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コンビニ フランチャイズ

ポプラのフランチャイズ初期費用・ロイヤリティ・評判と店の増減

この本部の論点:ポプラの『売上の3%』は大手の粗利分配より得か

更新 2026年10月12日|ブランド表記 ポプラ(生活彩家)|運営 株式会社ポプラ|公開量:-|公開情報+当サイト試算|評価の方法

判定

様子見

ロイヤリティは売上の3%と小さく、テリトリー(半径300m)があり、中途解約の違約金もない、本部の取り分が小さい契約です〔公表〕。

編集部判断。判断材料が足りない段階。決定的な悪い材料はない

主な理由:縮小理由未確認

お金

事業に必要な現金(借入前)試算なし

この本部は同じ式の試算をしていない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)

出典・算式:開業支出は出典1(2026-10-12確認)。月別の試算はない

最大の未確認

最大の未確認(必須の確認):初期費用の総額(加盟金100万円以外は非公開)。 ほか2件(未解決の必須2件)

次にすること

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめ、1つでも書面で出なければ保留します(一覧・比較シート)。

この本部について検索される疑問への答え

ポプラの加盟金と初期費用は?
加盟金は100万円、初期費用は「非公開(加盟金100万円〔税別〕+保証金 面積×3万円/㎡+店舗投資)」です。初期費用の総額は未確認で、必要額は本部の見積書で確かめます。
ポプラのロイヤリティ(毎月本部に払う費用)は?
毎月本部に払う費用は売上の3%+ドライ商品の配送手数料(伝票売価の4%)。粗利の大きな割合を取る大手の方式と違い本部の取り分は小さいが、店舗・設備・保険・指定業者の費用はすべて加盟者(税別(消費税は別に精算))です。本部費の確かさは「一部のみ確認」で、総額は本部の書面で確かめる必要があります。
ポプラのフランチャイズは儲かる?年収は?
保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違うため、当サイトの同じ式の試算はしていません。年収も推計していません。
ポプラの評判は?店は増えている?
口コミの評判は集計していません。公表の店数を2023年2月と2026年2月で比べると223→219店(法定開示書面の加盟店(照合なし))です。
ポプラのフランチャイズはやめとけ?
口コミの「やめとけ」は集計していませんが、当サイトの判定は「様子見」(主な理由:縮小理由未確認)です。見送る条件の1つ目は「本部の営業赤字(3期で△3.5億→△6.4億円)が続くうちは、指定業者との契約が多い型に投資するのは見送ります」です。
ポプラの契約期間・違約金は?
契約期間は5年(公式資料の記載・2026年10月12日確認)、違約金・中途解約の条件は「中途解約は『予見し得なかった事由』で双方の責めによらず遂行できない特段の場合に6か月前予告。予告が不足する場合は不足日…」(公式資料の記載・2026年10月12日確認)です。条件は契約書の現行版で確かめます。ほかの本部の違約金の計算式と比べるときは「フランチャイズの違約金・中途解約・契約期間」の一覧を見ます。

同じ業態で比べる:コンビニフランチャイズ7社の比較

進める条件・見送る条件・未確認事項

ロイヤリティは売上の3%と小さく、テリトリー(半径300m)があり、中途解約の違約金もない、本部の取り分が小さい契約です〔公表〕。

ただ、店舗・内外装・看板・期首商品・保険は加盟者の負担で額が書面にありません。加盟契約は3年で起点の36.3%が終わり、新規の数と合わない28店の差の説明がなく、本部は3期続けて営業赤字です〔公表〕〔集計 2026-10-12〕。

判定の条件での試算 試算なし(初期費用・店舗投資が非公開)

進めてよい条件

  • 保証金(店舗面積×1㎡3万円)・期首商品代金・店舗投資の総額と、候補店の事業計画書の損益分岐売上が書面で出ること。
  • 加盟店の入れ替わり(3年で途中終了72件)の理由と、ローソン・ポプラへの転換の扱いが説明されること。

見送る条件

  • 本部の営業赤字(3期で△3.5億→△6.4億円)が続くうちは、指定業者との契約が多い型に投資するのは見送ります。

全本部共通の必須の確認(4項目。確認済み2・未確認2)

