだけ計上し、月別の赤字には入れていない |
月別の回収原資と累積（120か月）
| 月（日販） | 月の回収原資 | 累積 |
|---|---|---|
| 開業前 | 初期費用 −310万円 | −310万円 |
| 1か月目（日販20万円） | −0.9万円 | −310.9万円 |
| 2か月目（日販40万円） | 9.4万円 | −301.5万円 |
| 3か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −281.6万円 |
| 4か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −261.8万円 |
| 5か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −241.9万円 |
| 6か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −222万円 |
| 7か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −202.1万円 |
| 8か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −182.2万円 |
| 9か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −162.4万円 |
| 10か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −142.5万円 |
| 11か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −122.6万円 |
| 12か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −102.7万円 |
| 17か月目（日販60万円） | 19.9万円 | −3.4万円 |
| 18か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 16.5万円（回収） |
| 24か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 135.8万円 |
| 30か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 255万円 |
| 36か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 374.3万円 |
| 42か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 493.6万円 |
| 48か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 612.8万円 |
| 54か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 732.1万円 |
| 60か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 851.4万円 |
| 66か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 970.6万円 |
| 72か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,090万円 |
| 78か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,209万円 |
| 84か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,328万円 |
| 90か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,448万円 |
| 96か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,567万円 |
| 102か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,686万円 |
| 108か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,805万円 |
| 114か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 1,925万円 |
| 120か月目（日販60万円） | 19.9万円 | 2,044万円 |
都市部の家賃・日販60.3万円（オーナー夫婦2名が月520時間・夜間1名）・本人が現場に立つ（生活費を引いた残りで回収）。借入返済・本人の税と社会保険の前。当サイト試算。
税区分と換算（試算に使った値）
| 項目 | 公表の値と税区分（人数・時間の換算は当サイト計算） | 試算に使った値 |
|---|---|---|
| 売上（日販1万円あたりの月の売上＝1万円×30.4日。本部が公表するチェーン平均日販に税込・税抜の記載がないため、売上の共通の規則で÷1.1） | 日販1万円×30.4日（税区分不明。日販の3水準は48.2万円・60.3万円・72.4万円） | 276,366円 税の換算：÷1.1 |
| 初期費用 | 3,100,000円（税区分不明） | 3,100,000円 税の換算：そのまま |
試算は税抜で計算（売上は税込・税区分不明の料金を÷1.1、本部への定額の支払いと初期費用は「税込」と明記された金額だけ÷1.1、税区分不明はそのまま）。税別と書かれた値は、もう一度1.1で割りません。
店の出入り
観測：2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名・ブランド変更を含む）。新しく掲載≠開店。
検査：内訳が未確認のため恒等式は検査できない
| 区分 | 数（店） | 意味 |
|---|---|---|
| 起点 | 13,845店 | 2023-02-28の公式一覧 |
| 新しく掲載 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 掲載消失 | 未確認 | 店舗単位の照合は未実施 |