毎月本部に払う合計(上限)未確認(一部のみ確認)
開業までの必要額(初期費用の総額と範囲)未確認
契約期間確認済み(5年。5年。満了60日前までに書面の意思表示がなければ5年ごとに自動更新。更新 23・46・21店、更新されなかった 0・5・4店(2024〜2026年2月期))
違約金・中途解約の条件確認済み(中途解約は『予見し得なかった事由』で双方の責めによらず遂行できない特段の場合に6か月前予告。予告が不足する場合は不足日数×平均日商(税抜)×30%の違約金。契約解除に伴う解約金はなし。違約金の特約なし(損害は全額賠償請求できる)。終了時の什器・看板の撤去・処分は加盟者負担で、本部は原則買い取らない)

当サイトが特定した未解決の必須事項(2件。共通の未確認と本部ごとの必須を重複なく合わせた一覧)

  1. 初期費用の総額(加盟金100万円以外は非公開)。(本部ごと)
  2. 指定業者(棚卸・清掃・防犯カメラ)とポプラチェーン保険の費用。(本部ごと)

この一覧は、当サイトが現時点で特定した未解決事項です(調べ切れていない項目が残る可能性があります)。1つでも書面で出なければ契約を保留します。回答がそろうことと、判断票の「進めてよい条件」を満たすことは別なので、確認票では回答の有無と条件を満たしたかを別々に記録してください。下の「まだ分からないこと」は、この本部について調べて分からなかった項目の一覧(比較の材料を含む)です

まだ分からないこと(本部ごとの項目3件。必須か比較の材料かは右の列)

未確認事項区分と、契約保留になる理由
1. 初期費用の総額(加盟金100万円以外は非公開)。必須の確認(初期費用。書面で出なければ保留)

開業までの必要額と、事業に必要な現金(借入前)が決まらない

2. 指定業者(棚卸・清掃・防犯カメラ)とポプラチェーン保険の費用。必須の確認(本部費。書面で出なければ保留)

毎月本部に払う合計(上限)が決まらないと、損益分岐と回収を確定できない

3. 全店の日商(全店売上÷店数で約11万円)が加盟店の典型か。比較の材料

本部どうしを比べる材料。書面で出なくても契約の保留にはしない

進め方:「まだ分からないこと」のうち、毎月本部に払う合計・開業までの必要額(加盟金など初期費用を変える項目を含む)・契約期間と違約金・子どもや利用者の安全に関わるものは必須の確認です。1つでも書面で答えが出なければ、その時点で契約を保留します。顧客向けの契約書式・返金の規約は、本部が提供するかを比較の材料にし、加盟者が自分で運用を用意できることを進める条件にします。必須の答えがそろい「進めてよい条件」を満たせば、加盟店の訪問と契約書の確認に進みます。ほかの項目は本部どうしを比べる材料です。

未解決の必須事項2件を本部の資料で確かめる(出なければ保留)

当サイト内では申込みは完了しません。リンク先でご本人が入力してください。当サイトから本部へ個人情報は送信しません。

資料にない数字は、説明会で質問できます。聞き方はコンビニの説明会で聞くことにあります。聞いた数字は比較シートに書き込むと比べやすくなります。

現在、紹介料・広告の契約を結んでいる本部はありません。契約した場合は該当するリンクに【PR】と表示します。紹介料の有無で判定や掲載順は変えません。

収支の要約

公表の初期費用と包含範囲非公開(加盟金100万円〔税別〕+保証金 面積×3万円/㎡+店舗投資)

本部公表

税別

下限の表示(「〜」)

含む:本部契約費。物件取得費は別・内装・設備は別・開業準備は別・保証金は別

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:加盟金・初期費用の相場

毎月本部に払う費用と確認状態売上の3%+ドライ商品の配送手数料(伝票売価の4%)。粗利の大きな割合を取る大手の方式と違い本部の取り分は小さいが、店舗・設備・保険・指定業者の費用はすべて加盟者

本部公表(費目の合計は当サイト集計)

一部のみ確認:率は確認(売上の3%・法定開示書面)・最低額の定めは記載なし

率の出典:契約条件の明記()

税別(消費税は別に精算)

試算なし

出典・算式:出典1(2026-10-12確認)。ほかの本部と比べる:ロイヤリティ相場

雇用時の利益/本人勤務時の労働報酬込み現金と回収原資(月)試算なし

保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違うため、同じ式の試算をしていない

注記の全文(1件)

  • 確認状態:一部のみ確認:率は確認(売上の3%・法定開示書面)・最低額の定めは記載なし。ロイヤリティ(売上の3%)と配送手数料(対象仕入の伝票売価の4%)は書面で確認。ただしチェーン保険・指定業者との契約・配送エクストラ費用・転貸借料・設備使用料の額が公開資料にない

本部への支払いの計算の基準:総売上金額の3%(売上歩合)。24時間営業:契約で個別に決める(書面は営業時間が空欄の様式)。最低保証:なし(『売上の最低保証…一切の保証行為は行いません』『補償制度は有りません』)。近隣出店(テリトリー):半径300mのテリトリー(協議で例外あり)。

詳細を開く(地域比較・稼働率比較・初期費用の包含・入力の確かさ)

本部費の内訳(金額・適用期間・現在の根拠・変動部分)

費目金額適用期間現在の根拠変動部分
ロイヤルティー月の総売上金額(税・預り金を除く)の3%当月分を翌月末(返還金で相殺)法定開示書面(2026年6月1日)10(1)売上に比例。最低額の記載なし
配送手数料対象仕入商品の伝票売価の4%翌々月末同 10(2)仕入で変わる。一定額未満は追加費用
中途解約の予告短縮の違約金不足日数×解約前6か月の平均日商(税抜)×30%解約時同 9(3)—

適用期間が記載のない費目は、試算では全期間にかかるとして置いた(費用を大きく見る側)。開業初期の回収は、この費目の扱いで変わる

初期費用に含まれるもの

費目公表の初期費用に
本部への初期費用(加盟金・研修など)含む
物件取得(敷金・仲介など)含まない
内装・設備・機器含まない
開業準備(開業前の販促・採用)含まない
保証金(本部に預けるもの)含まない
運転資金含まない

保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違うため、同じ式の試算をしておらず、回収は計算していません。

言葉の区別:本部契約費=加盟金・研修費など本部に払う初期費用、開業までの必要額=本部契約費+物件取得+内装・設備+開業準備、事業に必要な現金(借入前)=開業支出(開業までの必要額+保証金)+営業開始後の追加資金需要(立ち上がりの赤字と、在庫・入金待ちの増加。月別の試算で計算済み)。月別の累積収支の最低点で、借入・返済・生活費の前。予備(使わずに残す現金)は含まず、別に用意する。

本部が公表する「運転資金」は追加資金需要か予備のどちらかで、二重には足さない、家計・借入込みで必要な自己資金=月末の現金残高(期首残高+入金−支出−返済−家計移転)が一度もマイナスにならないために最初に用意する自己資金(借入の額と家計で変わるため、収支シミュレーターと資金計画のガイドで計算)。費目の分け方は本部の公表文から当サイトが分けたもので、見積書で確かめてください。

試算の主要な入力の確かさ

入力状態根拠
単価未確認試算していない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)
所要時間未確認試算していない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)
利用頻度未確認試算していない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)
雇用条件未確認試算していない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)
初期総額未確認初期費用が公開されておらず、型の代表値で置いた
そのほか利益を大きく動かす入力未確認試算していない(保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違う)

単価・所要時間・利用頻度のどれかが「未確認」の本部は、試算を参考として扱い、順位・比較に入れません。「代替値」は本部が公開していない値を業界統計や同業の公表値で置いたもので、順位には使いますが本部の資料で確かめてください。初期総額が「未確認」の本部は、回収の比較から外しています。

「そのほか利益を大きく動かす入力」(同時人数・粗利率・1件の売上・紹介の手数料など)は、欄の名前ではなく、確かめられていない値を合理的な幅の悪いほうの端に置いて判定が変わるかで扱いを決めます。判定に使う回収が期限を超える本部は、順位・比較に入れません。

回収とお金の流れ

この本部は、保証金(面積×3万円/㎡)・期首商品代金・店舗投資の額が非公開。

全店売上÷店舗数は日商約11万円で、店の型(病院・事業所内の小型店など)が大手と違うため、同じ式の試算をしていません。

試算は税抜で計算。この本部の税区分の読み取り:料金 不明・本部費 不明・初期費用 不明。

店の出入り

ポプラの店の出入り(公式一覧の照合)
223店起点
未確認
未確認新しく掲載
未確認
未確認掲載消失
219店現在

観測:2023-02-28〜2026-02-28。範囲:法定開示書面の加盟店(照合なし)