| 現在 | 13,918店 | 2026-02-28の公式一覧 |
当サイト集計（公式一覧の照合）
2023-02-28〜2026-02-28。範囲：法定開示書面の加盟店（照合なし）
掲載消失≠閉店（移転・改名を含む）。新しく掲載≠開店
店舗単位の照合は未実施（総数のみ）
ほかの本部・業態と比べる：フランチャイズの閉店率・撤退率（公式店舗一覧の掲載消失）
詳細を開く（照合の一覧・推移）
店舗数の推移（総数）
比較候補
VS2社の比較
よく比べられる本部
- ファミリーマートと比較どちらも本部が店舗を用意する型を主力にする大手の本部。本部への支払いは、ファミリーマート2FC-Nが営業総利益の59〜69%の段階制、ローソンFC-Cnが総荒利益高の300万円以下45%・300万〜450万円70%・450万円超60%。初期費用は約200万円（元入金150万円＋約50万円）と約310万円（加盟金110万円〔税込〕＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円程度）。店の数は営業概況の全店15,482店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：ファミリーマート＝条件次第／ローソン＝様子見）
- セブン-イレブンと比較どちらも本部が土地・建物を用意する型（セブン-イレブンCタイプ・ローソンFC-Cn）で、粗利に段階制の率を掛ける大手の本部。本部への支払いは、セブン-イレブンが粗利の56〜76%、ローソンが45%・70%・60%の3段。初期費用は260万円と約310万円。店の数はIRの全店21,722店と、法定開示書面の加盟店13,918店（2026年2月末）（判定：セブン-イレブン＝条件次第／ローソン＝様子見）
調査結果（9つの領域）
調査メモは準備中です。
公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。
一覧から消えた店の理由（人に任せた・本部の支援など）は、公開情報では特定できません。
更新履歴・出典
| 更新 | 2026年10月12日 |
|---|---|
| 判定 | 様子見 主な理由：採算未確認 |
| 確認日 | 2026-10-12 |
判定の根拠（規則の判定結果・採用した例外・理由）
| 規則の判定結果 | 規則4（様子見）：基準の試算（日販÷1.1）では、地方・平均日販・夫婦で月520時間でも1時間あたりの手取りが1,031円で地方の最低賃金に届かず、コンビニの追加の条件次第の決まり（条件の下で最低賃金以上）を満たさない。一方、コンビニの追加の『おすすめしない』（採算が合わない）は、確かめられていない入力（日販の税区分・粗利率・廃棄）をそろって良い側に置くと地方で1,776円と最低賃金を上回るため、決定的としない。生活費控除後の回収は地方で12か月と期限内だが、それだけでは条件を示せない |
|---|---|
| 採用した例外 | なし。2026年10月12日の下書きでは日販を税抜と読んで『条件次第（地方）』としていた。日販の税区分の記載がないため、売上の共通の規則（÷1.1）で計算し直した結果 |
| 理由 | 元が取れる条件（地方で最低賃金以上の手取り）を示せるかが、日販の税区分と粗利率という確かめられていない入力で決まるため |
| 判定を見直す条件 | 全店平均日販の税区分と加盟店の粗利率が書面で分かり、地方の1時間あたりの手取りが地方の最低賃金を上回れば『条件次第（地方）』に見直す |
規則は評価の方法の「判定の規則」です。
出典
- ローソン『フランチャイズ契約の要点と概説』FC-Cn 2026年6月発行（日本フランチャイズチェーン協会 情報開示書面）（確認日 2026-10-12）
- ローソン 加盟店募集トップ（『310万円（税込）で開業可能』）（確認日 2026-10-12）
- ローソン『フランチャイズ契約の要点と概説』FC-Bn 2026年6月発行（JFA情報開示書面）（確認日 2026-10-12）
- ローソン 会社情報 店舗数（2026年2月末 国内14,697店）（確認日 2026-10-12）
- 法人番号 2010701019195 株式会社ローソン（第三者データベース。国税庁サイトでの確認は未了）（確認日 2026-10-12）
- 流通ニュース ローソン 上期決算（全店平均日販60.3万円、オーナー1人当たり加盟店利益）（確認日 2026-10-12）
- ニュースイッチ ローソン 低利益店への月4万円支給（2020年）（確認日 2026-10-12）
数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。
すべてのデータと出典（費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録）
店舗数の推移（総数）
2023-02-28の13845店から、2026-02-28の13918店へ（＋73店）。
店舗単位の照合は未実施（総数はIR等で確認）です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。
店の減少：当たらない（契約の終了14.0%、加盟店は純増）
1. お金の流れ
| 初期費用の総額 | 210万円〜310万円[1][2]（FC-Cn：本部への支払い210万円（加盟金110万＋出資金100万）、準備金100万円程度を足して約310万円（募集ページの『310万円（税込）で開業可能』）。FC-Bn：本部への支払い110万円＋準備金100万円程度＋店舗の用意（額不明）） |
|---|---|
| 加盟金 | 110万円[1][2] |
| 保証金 | 100万円[1] |
| 研修費 | 公開情報なし |
| 内装・設備 | 0万円[1][3] |
| ロイヤリティ | 公開情報なし（計算の基準: 総荒利益高＝売上高−総売上原価。総売上原価は売上原価から見切・処分原価と棚卸ロス原価を差し引いた額（見切・処分・棚卸ロスは加盟者の営業経費）。棚卸ロスのうち商品売上の1.2%を超える部分は売価で計算。FC-Cn：月間300万円以下の部分45%・300万超〜450万円以下70%・450万円超60%（四半期は900万・1,350万、年間は3,600万・5,400万で区切り精算）。FC-Bn：300万円以下41%・〜450万円36%・〜600万円31%・600万円超21%。24時間未満の店はどちらも各率に3%を加算） |