掲載消失≠閉店(移転・改名・ブランド変更を含む)。新しく掲載≠開店。

検査:内訳が未確認のため恒等式は検査できない

単位:店

全店 262→277→276→276(直営39→57)。店の減少:当たらない(加盟契約の36.3%が終了し加盟店は純減だが、全店の一覧は262→276の純増。規則の『一覧も純減』を全店の数で見た)。ただし加盟店の入れ替わりが大きく、28店の差の説明がないため『縮小理由未確認』

出典:店舗の照合の記録

区分数(店)意味
起点223店2023-02-28の公式一覧
新しく掲載未確認店舗単位の照合は未実施
掲載消失未確認店舗単位の照合は未実施
現在219店2026-02-28の公式一覧

当サイト集計(公式一覧の照合)

2023-02-28〜2026-02-28。範囲:法定開示書面の加盟店(照合なし)

掲載消失≠閉店(移転・改名を含む)。新しく掲載≠開店

店舗単位の照合は未実施(総数のみ)

ほかの本部・業態と比べる:フランチャイズの閉店率・撤退率(公式店舗一覧の掲載消失)

詳細を開く(照合の一覧・推移)

店舗数の推移(総数)

100店2232023.022192026.02
店舗数は法定開示書面の公表値です。店舗単位の照合は未実施で、一覧から消えた店・新しく載った店は数えていません。出典は下の「すべてのデータと出典」にあります。

比較候補

調査結果(9つの領域)

調査メモは準備中です。

公表記録が見つからないことは、問題がない証明ではありません。裁判例検索・消費者庁・公取委・厚労省の公表を照合した範囲での結果です。

一覧から消えた店の理由(人に任せた・本部の支援など)は、公開情報では特定できません。

更新履歴・出典

更新2026年10月12日
判定様子見 主な理由:縮小理由未確認
確認日2026-10-12

判定の根拠(規則の判定結果・採用した例外・理由)

規則の判定結果規則4(様子見):初期費用の総額と本部指定の費用の額が非公開で試算できない。加盟契約の終了は起点の36.3%だが、全店(一覧の店数)は262→276店と純増で、規則1の『店の減少』(2割以上が消え、一覧も純減)には当たらない。加盟店は223→219店と減り、新規の報告値(49店)では式が合わず28店の差を書面から説明できないため、理由は『縮小理由未確認』
採用した例外なし
理由加盟店が減り、その理由(入れ替わりと28店の差)を書面から説明できないため
判定を見直す条件初期費用の総額と加盟店の入れ替わりの理由が書面で出れば見直す

規則は評価の方法の「判定の規則」です。

出典

  1. ポプラ フランチャイズ契約の要点と概説(2026年6月1日作成、JFA情報開示書面、38ページ)(確認日 2026-10-12)

数字は各出典の記載をそのまま使っています。本部の方で誤りや更新があれば訂正窓口からお知らせください。

すべてのデータと出典(費用・本部の体力・店舗・契約・支援・順位・質問の記録)

運営: 株式会社ポプラ 確認日: 2026-10-12 評価の方法

店舗数の推移(総数)

2023-02-28の223店から、2026-02-28の219店へ(−4店)。

店舗単位の照合は未実施(総数はIR等で確認)です。一覧から消えた店・一覧に新しく載った店の数は数えていません。

全店 262→277→276→276(直営39→57)。店の減少:当たらない(加盟契約の36.3%が終了し加盟店は純減だが、全店の一覧は262→276の純増。規則の『一覧も純減』を全店の数で見た)。ただし加盟店の入れ替わりが大きく、28店の差の説明がないため『縮小理由未確認』

1. お金の流れ

初期費用の総額100万円[1](判明分は加盟金100万円だけ。保証金は店舗面積×3万円/㎡、期首商品代金・店舗・内外装・設備・看板は額不明)
加盟金100万円[1]
保証金公開情報なし
研修費公開情報なし
内装・設備公開情報なし
ロイヤリティ売上の3%[1](計算の基準: 各月の総売上金額(仮受消費税・預り金を除く)の3%。手数料収入を得るもの(収納代行など)は別契約の額)
毎月本部に払う額(目安)売上の3%+ドライ商品の配送手数料(伝票売価の4%)。粗利の大きな割合を取る大手の方式と違い本部の取り分は小さいが、店舗・設備・保険・指定業者の費用はすべて加盟者(公開された費目の合計・当サイト集計。本部への広告分担金の有無は未確認)
本部への支払いの確かさ一部のみ確認(率は確認(売上の3%・法定開示書面)・最低額の定めは記載なし。ロイヤリティ(売上の3%)と配送手数料(対象仕入の伝票売価の4%)は書面で確認。ただしチェーン保険・指定業者との契約・配送エクストラ費用・転貸借料・設備使用料の額が公開資料にない)
「金額・支払条件を確認」の本部だけを順位・比較に使い、第三者情報を含むそれ以外は参考として分けています(評価の方法)
税区分ロイヤリティ:税別(消費税は別に精算)/初期費用の総額:税別
当サイトの試算は税抜で計算しています(税込・税区分不明の料金は1.1で割り、本部費・初期費用は「税込」と明記された額だけ1.1で割る。上の表示は公表のまま)

初期費用に含まれるもの:本部への初期費用=含む(加盟金100万円)/物件取得=含まない(額不明)/内装設備=含まない(額不明)/開業準備=含まない(期首商品代金の額は空欄)/保証金=含まない(面積比例)/運転資金=含まない

本部が示す収支モデル

本部の説明(原文に近い形で引用)
『事業計画書』で損益分岐予測売上を示すが『加盟者の売上及び収入を保証するものではありません』。立地が類似する既存店の3年収支は別紙(公開版にはない)。売上の最低保証はしない[1]

この数字の前提と抜けている費用: 全店売上高111億円(2026年2月期)÷店舗数276店=1店あたり年約4,000万円・日商約11万円(当サイトの計算、直営を含む単純平均)

2. 本部の体力

運営会社株式会社ポプラ[1]
設立1976-04-20[1]
資本金3,000万円[1]
上場上場
決算期売上利益純資産
2024-02---[1]
2025-02---[1]
2026-02---[1]

3. 店舗数の増減

現在の店舗数: 276店(2026-02-28時点)[1]

直営と加盟: 2026年2月末 加盟219・直営57(差し引き)。加盟店は2023年2月末223→219、直営39→57。加盟店の新規は21・18・10店、中途終了は20・18・34店(2024〜2026年2月期)[1]

2622023-02-282772024-02-292762025-02-282762026-02-282762026-02-28
  • 2023-02-28: 262店[1]
  • 2024-02-29: 277店[1]
  • 2025-02-28: 276店[1]
  • 2026-02-28: 276店[1]

4. 契約の落とし穴

契約期間5年[1]
更新料公開情報なし
中途解約中途解約は『予見し得なかった事由』で双方の責めによらず遂行できない特段の場合に6か月前予告。予告が不足する場合は不足日数×平均日商(税抜)×30%の違約金。契約解除に伴う解約金はなし。違約金の特約なし(損害は全額賠償請求できる)。終了時の什器・看板の撤去・処分は加盟者負担で、本部は原則買い取らない[1]
テリトリー半径300m(本部は商圏・成績・営業政策を考慮し、加盟者と協議のうえ300m以内に新設できる)[1]
競業避止なし(書面『競業禁止義務は有りません』)[1]
契約前の開示資料JFA情報開示書面(138-1.pdf)2026年6月1日作成。訴訟件数 2022〜2026年2月期 加盟者から0件・本部から0件[1]
公開資料・ポータル・説明会資料で分かった契約条件。中小小売商業振興法の法定開示書面そのものとは限りません
法定開示書面への該当確認未確認(本部が中小小売商業振興法の対象か、法定開示書面を契約前に交付するかは、書面で確認してください)

契約条件の多くは説明会や開示書面でしか分かりません。空欄は「契約前に必ず書面で確認する項目」です。

5. 本部の支援

研修概ね2週間、総合実地試験に合格して修了[1]
開業支援事業計画書の提示、店舗レイアウト・デザイン[1]
SV(巡回指導)SVの臨店・指導は原則月2回以上(WEBツールを含む)[1]
集客記載なし(広告分担金の費目なし)[1]
採用公開情報なし
物件公開情報なし

7社の中での位置

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