| 毎月本部に払う額（目安） | FC-Cn（本部店舗）は粗利の45%から始まり300万〜450万円の部分は70%、450万円超60%。月粗利500万円の24時間店でチャージ270万円・加盟者の取り分230万円（書面の計算例）。FC-Bn（自前店舗）は41%から下がる段階制で同じ例ならチャージ192.5万円。電気代の半額（上限月25万円）は本部負担（公開された費目の合計・当サイト集計） |
| 本部への支払いの確かさ | 一部のみ確認（チャージの率・段階・計算の基準は法定開示書面で確認できる。ただし加盟者負担と明記された損害保険料・容器包装リサイクル費用の額と、本部が負担する見切・処分の割合が公開資料にない（廃棄が多い月の加盟者の実負担が決まらない）。規則どおり総額は未確定） 「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています（評価の方法） |
| 税区分 | ロイヤリティ：税区分不明（契約後の帳票は税抜で表示と記載）／初期費用の総額：加盟金は税込、出資金は不課税、準備金は税区分不明 当サイトの試算は税抜で計算しています（税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま） |
初期費用に含まれるもの（FC-Cn）：本部への初期費用＝含む（加盟金110万円）／物件取得＝含む（本部が用意）／内装設備＝含む（本部負担・貸与）／開業準備＝含む（準備金100万円程度）／保証金＝なし（出資金100万円は商品代金の一部）／運転資金＝含まない（開業後の仕入は本部勘定で決済。利息特例額〈Cnはオープン月550万円から毎月2.5万円ずつ100回減額〉を超える借越しに年3%の利息）。
FC-Bnは物件取得・建物の工事＝含まない（額不明）
本部が示す収支モデル
本部の説明（原文に近い形で引用）
『特定場所の売上高・営業経費・収益等の予測数値は提示していません』。別途『店舗収支シミュレーション』で損益モデルを示すが保証ではない（法定開示書面）。最低保証：年次フランチャイジー収入（総荒利益高−チャージ）がFC-Cnは24時間1,860万円・それ以外1,560万円、FC-Bnは24時間1,980万円・それ以外1,680万円に満たない場合にチャージを減額して補填[1][3][6]
この数字の前提と抜けている費用: 全店平均日販は2025年3〜8月で60.3万円（報道、本部の決算発表の引用）。最低保証はフランチャイジー収入の保証で、人件費・廃棄・光熱費を引いた店利益の保証ではない
2. 本部の体力
| 運営会社 | 株式会社ローソン[1][5] |
|---|---|
| 設立 | 1975-04-15[1][5] |
| 資本金 | 585.1億円[1][5] |
| 上場 | 非上場 |
3. 店舗数の増減
現在の店舗数: 14088店（2026-02-28時点）[1][4]
直営と加盟: 2026年2月末 加盟13,918・直営等170（法定開示書面の差し引き）。店舗数は4年間ほぼ横ばい[1]
4. 契約の落とし穴
| 契約期間 | 10年[1][3] |
|---|---|
| 更新料 | 公開情報なし |
| 中途解約 | 合意解約（営業が著しく不利益で改善が見込めない、病気・事故など）は解約金なし。それ以外は6か月前の書面通知で、加盟者からの解約金＝過去1年の平均チャージ×FC-Cn：3年未満3か月・3〜5年2か月・5年以上1か月、FC-Bn：同5・3・1か月＋店舗閉鎖諸経費100万円（本部からの申し入れなら免除）。開店前解約はCn 50万円、Bn 50万円（建築着手後）・150万円（営業設備工事着手後）。解除時の損害賠償は過去1年の平均チャージの10か月分（本部による解除）[1][3] |
| テリトリー | なし。『本部は、いかなる地域にも直営またはフランチャイズによるローソン・ストアを出店することができます。ただし本部は加盟店の営業努力を著しく損なわないように配慮して出店します』[1][3] |
| 競業避止 | 契約期間中、ローソン以外のコンビニ・類似営業・他チェーン加盟を禁止（第三者を通じても）。契約終了後の制限は書面に記載なし[1][3] |
| 契約前の開示資料 | JFA情報開示書面『フランチャイズ契約の要点と概説』FC-Cn（163-2.pdf）・FC-Bn（163-1.pdf）2026年6月発行。訴訟：加盟者からの提訴 2021〜2025年度 0・1・0・0・0件、本部からの提訴 1・1・0・2・0件[1][3] 公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません |
| 法定開示書面への該当確認 | 未確認（本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください） |
契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。
5. 本部の支援
| 研修 | 延べ18日間（スクール研修5日・ストア研修ステップ1 6日〈トレーニング店舗〉・ステップ2 7日〈契約店舗〉）。専従者2名の修了が必要[1][2] |
|---|---|
| 開業支援 | 開店準備手数料で本部が開店準備の諸作業を実施。店舗収支シミュレーションの提示[1][2] |
| SV（巡回指導） | 原則週1回以上のSV等の店舗巡回（リモートを含む）。オーナーほっとライン（2019年7月設置）[1][2] |
| 集客 | 本部が広告。広告分担金の費目なし。本部は推奨仕入先から販売協力奨励金・協賛金を本部の収入として受け取ると明記[1][2] |
| 採用 | 公開情報なし |
| 物件 | 公開情報なし |
7社の中での位置
バーの縦線は真ん中の順位。順位は、その項目の数字がそろう本部の中での位置です。そのため「◯社中」の数は項目ごとに違います。本部への支払いが非公開・総額が未確定の本部と、1回の時間など試算を左右する入力が未確認の本部は、順位に入れず「順位なし」として値だけ出しています（参考）。試算は都市部の家賃・標準の日販（（使わない）は業態の共通の仮定）・パート・アルバイトの人件費を業態の共通の前提にしています。
本部への支払いの割合は標準の日販のときの値です。黒字の境目は、日販以外の前提をそろえて、黒字になる日販を逆算した値です。運営法人の厚生年金加入者数は会社規模の参考で、順位は付けていません。